##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称　　天龍製鋸(中国)有限公司

TENRYU AMERICA, INC.

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.

TENRYU EUROPE GMBH

天龍製鋸(大連)有限公司

TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED

(2) 非連結子会社の名称　TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました龍蓮工具（大連）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社(TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社のうちTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを除く５社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a. 製品・原材料・仕掛品

主として総平均法

b. 商　品

主として移動平均法

c. 貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ８～47年

機械装置及び運搬具 ４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　当社の臨時従業員及び一部の連結子会社における簡便法の採用

当社の臨時従業員及び一部の連結子会社には、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの収益は、主に鋸・刃物類の製造等による販売であり、顧客との契約に基づき製品等を引き渡す履行義務を負っております。原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しております。ただし、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた667千円は、「リース解約損」17千円、「その他」650千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券（株式） | 157,814千円 | 157,814千円
出資金 | 56,879千円 | ―

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債 | 4,887千円 | 8,846千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上原価 | 13,111 | 千円 | 90,904 | 千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
一般管理費 | 123,251 | 千円 | 50,733 | 千円
当期製造費用 | 103,024 | 千円 | 52,969 | 千円
計 | 226,276 | 千円 | 103,703 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | ― | 89千円
機械装置及び運搬具 | 9千円 | ―
土地 | 89,922千円 | ―
計 | 89,932千円 | 89千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他(工具、器具及び備品等) | ― | 2,101千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 7,991千円 | 4,518千円
機械装置及び運搬具 | 6,411千円 | 12,982千円
土地 | ― | 0千円
その他(工具、器具及び備品等) | 30,564千円 | 1,567千円
計 | 44,967千円 | 19,069千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 701,600千円 | 1,892,108千円
法人税等及び税効果調整前 | 701,600千円 | 1,892,108千円
法人税等及び税効果額 | △245,509千円 | △582,769千円
その他有価証券評価差額金 | 456,090千円 | 1,309,339千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,297,899千円 | 448,972千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 38,320千円 | 201,929千円
組替調整額 | △102,553千円 | △78,851千円
法人税等及び税効果調整前 | △64,233千円 | 123,077千円
法人税等及び税効果額 | 17,282千円 | △37,907千円
退職給付に係る調整額 | △46,950千円 | 85,169千円
その他の包括利益合計 | 1,707,039千円 | 1,843,482千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,147,634 | ― | ― | 11,147,634

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,892,834 | 170,270 | ― | 2,063,104

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得 170,200株

単元未満株式の買取りによる増加 70株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 509,014 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 744,931 | 82.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,147,634 | ― | ― | 11,147,634

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,063,104 | 165,000 | 12,300 | 2,215,804

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年７月３日の取締役会決議による自己株式の取得 165,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 12,300株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 744,931 | 82.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 759,205 | 85.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金 | 9,754,993千円 | 9,130,472千円
有価証券 | 2,399,429千円 | 3,098,420千円
計 | 12,154,422千円 | 12,228,893千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △3,259,391千円 | △4,089,537千円
償還期間が３ヶ月超の債券等 | △99,429千円 | △998,420千円
現金及び現金同等物 | 8,795,601千円 | 7,140,934千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年以内 | 18,120千円 | 20,249千円
１年超 | 19,522千円 | 31,375千円
計 | 37,643千円 | 51,625千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は営業債権であり、為替変動リスク及び顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式及び社債等であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は営業債務であり、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、経営管理部が常時為替レートを把握しリスクの低減を図るとともに、営業業務管理規程に沿った与信管理を通じリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、取締役会で定期的な時価・信用格付等の把握を通じリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、経営管理部が常時資金繰りを把握し、流動性リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,904,964 | 10,904,964 | ―

(*)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度
| 非上場株式 | 721,841

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 14,768,310 | 14,768,310 | ―

(*)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 区分 | 当連結会計年度
| 非上場株式 | 721,841

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,754,993 | ― | ― | ―
受取手形 | 529,309 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,918,721 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債） | ― | 330,000 | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債） | ― | 1,200,000 | 200,000 | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの（その他） | 2,400,000 | ― | ― | ―
合計 | 14,603,023 | 1,530,000 | 200,000 | ―

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,130,472 | ― | ― | ―
受取手形 | 420,757 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,971,065 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債） | ― | 340,000 | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債） | 1,000,000 | 1,900,000 | 200,000 | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの（その他） | 2,100,000 | ― | ― | ―
合計 | 14,622,296 | 2,240,000 | 200,000 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,803,488 | ― | ― | 6,803,488
国債・地方債等 | ― | 324,020 | ― | 324,020
社債 | ― | 1,378,027 | ― | 1,378,027
その他 | ― | 2,399,429 | ― | 2,399,429
資産計 | 6,803,488 | 4,101,476 | ― | 10,904,964

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,773,478 | ― | ― | 8,773,478
国債・地方債等 | ― | 331,949 | ― | 331,949
社債 | ― | 3,061,831 | ― | 3,061,831
その他 | ― | 2,601,050 | ― | 2,601,050
資産計 | 8,773,478 | 5,994,831 | ― | 14,768,310

