当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気回復が加速している一方、欧米では政府の経済対策の効果や段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大がより一層深刻化し、一部の国・地域では再びロックダウンが実施されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
わが国経済も、緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が再開し、個人消費等に持ち直しの動きがありましたが、新型コロナウイルス感染者が再び増加していることから、依然厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染予防・拡大防止に取り組みながら、製造工程における業務改善を行い、製品の安定供給と営業活動の継続に努めてまいりました。
国内外ともに非常に厳しい事業環境が続くなか、自動車業界など一部に回復の兆しもありましたが、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,888百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。利益面では、営業利益は1,046百万円（前年同四半期比17.6％減）、経常利益は1,146百万円（前年同四半期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は796百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
金属用・住宅資材用チップソーについては、販売は回復傾向にありましたが、第２四半期連結累計期間までの落ち込みを取り戻すまでにはいたらず、売上高は6,410百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益（営業利益）は生産調整の実施等もあり160百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。
② 中国
金属用・住宅資材用チップソーともに第２四半期連結累計期間までの販売減少分を取り戻せず、売上高は2,800百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、工程改善等による生産効率の向上により、659百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
③ アジア
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は828百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
④ アメリカ
住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は1,159百万円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益（営業利益）は価格競争の激化等もあり101百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は374百万円（前年同四半期比22.2％減）、利益面では、原価率の上昇等により、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ4.5％増加し、14,694百万円となりました。主な要因は「現金及び預金」が1,125百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ7.3％増加し、15,294百万円となりました。主な要因は「投資有価証券」が1,493百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ5.9％増加し、29,989百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ11.5％減少し、1,305百万円となりました。主な要因は「未払法人税等」が73百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ59.1％増加し、1,495百万円となりました。主な要因は「繰延税金負債」が564百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ16.0％増加し、2,801百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.0％増加し、27,187百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」が1,023百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。