当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まりや、円高の進行、株式市場の低迷など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、最上位機種のSDRタイプに除菌ステンレスフィルターを搭載して付加価値を高めた新商品を発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行い、全９タイプ30機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、静音性能を高めたセラミックファンