当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や大規模経済政策の効果により個人消費が増加し、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向が維持されています。中国については、政府によるコロナ対応や電力制限等の規制などにより景気回復のペースはやや減速傾向にあります。
わが国経済は、コロナワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し緊急事態宣言が解除されたことにより、景気の持ち直しの動きが見られました。しかし、その後、感染力の強い変異株（オミクロン株）による感染再拡大や半導体をはじめとする各種部品の供給不足、原材料価格や輸送費の高騰などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、感染対策の徹底や原材料等の確保に努め、お客様への商品・サービスの安定供給に取り組んでまいりました。また、「中期経営計画」(2021年度～2023年度)で掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、国内外市場で受注が回復し総じて販売が好調に推移したことにより、10,628百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。利益面では、海上運賃等の高騰によるコスト増の影響はありましたが、増収効果や海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上を主因として、営業利益は2,260百万円（前年同四半期比116.0％増）、経常利益は2,490百万円（前年同四半期比117.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,748百万円（前年同四半期比119.3％増）となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ51百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
半導体不足により自動車産業の稼働率が低下し一部国内販売に影響はありましたが、海外販売は好調に推移し、売上高は8,743百万円（前年同四半期比36.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注回復による工場の操業度向上により、907百万円（前年同四半期比467.2％増）となりました。
② 中国
金属用チップソー及び住宅資材用チップソーの販売が好調に推移し、売上高は4,226百万円（前年同四半期比50.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、自動・省人化設備による生産効率の向上などにより、1,072百万円（前年同四半期比62.8％増）となりました。
③ アジア
住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことに加え、金属用チップソーの受注が回復傾向にあり、売上高は1,083百万円（前年同四半期比30.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、付加価値の高い金属用チップソーの販売増加や新規導入設備による生産効率の向上により、135百万円（前年同四半期比158.8％増）となりました。
④ アメリカ
物流の混乱により商品の入荷遅延等もありましたが、金属用チップソーの販売が回復したことなどにより、売上高は1,279百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は119百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
⑤ ヨーロッパ
コロナ禍の影響で落ち込んでいた金属用チップソーの販売が回復し、売上高は551百万円（前年同四半期比47.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加などにより48百万円（前年同四半期比236.5％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ13.2％増加し、17,762百万円となりました。主な要因は「現金及び預金」が1,176百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.6％増加し、15,486百万円となりました。主な要因は「投資有価証券」が237百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ8.0％増加し、33,249百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ24.4％増加し、1,902百万円となりました。主な要因は「未払法人税等」が153百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ9.0％増加し、1,536百万円となりました。主な要因は「繰延税金負債」が127百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ17.0％増加し、3,439百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.1％増加し、29,810百万円となりました。主な要因は「利益剰余金」が1,377百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。