第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
22,295,268
|
計
|
22,295,268
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株)
(2019年３月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2019年６月28日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
5,573,817
|
5,573,817
|
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
|
単元株式数は100株で
あります。
|
計
|
5,573,817
|
5,573,817
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(株)
|
発行済株式
総数残高
(株)
|
資本金増減額
(千円)
|
資本金残高
(千円)
|
資本準備金
増減額
(千円)
|
資本準備金
残高
(千円)
|
2003年３月31日
|
△215,521
|
5,573,817
|
―
|
581,335
|
―
|
552,747
|
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状況
(株)
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数(人)
|
―
|
11
|
9
|
48
|
11
|
―
|
842
|
921
|
―
|
所有株式数
(単元)
|
―
|
6,320
|
297
|
6,307
|
671
|
―
|
42,032
|
55,627
|
11,117
|
所有株式数
の割合(％)
|
―
|
11.36
|
0.53
|
11.34
|
1.21
|
―
|
75.56
|
100.00
|
―
|
(注) 自己株式946,232株は「個人その他」に9,462単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
|
天龍製鋸社員持株会
|
静岡県袋井市浅羽3711番地
|
349
|
7.56
|
株式会社静岡銀行
|
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
|
227
|
4.92
|
長谷川 任 璋
|
静岡県浜松市中区
|
126
|
2.74
|
遠州鉄道株式会社
|
静岡県浜松市中区旭町12番地の１
|
119
|
2.58
|
鈴 木 寛 善
|
静岡県磐田市
|
114
|
2.46
|
川 島 昭 治
|
静岡県浜松市北区
|
95
|
2.05
|
高 村 博 昭
|
大阪府吹田市
|
94
|
2.03
|
ＡＩＧ損害保険株式会社
|
東京都港区虎ノ門四丁目３番20号
|
90
|
1.95
|
鈴 木 良 策
|
静岡県磐田市
|
87
|
1.88
|
株式会社遠鉄トラベル
|
静岡県浜松市中区旭町12番地の１
|
80
|
1.73
|
計
|
―
|
1,383
|
29.89
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
|
46,165
|
―
|
単元未満株式
|
|
―
|
―
|
発行済株式総数
|
5,573,817
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
46,165
|
―
|
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
(自己保有株式) 天龍製鋸株式会社
|
静岡県袋井市浅羽
3711番地
|
946,200
|
―
|
946,200
|
16.98
|
計
|
―
|
946,200
|
―
|
946,200
|
16.98
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(千円)
|
取締役会(2019年２月13日)での決議状況
(取得期間2019年２月14日～2019年２月14日)
|
50,000
|
150,250
|
当事業年度前における取得自己株式
|
―
|
―
|
当事業年度における取得自己株式
|
26,800
|
80,534
|
残存決議株式の総数及び価額の総額
|
23,200
|
69,716
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
|
46.4
|
46.4
|
|
|
|
当期間における取得自己株式
|
―
|
―
|
提出日現在の未行使割合(％)
|
46.4
|
46.4
|
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(千円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
147
|
482
|
当期間における取得自己株式
|
―
|
―
|
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(千円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(千円)
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数
|
946,232
|
―
|
946,232
|
―
|
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当期の配当金につきましては、「連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」との配当方針に基づき、１株につき90円の配当としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
2019年６月27日 定時株主総会決議
|
416,482
|
90.00
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的な企業価値の向上を実現していくために、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つと認識しております。適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、企業の効率性・透明性を充実し、株主をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役並びに全従業者の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、「天龍製鋸グループの企業行動規範」の周知徹底を通じコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
当社の取締役会は９名の取締役（提出日現在）により構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採っております。また、四半期ごとに全管理職会議を開催し、役員及び管理職を対象に、経営方針の確認、問題点・リスクの把握、コンプライアンス意識の強化等の共通認識を持つよう徹底しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（提出日現在）により構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会を始めとした重要な会議に出席するとともに、経営の重要な決裁資料等を閲覧し、取締役会の業務執行内容及び経営状況の把握・監視に努め、経営上の問題点の指摘並びに改善勧告を積極的に行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システム
