第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第166期

第167期

第168期

第169期

第170期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

11,858,811

12,072,560

11,018,056

14,390,242

13,530,502

経常利益

(千円)

1,857,156

1,734,290

1,752,973

3,085,863

2,345,753

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,370,725

1,163,223

1,202,666

2,130,533

1,655,055

包括利益

(千円)

192,511

425,815

2,303,054

2,614,670

2,362,105

純資産額

(千円)

25,916,564

25,897,330

27,844,062

30,088,323

31,802,504

総資産額

(千円)

28,332,509

28,312,159

30,783,923

33,620,189

34,739,473

1株当たり純資産額

(円)

5,600.45

5,596.36

6,017.05

6,502.13

6,872.60

1株当たり当期純利益

(円)

294.76

251.37

259.89

460.41

357.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

91.5

91.5

90.5

89.5

91.5

自己資本利益率

(%)

5.3

4.5

4.5

7.4

5.3

株価収益率

(倍)

10.9

10.2

10.3

6.6

8.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,260,659

1,436,272

2,436,622

2,409,479

1,895,850

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,668,989

902,416

195,223

1,498,336

1,794,838

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

413,301

418,731

356,221

369,376

646,022

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,455,879

5,118,081

7,038,482

8,048,719

8,054,825

従業員数

(名)

982

1,078

1,079

1,166

1,050

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第166期

第167期

第168期

第169期

第170期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

10,243,236

10,179,840

9,195,036

11,715,138

10,593,377

経常利益

(千円)

1,285,156

1,015,753

914,998

1,921,216

1,556,735

当期純利益

(千円)

1,033,637

786,399

702,051

1,425,380

1,155,129

資本金

(千円)

581,335

581,335

581,335

581,335

581,335

発行済株式総数

(株)

5,573,817

5,573,817

5,573,817

5,573,817

5,573,817

純資産額

(千円)

23,537,682

23,336,226

24,672,806

25,211,502

25,608,832

総資産額

(千円)

25,726,544

25,112,312

27,099,994

27,905,379

27,648,958

1株当たり純資産額

(円)

5,086.39

5,042.91

5,331.74

5,448.24

5,534.14

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

90.00

77.00

80.00

140.00

130.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

222.27

169.94

151.71

308.03

249.63

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

91.5

92.9

91.0

90.3

92.6

自己資本利益率

(%)

4.4

3.4

2.9

5.7

4.5

株価収益率

(倍)

14.5

15.1

17.6

9.8

12.7

配当性向

(%)

40.5

45.3

52.7

45.5

52.1

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

200

208

216

210

208

23

22

-〕

-〕

24

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

101.7

83.9

89.8

105.1

113.1

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

3,745

3,680

2,894

3,410

3,300

最低株価

(円)

2,842

2,400

2,460

2,677

2,932

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第168期及び第169期の従業員数欄の平均臨時雇用人員については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第170期の1株当たり配当額130円には、設立110周年記念配当20円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1913年10月

天龍製鋸株式会社を設立

1918年3月

東京支店を東京市深川区(現 東京都江東区)に設置(1945年4月戦時罹災のため閉鎖)

1919年7月

大阪支店を大阪市北区に設置

1919年9月

秋田支店を秋田市楢山字長沼(現 東通仲町)に設置

1920年4月

社員2名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功

1927年12月

パス印商標が登録される

1930年8月

商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される

1937年11月

大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)

1946年8月

東京出張所を東京都日本橋区(現 中央区)に設置

1948年1月

大阪出張所を大阪市西区に設置

1950年12月

木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される

1957年10月

東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格

1960年3月

電動工具用丸鋸の生産開始

1962年10月

チップソーの量産開始

1965年5月

ダイヤモンドソー基板の生産開始

1968年11月

東京支店を東京都台東区に移転

1972年4月

熊本営業所を熊本市に設置(1987年4月廃止)

1972年12月

関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年4月吸収合併)

1973年10月

北陸営業所を富山市新庄町に設置

1974年2月

大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年2月合弁関係を解消)

1976年5月

関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年4月吸収合併)

1979年6月

秋田支店を秋田市山王中島町に移転

1982年8月

メタルソーの販売開始

1984年1月

本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現 静岡県袋井市)に移転

1984年5月

メタルチップソーの生産開始

1988年11月

社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録

1991年8月

大阪支店を東大阪市に移転

1993年10月

北海道営業所を旭川市に設置(2000年6月秋田支店へ統合)

1994年7月

中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年9月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100%出資子会社とした)

1995年4月

東京支店を千葉県習志野市に移転

1995年11月

中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年2月解散)

1996年5月

アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立

2002年1月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資

2004年8月

タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年9月

ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

 

 

年月

概要

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立

2012年10月

メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立

2013年2月

北陸営業所を富山市針原中町へ移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年10月

設立100周年

2017年10月

大牟田工場を福岡県大牟田市に設置

2017年11月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更

2018年6月

中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社5社及び非連結子会社3社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。

 

(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。

天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。

龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。

TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。

天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

天龍製鋸(中国)
有限公司  (注)1,3

中国 河北省
廊坊市

1,000
百万円

チップソー等の製造加工・販売

100.0

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。

 役員の兼任 6名

TENRYU AMERICA, INC.

(注)1,3

アメリカ
ケンタッキー州
ヘブロン市

4,500千
USドル

チップソー等の販売

100.0

当社のチップソー等を販売しております。
 役員の兼任 2名

TENRYU SAW(THAILAND)
CO., LTD.  (注)1

タイ ラヨーン県
プルワックデーン郡

388百万
バーツ

チップソー等の製造加工・販売

100.0

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
 役員の兼任 3名

TENRYU EUROPE GMBH

ドイツ
バーデン・ヴュルテンベルク州
アーレン市

360千

ユーロ

チップソー等の販売

100.0

当社のチップソー等を販売しております。
 役員の兼任 2名

天龍製鋸(大連)
有限公司   (注)1

中国 遼寧省
大連市

3,000

百万円

チップソー等の製造加工・販売

100.0

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
 役員の兼任 6名

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3 天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 

天龍製鋸(中国)有限公司

TENRYU AMERICA, INC.

 

① 売上高

4,444,484千円

1,843,724千円

 

② 経常利益

809,013千円

86,715千円

 

③ 当期純利益

601,465千円

65,984千円

 

④ 純資産額

5,556,995千円

1,689,474千円

 

⑤ 総資産額

6,051,939千円

2,060,094千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

208

中国

597

アジア

226

アメリカ

12

ヨーロッパ

7

合計

1,050

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

208

(24)

41.1

17.5

6,611,699

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。

 

 

(3) 労働組合の状況(2023年3月31日現在)

提出会社には天龍製鋸労働組合があります。また、天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司においても労働組合が結成されております。提出会社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の組合員数は748名で、提出会社の労働組合は産業別労働組合JAMに加盟しております。

なお、労使間は円満に推移しております。

その他の特記事項はありません。