第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第168期

第169期

第170期

第171期

第172期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

11,018,056

14,390,242

13,530,502

11,935,730

13,131,261

経常利益

(千円)

1,752,973

3,085,863

2,345,753

1,738,003

2,099,426

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,202,666

2,130,533

1,655,055

1,226,803

1,506,382

包括利益

(千円)

2,303,054

2,614,670

2,362,105

3,046,355

3,213,421

純資産額

(千円)

27,844,062

30,088,323

31,802,504

34,247,194

36,767,724

総資産額

(千円)

30,783,923

33,620,189

34,739,473

37,631,459

40,006,731

1株当たり純資産額

(円)

3,008.52

3,251.07

3,436.30

3,700.48

4,047.29

1株当たり当期純利益

(円)

129.95

230.20

178.83

132.56

163.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

90.5

89.5

91.5

91.0

91.9

自己資本利益率

(%)

4.5

7.4

5.3

3.7

4.2

株価収益率

(倍)

10.3

6.6

8.8

12.7

11.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,436,622

2,409,479

1,895,850

1,188,375

2,496,001

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

195,223

1,498,336

1,794,838

1,174,709

1,281,567

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

356,221

369,376

646,022

597,825

831,310

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

7,038,482

8,048,719

8,054,825

7,890,260

8,795,601

従業員数

(名)

1,079

1,166

1,050

972

970

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。第168期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第168期

第169期

第170期

第171期

第172期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,195,036

11,715,138

10,593,377

9,744,896

10,430,724

経常利益

(千円)

914,998

1,921,216

1,556,735

2,311,053

2,067,031

当期純利益

(千円)

702,051

1,425,380

1,155,129

1,879,335

1,677,936

資本金

(千円)

581,335

581,335

581,335

581,335

581,335

発行済株式総数

(株)

5,573,817

5,573,817

5,573,817

11,147,634

11,147,634

純資産額

(千円)

24,672,806

25,211,502

25,608,832

27,869,838

29,175,935

総資産額

(千円)

27,099,994

27,905,379

27,648,958

30,871,440

32,095,220

1株当たり純資産額

(円)

2,665.87

2,724.12

2,767.07

3,011.39

3,211.61

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

80.00

140.00

130.00

55.00

82.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

75.86

154.01

124.81

203.07

181.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

91.0

90.3

92.6

90.3

90.9

自己資本利益率

(%)

2.9

5.7

4.5

7.0

5.9

株価収益率

(倍)

17.6

9.8

12.7

8.3

10.4

配当性向

(%)

52.7

45.5

52.1

27.1

45.1

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

216

210

208

200

199

-〕

-〕

24

23

22

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

107.4

127.0

137.1

149.2

171.6

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,894

3,410

3,300

1,869

(3,305)

2,000

最低株価

(円)

2,460

2,677

2,932

1,531

(3,000)

1,641

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第168期及び第169期の従業員数欄の平均臨時雇用人員については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。第168期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第171期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )に記載しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 第170期の1株当たり配当額130円には、設立110周年記念配当20円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1913年10月

天龍製鋸株式会社を設立

1918年3月

東京支店を東京市深川区(現 東京都江東区)に設置(1945年4月戦時罹災のため閉鎖)

1919年7月

大阪支店を大阪市北区に設置

1919年9月

秋田支店を秋田市楢山字長沼(現 東通仲町)に設置

1920年4月

社員2名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功

1927年12月

パス印商標が登録される

1930年8月

商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される

1937年11月

大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)

1946年8月

東京出張所を東京都日本橋区(現 中央区)に設置

1948年1月

大阪出張所を大阪市西区に設置

1950年12月

木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される

1957年10月

東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格

1960年3月

電動工具用丸鋸の生産開始

1962年10月

チップソーの量産開始

1965年5月

ダイヤモンドソー基板の生産開始

1968年11月

東京支店を東京都台東区に移転

1972年4月

熊本営業所を熊本市に設置(1987年4月廃止)

1972年12月

関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年4月吸収合併)

1973年10月

北陸営業所を富山市新庄町に設置

1974年2月

大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年2月合弁関係を解消)

1976年5月

関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年4月吸収合併)

1979年6月

秋田支店を秋田市山王中島町に移転

1982年8月

メタルソーの販売開始

1984年1月

本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現 静岡県袋井市)に移転

1984年5月

メタルチップソーの生産開始

1988年11月

社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録

1991年8月

大阪支店を東大阪市に移転

1993年10月

北海道営業所を旭川市に設置(2000年6月秋田支店へ統合)

1994年7月

中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年9月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100%出資子会社とした)

1995年4月

東京支店を千葉県習志野市に移転

1995年11月

中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年2月解散)

1996年5月

アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立

2002年1月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資

2004年8月

タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年9月

ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

 

 

年月

概要

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立

2012年9月

メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立

2013年2月

北陸営業所を富山市針原中町へ移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年10月

設立100周年

2017年10月

大牟田工場を福岡県大牟田市に設置

2017年11月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更

2018年6月

中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

 

(注) 2025年6月26日に監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入しております。

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社6社及び非連結子会社2社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。

 

(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。

天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。

TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。

天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 


(注) 龍蓮工具(大連)有限公司は、2025年2月7日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

天龍製鋸(中国)
有限公司

(注)1,3

中国 河北省
廊坊市

1,000
百万円

チップソー等の製造加工・販売

100.0

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。

 役員の兼任 6名

TENRYU AMERICA, INC.

(注)1,3

アメリカ
ケンタッキー州
ヘブロン市

4,500千
USドル

チップソー等の販売

100.0

当社のチップソー等を販売しております。
 役員の兼任 2名

TENRYU SAW(THAILAND)
CO., LTD. 

(注)1

タイ ラヨーン県
プルワックデーン郡

388百万
バーツ

チップソー等の製造加工・販売

100.0

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
 役員の兼任 3名

TENRYU EUROPE GMBH

ドイツ
バーデン・ヴュルテンベルク州
アーレン市

360千

ユーロ

チップソー等の販売

100.0

当社のチップソー等を販売しております。
 役員の兼任 2名

天龍製鋸(大連)
有限公司

(注)1

中国 遼寧省
大連市

3,000

百万円

チップソー等の製造加工・販売

100.0

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
 役員の兼任 6名

TENRYU SAW INDIA
PRIVATE LIMITED

(注)1

インド
ハリヤナ州グルグラム区

100百万
ルピー

チップソー等の販売

100.0

当社のチップソー等を販売しております。
  役員の兼任 3名

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3 天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 

天龍製鋸(中国)有限公司

TENRYU AMERICA, INC.

 

① 売上高

3,513,574千円

1,694,766千円

 

② 経常利益

577,241千円

238,815千円

 

③ 当期純利益

423,862千円

186,617千円

 

④ 純資産額

5,960,587千円

2,278,195千円

 

⑤ 総資産額

6,392,580千円

2,643,699千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

199

中国

529

アジア

226

アメリカ

10

ヨーロッパ

6

合計

970

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

199

(22)

41.8

18.2

5,907,739

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。

 

 

(3) 労働組合の状況(2025年3月31日現在)

提出会社には天龍製鋸労働組合があります。また、天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司においても労働組合が結成されております。提出会社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の組合員数は681名で、提出会社の労働組合は産業別労働組合JAMに加盟しております。

なお、労使間は円満に推移しております。

その他の特記事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)

75.0

 

(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2 当社は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。