１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 天龍製鋸(中国)有限公司
TENRYU AMERICA, INC.
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.
TENRYU EUROPE GMBH
(2) 非連結子会社の名称 龍蓮工具(大連)有限公司
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED
TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.
天龍製鋸(大連)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社(龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.、天龍製鋸(大連)有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品
……主に総平均法
商 品……主に移動平均法
貯蔵品……主に最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、年間支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末に負担すべき金額がないため、計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 臨時従業員における簡便法の採用
臨時従業員には、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度197,357千円）は、当連結会計年度においては、同一納税主体の「繰延税金負債」と相殺の上、「投資その他の資産」の「その他」または「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」23,004千円、「その他」14,158千円は、「その他」37,162千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」及び「貸倒引当金繰入額」は、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,833千円は、「保険解約損」830千円、「貸倒引当金繰入額」996千円、「その他」1,006千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 101株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得 26,800株
単元未満株式の買取りによる増加 147株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に国債・社債・株式であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は営業債務であり、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、営業業務管理規程に沿った与信管理を通じリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、取締役会で定期的な時価・信用格付等の把握を通じリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、総務部が常時資金繰りを把握し、流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
（単位：千円）
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１．その他有価証券
（単位：千円）
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
（単位：千円）
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、臨時従業員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。