当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレの鎮静化などを背景に、総じて底堅い成長を維持しています。米国経済は、利上げの影響により設備・住宅投資が下押しされるも、堅調な個人消費に支えられ成長を維持しています。一方、欧州経済は、低調なドイツ経済の影響が大きく、成長が足踏みしています。中国経済は、足元で好調な輸出に支えられ改善が見られるものの、内需が総じて停滞しており、低成長を余儀なくされています。わが国経済は、金融市場の不安定な動きに影響を受けながらも、景気の先行きは内需主導で緩やかな回復が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、新中期経営計画(2024年度~2026年度)の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が回復してきたこともあり、当中間連結会計期間における売上高は6,566百万円(前年同期比22.5%増)となりました。利益面では、受注の回復を主因に、海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上も寄与し、営業利益は916百万円(前年同期比70.3%増)、経常利益は971百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は680百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
住宅資材用チップソーの輸出の増加を主因に、売上高は5,154百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、422百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
② 中国
主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売が増加し、売上高は2,174百万円(前年同期比33.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、受注増加による工場稼働率の向上が大きく寄与し、290百万円(前年同期比222.4%増)となりました。
③ アジア
中国と同様に、住宅資材用チップソーの受注・販売が大きく増加するとともに、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,059百万円(前年同期比144.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、受注増加による工場稼働率の向上が大きく寄与し、111百万円(前年同期は△31百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④ アメリカ
金属用・住宅資材用チップソーともに販売が堅調に推移し、売上高は886百万円(前年同期比17.5%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、円安の効果や人件費等の経費削減により、128百万円(前年同期比67.0%増)となりました。
⑤ ヨーロッパ
製材・木工用チップソーの販売が減少し、売上高は383百万円(前年同期比10.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、インフレの影響と人件費等の経費増加により、19百万円(前年同期比61.7%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ5.0%増加し、20,514百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が485百万円、「有価証券」が600百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.1%増加し、18,478百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれている「建設仮勘定」が364百万円減少した一方、「機械装置及び運搬具(純額)」が390百万円、「投資有価証券」が244百万円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ3.6%増加し、38,993百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ27.4%減少し、1,312百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が247百万円、「その他」に含まれている「未払金」が220百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ7.4%増加し、1,693百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が98百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ11.2%減少し、3,006百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.1%増加し、35,987百万円となりました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が1,380百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,973百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少等により、1,229百万円の増加(前年同期は85百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入等により増加した一方、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出等により、109百万円の減少(前年同期は337百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払等により、508百万円の減少(前年同期は597百万円の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。