当社の内部統制システムは、内部統制の担当者を配置し、定期的に評価・指導・改正を実施しつつ、体制の充実を図っております。
イ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「天龍製鋸グループの企業行動規範」に沿って業務を進められるよう、当社の規程を準用し運用状況を報告させる体制を整備するとともに、必要に応じて当社の内部監査部門にて子会社の業務監査を実施いたします。
ウ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
エ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
オ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
c. 責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
d. 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
カ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
大 石 高 彰
|
1967年８月29日
|
1990年４月
|
当社入社
|
2004年４月
|
営業部営業三課長
|
2010年７月
|
営業部次長兼営業三課長
|
2012年６月
|
取締役営業二部長
|
2018年１月
|
常務取締役一般・メタル部門担当兼営業二部長
|
2019年６月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
10
|
専務取締役
開発技術担当
|
長谷川 清 一
|
1953年11月４日
|
1976年４月
|
当社入社
|
2001年12月
|
営業部営業二課長兼営業三課長
|
2003年６月
|
取締役開発技術部長
|
2009年７月
|
常務取締役生産・開発技術担当兼開発技術部長
|
2010年８月
|
TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)
|
2013年６月
|
代表取締役専務生産・開発技術担当
|
2019年６月
|
専務取締役開発技術担当(現任)
|
|
(注)3
|
61
|
常務取締役
営業担当
|
鈴 木 良 典
|
1960年９月24日
|
1983年４月
|
当社入社
|
1997年７月
|
営業部営業一課長
|
2007年６月
|
取締役営業部長
|
2010年８月
|
TENRYU AMERICA, INC.プレジデント(現任)
|
2012年６月
|
取締役営業一部長
|
2018年１月
|
常務取締役電動・ＯＥＭ部門担当兼営業一部長
|
2019年６月
|
常務取締役営業担当(現任)
|
|
(注)3
|
13
|
取締役
国際営業部長
|
三 浦 朗
|
1954年４月24日
|
1998年９月
|
当社入社
|
2010年７月
|
営業部貿易課長
|
2012年６月
|
TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)
|
|
取締役国際部長
|
2015年４月
|
取締役国際営業部長(現任)
|
|
(注)3
|
2
|
取締役
管理部長
|
鈴 木 達 志
|
1965年６月21日
|
1991年４月
|
当社入社
|
2002年12月
|
営業部貿易課
|
2004年11月
|
TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.代表
|
2013年６月
|
取締役アジア担当
|
2015年７月
|
取締役管理部長(現任)
|
|
(注)3
|
4
|
取締役
海外統括室長
|
江 原 一 也
|
1955年７月４日
|
1978年４月
|
当社入社
|
1997年７月
|
営業部貿易課長
|
2009年７月
|
総務部長
|
2010年６月
|
取締役総務部長
|
2015年４月
|
取締役海外統括室長(現任)
|
|
(注)3
|
44
|
取締役
総務部長
|
堀 内 敏 晴
|
1958年１月２日
|
2013年１月
|
㈱静岡銀行退社
|
2013年２月
|
当社入社
|
2013年５月
|
経理部長
|
2015年４月
|
総務部長
|
2017年６月
|
取締役総務部長(現任)
|
|
(注)3
|
4
|
取締役
生産部長
|
鈴 木 真
|
1960年７月19日
|
1983年４月
|
当社入社
|
2005年４月
|
生産部課長
|
2009年５月
|
生産部次長
|
2009年７月
|
生産部長
|
2019年６月
|
取締役生産部長(現任)
|
|
(注)3
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
杉 山 明喜雄
|
1957年10月25日
|
1983年９月
|
監査法人太田哲三事務所(現・ＥＹ新日本有限責任監査法人) 入所
|
1992年１月
|
杉山明喜雄公認会計士事務所開設
|
|
杉山明喜雄税理士事務所開設
|
2007年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)3
|
1
|
常勤監査役
|
大 林 和 廣
|
1952年５月11日
|
1975年４月
|
当社入社
|
1995年４月
|
北陸営業所長
|
2010年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)4
|
10
|
監査役
|
丹 羽 俊 文
|
1955年12月25日
|
1985年２月
|
税理士登録
|
1993年６月
|
当社監査役(現任)
|
1999年１月
|
丹羽俊文税理士事務所開設
|
|
(注)4
|
7
|
監査役
|
大 庭 晋 一
|
1965年４月24日
|
2002年７月
|
税理士法人大庭会計事務所（現・税理士法人すばる）入所
|
2010年８月
|
税理士法人すばる代表社員就任(現任)
|
2018年３月
|
当社仮監査役
|
2018年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)5
|
1
|
計
|
157
|
(注)１ 取締役杉山明喜雄氏は、社外取締役であります。
２ 監査役丹羽俊文氏及び監査役大庭晋一氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉山明喜雄氏は、杉山明喜雄公認会計士事務所及び杉山明喜雄税理士事務所の所長を兼任しております。杉山氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験のもと、当社の経営の監督機能を強化できる人材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役として丹羽俊文氏及び大庭晋一氏の２名を選任しており、丹羽氏は丹羽俊文税理士事務所所長、大庭氏は税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏及び大庭氏は税理士として、財務及び会計に精通しており、高い識見と豊富な経験の中で、客観的に当社の経営監視の独立性及び中立性を高めることができる人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。また、当社は社外役員の独立性に関する基準、方針等は定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室等と情報交換をしながら連携体制を構築しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。内部監査室（２名）と連携して、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外監査役丹羽俊文氏は、丹羽俊文税理士事務所所長、大庭晋一氏は、税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏及び大庭氏は税理士として財務及び会計に精通しており、高い見識と豊富な経験の中で、客観的に当社の経営監視の独立性及び中立性を高めることができる人材です。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、内部監査室を設置し、監査員２名で行っています。内部監査計画に基づき、内部統制システムの運用状況について内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しています。また、内部監査の結果を適時、監査役会と共有し、連携体制を確保しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ときわ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
