当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動が大きな打撃を受け、極めて厳しい状況となりました。欧米では、企業の操業停止や外出・移動制限等による経済活動の抑制など、ますます景気の先行きに不透明感が増しています。中国においては、一部に経済活動再開の動きが見られたものの、個人消費や企業業績は大幅に悪化し、また主要国政府による保護主義的な政策の影響もあり、景気は急激に減速しました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が停滞したことから、個人消費や輸出の急激な減少、企業の設備投資抑制など、景気は急速に悪化しました。
当社グループにおいては、企業活動が制限された状況下で、新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先しつつ、製品の供給と営業活動の継続に努めてまいりました。また、新製品開発を促進し、受注・売上の確保等に取り組んでまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,500百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。利益面では、受注減少に伴う生産調整の実施等により、営業利益は331百万円（前年同四半期比23.1％減）、為替差益等により経常利益は420百万円（前年同四半期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
新型コロナウイルス感染症拡大により、全般的に販売が振るわず、特に金属用チップソーについては、販売先の休業等による影響が大きく、売上高は1,982百万円（前年同四半期比24.8％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同四半期比65.8％減）となりました。
② 中国
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、操業日が減少したことに加え、販売先の休業等により金属用チップソーの販売が減少し、売上高は830百万円（前年同四半期比20.6％減）、セグメント利益（営業利益）は151百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
③ アジア
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は297百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
④ アメリカ
住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、売上高は489百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。利益面では、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は151百万円（前年同四半期比15.4％減）、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ0.4％増加し、14,116百万円となりました。主な要因は、「有価証券」が600百万円減少した一方、「現金及び預金」が762百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、14,492百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が509百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ1.1％増加し、28,609百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、1,499百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれている「未払費用」が116百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ22.2％増加し、1,148百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が210百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ9.7％増加し、2,647百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.2％増加し、25,961百万円となりました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が235百万円減少した一方、「その他有価証券評価差額金」が352百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。