当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は総じて減速傾向が続いております。米国では政府による関税引き上げが企業収益を圧迫し、景気の下押し要因となっております。欧州ではサービス業が底堅く推移する一方、製造業の不振が景気の重荷となっています。中国では政府の補助金政策の効果が薄れ、内需の停滞により景気減速が続いております。
わが国経済は個人消費の回復が景気を下支えしており、先行きも緩やかな回復基調を維持する見通しであります。
このような状況下、当社グループにおきましては中期経営計画(2024年度～2026年度)の中間年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、当中間連結会計期間における売上高は6,752百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面では、受注増加に伴う中国工場の稼働率向上が寄与し、営業利益は927百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は1,239百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は841百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
なお、2025年９月21日に当社の海外子会社TENRYU AMERICA, INC.においてランサムウェア被害が発生しており、現在、外部専門家による原因調査及びシステム復旧作業を行っております。将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
住宅資材用チップソーの販売の増加を主因に、売上高は5,386百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料費や販管費の増加により291百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
② 中国
住宅資材用チップソーの受注・販売が増加し、売上高は2,557百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注増加による工場稼働率の向上が大きく寄与し、490百万円（前年同期比68.5％増）となりました。
③ アジア
住宅資材用チップソーの受注・販売が減少し、売上高は940百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減少による工場稼働率の低下により、22百万円（前年同期比80.2％減）となりました。
④ アメリカ
金属用・住宅資材用チップソーともに販売が減少し、売上高は805百万円（前年同期比9.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、仕入コスト増に伴う粗利益率の低下により、63百万円（前年同期比50.8％減）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用・製材木工用チップソーともに販売が減少し、売上高は327百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、16百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ3.0％減少し、19,777百万円となりました。主な要因は、「有価証券」が601百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ0.3％減少し、19,545百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が378百万円増加した一方、「機械装置及び運搬具（純額）」が462百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ1.7％減少し、39,323百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ5.7％減少し、1,327百万円となりました。主な要因は、「賞与引当金」が53百万円、「未払法人税等」が46百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が183百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ12.1％増加し、2,053百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が213百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ4.4％増加し、3,380百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2.2％減少し、35,942百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が357百万円増加した一方、「為替換算調整勘定」が962百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,689百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の計上等により、1,242百万円の増加（前年同期は1,229百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入等により増加した一方、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出等により、1,001百万円の減少（前年同期は109百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払等により、1,047百万円の減少（前年同期は508百万円の減少）となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。