河俣 貴之
鎌田 将行
c. 監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士７名です。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することが出来ること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断します。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、ときわ監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
|
非監査業務に
基づく報酬(千円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
|
非監査業務に
基づく報酬(千円)
|
提出会社
|
26,793
|
―
|
27,052
|
―
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
26,793
|
―
|
27,052
|
―
|
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実施指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は役位別固定報酬と業績連動報酬から構成され、業績連動報酬は経営成績等に応じて変動する報酬としております。なお、当事業年度における業績連動報酬は営業利益の目標達成状況に基づいて決定しております。また、その決定方法は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会から委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定いたします。個別の報酬額については、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬の限度額は定時株主総会において、取締役は年額180百万円以内、監査役は年額45百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
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報酬等の総額
(千円)
|
報酬等の種類別の総額(千円)
|
対象となる
役員の員数
(名)
|
固定
報酬
|
業績連動
報酬
|
取締役
(社外取締役を除く)
|
125,424
|
68,073
|
57,351
|
8
|
監査役
(社外監査役を除く)
|
13,936
|
13,936
|
―
|
1
|
社外役員
|
8,517
|
8,230
|
287
|
3
|
(注) 当社は、2008年６月27日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円）
|
対象となる役員の員数（名）
|
内容
|
34,424
|
4
|
給与及び賞与
|
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値の向上と社会的責任を果たすため、製品の安定供給・資材等の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において政策保有の意義を検証し、必要に応じて適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 （銘柄）
|
貸借対照表計上額の
合計額（千円）
|
非上場株式
|
4
|
564,027
|
非上場株式以外の株式
|
14
|
4,570,592
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
―
|
―
|
―
|
非上場株式以外の株式
|
4
|
38,170
|
取引先持株会による取得
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
|
非上場株式
|
―
|
―
|
非上場株式以外の株式
|
―
|
―
|
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数（株）
|
株式数（株）
|
貸借対照表計上額
（千円）
|
貸借対照表計上額
（千円）
|
㈱マキタ
|
653,293
|
645,670
|
取引関係等の円滑化のため
取引先持株会を通じた取得
|
有
|
2,518,445
|
3,357,486
|
㈱静岡銀行
|
755,500
|
755,500
|
取引関係等の円滑化のため
|
有
|
636,886
|
760,033
|
第一建設工業㈱
|
337,000
|
337,000
|
安定的資本政策を遂行するため
|
有
|
552,680
|
599,523
|
旭ダイヤモンド工業㈱
|
428,487
|
426,467
|
取引関係等の円滑化のため
取引先持株会を通じた取得
|
有
|
327,364
|
477,644
|
レンゴー㈱
|
198,000
|
198,000
|
取引関係等の円滑化のため
|
有
|
205,524
|
181,962
|
エムケー精工㈱
|
250,000
|
250,000
|
安定的資本政策を遂行するため
|
有
|
91,250
|
107,750
|
㈱愛知銀行
|
25,200
|
25,200
|
取引関係等の円滑化のため
|
有
|
86,562
|
135,072
|
㈱ユーシン
|
77,300
|
77,300
|
安定的資本政策を遂行するため
|
無
|
76,063
|
58,438
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
|
101,134
|
101,134
|
取引関係等の円滑化のため
|
無
|
55,623
|
70,490
|
大同特殊鋼㈱
|
1,893
|
1,893
|
取引関係等の円滑化のため
|
無
|
8,262
|
10,297
|
タカラスタンダード㈱
|
2,463
|
2,362
|
取引関係等の円滑化のため
取引先持株会を通じた取得
|
無
|
4,176
|
4,224
|
㈱ＣＫサンエツ
|
1,100
|
1,100
|
取引関係等の円滑化のため
|
無
|
3,182
|
5,753
|
㈱ウッドワン
|
2,691
|
2,532
|
取引関係等の円滑化のため
取引先持株会を通じた取得
|
無
|
2,801
|
3,636
|
ＪＦＥホールディングス㈱
|
942
|
942
|
取引関係等の円滑化のため
|
無
|
1,769
|
2,019
|
(注)１．特定投資株式のタカラスタンダード㈱、㈱ＣＫサンエツ、㈱ウッドワン及びＪＦＥホールディングス㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下であるため、全ての銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。