##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、原材料及び仕掛品は総平均法、商品は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　８～47年
機械及び装置　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に鋸・刃物類の製造等による販売であり、顧客との契約に基づき製品等を引き渡す履行義務を負っております。原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しております。ただし、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「営業外費用」の「リース解約損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」（前事業年度17千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「リース解約損」（当事業年度1,606千円）として表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 1,104,501千円 | 1,185,403千円
短期金銭債務 | 433,203千円 | 361,143千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,494,015千円 | 2,451,728千円
仕入高等 | 4,225,081千円 | 4,316,954千円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,107,005千円 | 2,110,710千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
荷造及び発送費 | 196,507 | 千円 | 217,884 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 988 | 千円 | 556 | 千円
給料及び手当 | 515,449 | 千円 | 529,731 | 千円
賞与引当金繰入額 | 83,360 | 千円 | 90,869 | 千円
退職給付費用 | △26,965 | 千円 | △15,730 | 千円
減価償却費 | 52,627 | 千円 | 63,003 | 千円

おおよその割合

販売費 | 55％ | 47％
一般管理費 | 45％ | 53％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
子会社株式 | 1,941,113 | 1,941,116

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
| 繰延税金資産 |  |
| 賞与引当金 | 59,957千円 | 68,741千円
| 未払事業税 | 8,222千円 | 13,657千円
| 棚卸資産評価損 | 49,145千円 | 57,276千円
| 退職給付引当金 | 1,767千円 | 1,981千円
| 投資有価証券評価損 | 39,948千円 | 39,948千円
| 関係会社株式評価損 | 20,143千円 | 20,143千円
| ゴルフ会員権評価損 | 10,038千円 | 10,038千円
| その他 | 21,680千円 | 30,819千円
| 繰延税金資産小計 | 210,904千円 | 242,606千円
| 評価性引当額 | △122,384千円 | △130,515千円
| 繰延税金資産合計 | 88,519千円 | 112,090千円
| 繰延税金負債 |  |
| 建物圧縮積立金 | 29,510千円 | 27,885千円
| 土地圧縮積立金 | 363,820千円 | 363,820千円
| その他有価証券評価差額金 | 1,222,798千円 | 1,805,568千円
| その他 | 77,122千円 | 100,892千円
| 繰延税金負債合計 | 1,693,251千円 | 2,298,166千円
| 繰延税金負債の純額 | 1,604,731千円 | 2,186,076千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △15.5％ | △19.0％
外国子会社から受ける 配当金の源泉税等 | 4.7％ | 5.0％
税額控除 | △0.1％ | △1.0％
住民税均等割等 | 0.4％ | 0.2％
評価性引当額の増減 | 0.0％ | 0.2％
法定実効税率変更による影響額 | 0.6％ | ―
その他 | 0.4％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.5％ | 15.2％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。