文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。
当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。
当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。
当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。その主な内容については、下記の「(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。
米国の関税政策や中東を始めとする世界各地における地政学的リスクの影響により、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
このような状況下、2026年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）最終年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。
①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。
a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。
b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。
②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。
a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。
b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。
③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。
a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。
b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。
④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。
a.本社社屋の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。
b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。
c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。
中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度の目標は、以下のとおりであります。
・売上高営業利益率：13.0％
・ＲＯＥ（自己資本利益率）：3.7％
・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍
なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の2024年度～2025年度の実績及び最終年度である2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識し、「誠実と和」の社是のもと、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」という経営理念のほか、「企業行動規範」、「環境方針」及び「ＳＤＧｓ取り組み方針」を制定しております。これらに基づき、気候変動などの環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正な処遇、取引先との適切な取引、自然災害等への危機管理などに対する考えを含め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる体制を構築しております。
また、代表取締役社長が委員長を務め、社外を含む取締役を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる経営の基本方針を定め、必要に応じて従業員や外部アドバイザーを招聘し、推進活動の基本計画を立案しております。これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案し、取締役会へ提言しております。また、計画実行のための戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会の承認を得る体制としております。
〈ウェルビーイング経営、社内環境整備に関する方針〉
当社は、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の３点を重点戦略として推進しております。
①社内環境の改善
以下のアプローチにより、従業員が安心して仕事に従事できるよう職場環境の飛躍的な改善に向けた取組みを継続的に実施してまいります。
a.従業員の健康づくりを促進することにより、従業員の業務パフォーマンスの最大化に努めてまいります（2019年から８年連続で健康経営優良法人認定を取得しております。）。
b.育児・介護休業等の休業制度の充実を図るとともに、柔軟な働き方を実現するために従業員との個別面談を実施してまいります。
c.労働時間の適正な管理の徹底や有給休暇を取得しやすい職場環境の整備等により、若手の働きやすさを追求してまいります（2024年10月にユースエール認定を取得しております。なお、2025年度における平均有給休暇取得日数は14.6日であります。）。
d.人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境整備に努めてまいります。
e.従業員の業務負担の軽減に寄与するＡＩの活用を模索し、従業員が常に新しいことに挑戦できる環境づくりを目指してまいります。
②多様化への対応
当社は、将来的な女性の社内取締役や管理職の輩出を視野に、健康で働きがいのある職場環境や制度づくりを目指してまいります。具体的には、所属部署や年齢、性別のバランスを考慮して構成される「女性活躍推進プロジェクト」のメンバーが本件について議論し、必要に応じて会社側へ上申等を行う体制としております。
③エンゲージメントの強化
当社は、お互いに尊重し協力し合う風土を醸成するために、従業員と会社との結びつき（エンゲージメント）を重視しております。従業員へのエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、その結果から特に課題と思われる事項については、アディショナルサーベイ（追加調査）を実施することにより、従業員の声を吸収する仕組みとなっております。２種類のサーベイにより抽出された課題に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージメントと満足度向上に努めてまいります。
2025年度における当社のエンゲージメントスコア（各項目の平均値）は6.75（10点満点）となり、2024年度比で0.25ポイント上昇しております。これらの要因として、エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた1on1面談（上司と部下が１対１で行う面談）の実施等、コミュニケーション改善に向けた各種取組みが着実に進展していることによるものと認識しております。
〈人的資本経営、リスキリング、人財育成に関する方針〉
①人財育成方針
当社は、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識にたち、人財育成方針を定め、以下の求めるべき人物像を掲げております。
a.協調性があり、感謝の心をもってチームワークを大切にできる人。
b.常に新しいことに挑戦し、仕事に生きがいをもった創造的な人。
c.時代の変化に対応できる応用力をもち、最後まで諦めずにやり遂げられる人。
②役職ごとに要求されるスキル
前記の人物像を目標とした従業員教育は、長期的な視野に立って、計画的かつ継続的に行われる必要があります。当社は、以下のとおり役職ごとに要求されるスキルを定めております。
※１ 相手を尊重しながら、自分の意見や要望を率直に伝えるコミュニケーションスキル
※２ リーダーに従いながらも主体的に行動し、組織やグループに貢献する姿勢や能力
※３ 一貫して筋が通っている考え方や、説明の仕方（論理的思考）
③研修体系
