当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレの進行はありましたが、様々な業種で景気拡大基調が継続し、欧州では、エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の長期化などの懸念材料はあるものの、引き続き景気は回復傾向を維持しています。一方、中国では、ゼロコロナ政策の継続による都市封鎖等の影響により、経済成長のペースは鈍化しています。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、持ち直しの動きが見られました。その一方で、エネルギー・原材料価格や輸送費の高騰、米国を始めとする世界的な利上げの影響、半導体・部品供給不足による生産調整など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおきましては、お客様のニーズに対応した商品・サービスの安定供給を図り、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、国内外市場において、販売が堅調に推移したことにより、3,535百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。利益面では、営業利益は687百万円（前年同四半期比5.2％増）、経常利益は、円安による為替差益もあり、941百万円（前年同四半期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車産業において、部品供給不足等による生産調整の影響はありましたが、総じて販売は堅調に推移し、売上高は3,054百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、320百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
② 中国
中国国内の販売は、ゼロコロナ政策による都市封鎖の影響もあり減少しましたが、セグメント間売上が堅調に推移したため、売上高は1,369百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料価格の高騰等により、256百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
③ アジア
金属用チップソー及び住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は420百万円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、新規導入設備による生産効率の向上により、63百万円（前年同四半期比53.8％増）となりました。
④ アメリカ
金属用チップソーの販売が回復し、住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、売上高は457百万円（前年同四半期比11.7％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、納期対応を含めた物流コストの高騰などにより18百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が増加したことにより、売上高は199百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、増収効果などにより20百万円（前年同四半期比295.2％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ1.1％増加し、18,631百万円となりました。主な要因は、「原材料及び貯蔵品」が226百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.7％増加し、15,597百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が300百万円減少した一方、「建物及び構築物（純額）」が161百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が179百万円、「その他（純額）」に含まれている「建設仮勘定」が354百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ1.8％増加し、34,229百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ11.4％増加し、2,597百万円となりました。主な要因は、「未払法人税等」が223百万円減少した一方、「支払手形及び買掛金」が272百万円、「その他」に含まれている「未払費用」が210百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ6.5％減少し、1,121百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が79百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ5.3％増加し、3,718百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、30,510百万円となりました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が760百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。