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,565,749 | 2,387,848 | 4,177,900
その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,565,749 | 2,387,848 | 4,177,900
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 237,738 | 302,904 | △65,165
債券 | 1,801,476 | 1,819,481 | △18,005
その他 | 2,300,000 | 2,300,000 | ―
小計 | 4,339,215 | 4,422,386 | △83,170
合計 | 10,904,964 | 6,810,235 | 4,094,729

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

２　減損処理の基準

時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。

①　評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。

②　評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,537,836 | 2,453,105 | 6,084,730
その他 | 501,050 | 500,000 | 1,050
小計 | 9,038,886 | 2,953,105 | 6,085,780
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 235,642 | 303,100 | △67,457
債券 | 3,393,781 | 3,425,265 | △31,483
その他 | 2,100,000 | 2,100,000 | ―
小計 | 5,729,424 | 5,828,365 | △98,941
合計 | 14,768,310 | 8,781,471 | 5,986,838

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

２　減損処理の基準

時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。

①　評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。

②　評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社の臨時従業員及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,191,383 | 1,111,670
勤務費用 | 44,813 | 40,424
利息費用 | 9,531 | 16,675
数理計算上の差異の発生額 | △73,806 | △71,985
退職給付の支払額 | △60,251 | △59,110
退職給付債務の期末残高 | 1,111,670 | 1,037,673

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,611,388 | 1,575,757
期待運用収益 | 16,113 | 15,757
数理計算上の差異の発生額 | △35,486 | 129,944
事業主からの拠出額 | 43,991 | 39,667
退職給付の支払額 | △60,251 | △59,110
年金資産の期末残高 | 1,575,757 | 1,702,015

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 12,631 | 20,144
退職給付費用 | 3,667 | 4,595
退職給付の支払額 | ― | △151
為替換算差額 | 991 | 843
新規連結に伴う増加額 | 2,853 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 20,144 | 25,432

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,111,670 | 1,037,673
年金資産 | △1,575,757 | △1,702,015
| △464,087 | △664,342
非積立型制度の退職給付債務 | 20,144 | 25,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △443,942 | △638,910
退職給付に係る負債 | 20,144 | 25,432
退職給付に係る資産 | △464,087 | △664,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △443,942 | △638,910

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
勤務費用 | 44,813 | 40,424
利息費用 | 9,531 | 16,675
期待運用収益 | △16,113 | △15,757
数理計算上の差異の費用処理額 | △102,553 | △78,851
簡便法で計算した退職給付費用 | 3,667 | 4,595
確定給付制度に係る退職給付費用 | △60,656 | △32,914

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
数理計算上の差異 | △64,233 | 123,077

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 213,690 | 336,768

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
債券 | 48％ | 49％
株式 | 38％ | 38％
その他 | 14％ | 13％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
割引率 | 1.5％ | 2.4％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.3％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 61,289千円 | 70,027千円
未払事業税 | 8,222千円 | 13,657千円
貸倒引当金 | 32,940千円 | 32,557千円
棚卸資産評価損 | 59,268千円 | 82,178千円
棚卸資産に含まれる 未実現利益の相殺消去額 | 198,845千円 | 201,054千円
投資有価証券評価損 | 60,091千円 | 60,091千円
会員権評価損 | 10,038千円 | 10,038千円
固定資産の未実現利益 | 10,907千円 | 14,311千円
その他 | 26,157千円 | 31,440千円
繰延税金資産小計 | 467,761千円 | 515,358千円
評価性引当額 | △154,741千円 | △167,968千円
繰延税金資産合計 | 313,020千円 | 347,389千円
繰延税金負債 |  |
建物圧縮積立金 | 29,510千円 | 27,885千円
土地圧縮積立金 | 363,820千円 | 363,820千円
その他有価証券評価差額金 | 1,222,798千円 | 1,805,568千円
子会社の留保利益金 | 271,842千円 | 160,124千円
退職給付に係る資産 | 142,938千円 | 204,617千円
その他 | 7,030千円 | 8,529千円
繰延税金負債合計 | 2,037,940千円 | 2,570,545千円
繰延税金資産の純額 | 65,624千円 | 69,686千円
繰延税金負債の純額 | 1,790,544千円 | 2,292,843千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ
鋸・刃物類 | 7,977,670 | 1,517,984 | 883,408 | 1,657,656 | 705,583 | 12,742,302
その他 | 208,516 | 48,059 | 79,299 | 30,574 | 7,712 | 374,162
顧客との契約から生じる収益 | 8,186,187 | 1,566,043 | 962,707 | 1,688,230 | 713,295 | 13,116,465
その他の収益 | 14,795 | ― | ― | ― | ― | 14,795
外部顧客への売上高 | 8,200,982 | 1,566,043 | 962,707 | 1,688,230 | 713,295 | 13,131,261

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ
鋸・刃物類 | 8,247,910 | 1,591,512 | 878,532 | 1,587,644 | 698,626 | 13,004,226
その他 | 297,673 | 59,502 | 76,413 | 22,805 | ― | 456,394
顧客との契約から生じる収益 | 8,545,583 | 1,651,015 | 954,946 | 1,610,449 | 698,626 | 13,460,621
その他の収益 | 14,558 | ― | ― | ― | ― | 14,558
外部顧客への売上高 | 8,560,142 | 1,651,015 | 954,946 | 1,610,449 | 698,626 | 13,475,179

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。