当社は、前記のスキルを向上させるために研修体系の整備に注力しており、階層別研修をはじめとした業務研修を定期的に実施してまいります。また、就業時間外の希望制セミナー（金融リテラシー、ライフプラン、健康増進等）やＷｅｂ研修ツール等の導入による自己啓発の支援にも取り組んでまいります。その他、会社が役員・従業員向けに書籍を貸し出す「てんりゅう文庫」を設置しており、読書習慣の促進にも努めてまいります。
④取組みによる効果
当社は、これらの取組みにより人的資本の最大化を図り、持続的な企業価値の向上に資する体制の整備を進めてまいります。なお、その実績は以下のとおりであります。
a.直近５年間の新入社員の離職率は3.5％（１人/28人）と極めて低く、育成体制の効果が表れております。
b.従業員が自ら望んだ業務に就き、期待以上のパフォーマンスを発揮できるよう、職種別採用を取り入れております。また、従業員と会社が合意した場合には、職種の変更を可能とするなど柔軟性にも配慮しております。2025年度は11名を採用し、うち２名は中途採用を行うなど、新卒とのバランスも考慮しております。
c.1on1面談を導入し、上司と部下のコミュニケーションの向上を図っております。業務外の相談や将来への不安なども共有し、お互いが納得し安心した状態でスキルアップに取り組める環境を構築しております。
d.中期経営計画（2024年度～2026年度）期間における従業員１人当たりの人的資本投資額２年間の平均は、27,762円であります。これは前中期経営計画（2021年度～2023年度）期間の平均に対して2.6倍の水準であり、今後もこの水準を維持し人的資本投資を継続してまいります。
当社グループのリスク管理は取締役会及びサステナビリティ委員会が主体となって行っております。
同委員会は次の事項をサステナビリティを巡る重要な課題として取り組んでおります。
①主に脱炭素、気候変動、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、社会貢献策について議論し、当社グループの事業活動をいかに持続可能なものとするか、現状を把握するとともに課題を抽出する。
②抽出した課題解決のための戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にする。
③ＳＤＧｓ、脱炭素の社内活動の進捗状況や活動方針の報告・提案を受ける。
④上記①～③により、サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる推進活動の基本方針を立案する。これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案し、取締役会へ提言する。
※１ コーティングとは、真空環境でプラズマを利用して硬質素材の薄膜を生成する技術です。
刃先にコーティング加工を施すことによって、刃先超硬チップの耐摩耗性を向上させて、鋸刃の長寿命化を実現します。
※２ 環境負荷低減製品とは、従来製品より刃先を薄く設計し、被削材料の歩留まりの向上及び切断時電気使用量を削減する製品です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、グローバルな事業展開の進展に伴い、米ドル、ユーロ、人民元など円以外の通貨による取引が増加しております。これらの為替動向は、売上高や利益等の損益に影響を及ぼします。加えて、海外に所在する資産及び負債は財務諸表上で円換算されるため、為替変動に伴う換算差額が発生します。したがって、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年は価格競争力が競争優位性を左右する重要な要素となっており、日本、中国、アジア及び欧米市場において、競合他社との価格競争が一層激化しております。当社グループでは、継続的なコストダウンや生産性向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、競争環境は依然として厳しい状況にあります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に内在するリスク
当社グループは、国内のみならず海外市場においても事業活動を展開しております。海外での事業展開にあたっては、各国・地域における政治、経済、社会情勢等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが内在しております。
① 各国・地域における法令、規制、税制等の変更
② 各国・地域における政治情勢や政権交代等による社会環境の変化
③ 景気後退、為替変動、インフレ等による経済環境の変化
④ 現地における人材の採用・確保及び労務管理上の問題
⑤ 感染症の流行等による事業活動の停滞又は停止
⑥ テロ、戦争、自然災害その他の要因による社会的混乱
これらの予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等に関するリスク
当社グループでは、地震などの自然災害、火災などの事故、又は国内外におけるテロ等、当社グループのコントロールの及ばない事由により、生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク
当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心に、ＯＥＭ顧客向け製品の販売を行っております。ＯＥＭ取引における売上は、顧客企業の経営成績、財政状態、販売動向及び事業戦略等の影響を受けるため、主要顧客の需要変動や生産調整等により、受注量が大きく変動するリスクがあります。また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げ要請、調達方針や取引条件の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症に関するリスク
当社グループは、各種感染症への対応にあたり、従業員及びその家族、関係者の生命と安全の確保を最優先としつつ、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。しかし、感染が拡大し従業員の罹患が多数又は深刻化した場合には、ロックダウン等による操業停止やサプライチェーンの混乱、さらには顧客企業の事業縮小・停止に伴う受注減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保に関するリスク
当社グループが持続的に成長していくためには、生産・営業・開発・財務など各分野において、高度な専門知識を有する人材や優れたマネジメント力を備えた人材の確保と育成が不可欠です。また、グローバル展開に対応するため、語学力や情報収集能力を備えた人材の確保・育成も重要となります。これらの人材を安定的に確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報管理及びセキュリティ対策の徹底に努めておりますが、これらを上回る不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルス等の影響により、システム障害の発生や重要情報・顧客情報の漏えい、データの破壊・改ざんなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 品質に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に基づいて生産活動を行い、品質の維持・向上に努めておりますが、予期し得ない不具合が発生した場合、顧客からの信頼を損ない、ブランド価値や競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに製品回収や賠償対応により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、市況の変動、需給逼迫、地政学的リスク、自然災害、物流の停滞等により、安定調達が困難となった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 技術革新に関するリスク
切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境問題に関するリスク
当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、本社工場及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、環境関連法規制の遵守及び環境負荷低減に努めております。今後、規制の強化や環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境の悪化や物価上昇を背景に個人消費が低迷し、景気は減速基調にあります。欧州では、米国の関税政策の影響により輸出は減少したものの、個人消費が下支えし、景気は緩やかな回復傾向が続いております。中国では、外需の増勢は維持しているものの、不動産市場の低迷や内需の停滞により、景気は足踏み状態にあります。
わが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度として、重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」及び「既存技術の向上」を推進するとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度における売上高は13,475百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面では、原材料費及び販管費の増加により営業利益は1,735百万円（前年同期比5.0％減）となりましたが、為替の影響に加え、財務収益の増加などもあり、経常利益は2,190百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
住宅資材用チップソーの販売増加を主因に、売上高は10,779百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料の高騰や人件費などの経費増加により、619百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
住宅資材用チップソーの受注・販売が増加し、売上高は5,139百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注増加に伴う工場稼働率の向上が大きく寄与し、898百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
アジア
住宅資材用チップソーの受注・販売が減少し、売上高は1,924百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減少に伴う工場稼働率の低下や為替の影響により、65百万円（前年同期比70.7％減）となりました。
金属用・住宅資材用チップソーともに販売が減少し、売上高は1,616百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、米国関税措置などによる仕入コスト増や販管費の増加により、113百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は698百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、仕入コストの増加などにより、27百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し、20,377百万円となりました。主な要因は、「有価証券」が698百万円増加した一方、「現金及び預金」が624百万円、「原材料及び貯蔵品」が160百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ14.8％増加し、22,518百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が3,164百万円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ7.2％増加し、42,895百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ3.5％増加し、1,456百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれている「未払費用」が38百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ28.1％増加し、2,346百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が502百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ17.4％増加し、3,802百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ6.3％増加し、39,093百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が771百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,309百万円増加したことなどによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,117百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、2,496百万円を得ました。）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより、2,949百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,281百万円を使用しました。）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、1,060百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、831百万円を使用しました。）
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,140百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額は、平均販売価格によっております。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりましたが、営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a. 売上高
売上高は、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、前連結会計年度に比べ2.6％増の13,475百万円となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、8,885百万円で、原材料費の増加などにより、売上原価率は65.9％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイントの増加となりました。
販売費及び一般管理費は、2,855百万円で、前連結会計年度に比べて3.6％増加し、対売上高比率は21.2％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイントの増加となりました。
その結果、営業利益は1,735百万円で連結売上高営業利益率は12.9％となりました。
c. 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ182百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度では為替差損を計上していましたが、当連結会計年度では為替差益の計上となったことなどによるものです。
d. 特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ72百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益が減少したことなどによるものです。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.7％増の1,516百万円となりました。
当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおり、実績及び目標は記載のとおりであります。
a. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は主として自己資金をもって充当しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度は、技術力の持続的な向上と原材料価格の高騰に対応するため、従来の生産技術の改善・変革に取り組み、環境負荷低減製品の開発を推進してまいりました。
住宅資材用チップソーでは、従来品を上回る切削効率を実現した充電工具向け製品の開発により、作業時間の短縮に貢献しました。金属用チップソーでは、刃厚の薄肉化によって歩留まりを向上させた製品を市場投入し、資源の有効活用に寄与しております。さらに、硬質住宅建材向けダイヤモンド工具では、刃先改良による長寿命化を実現し、お客様の生産性向上に貢献しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は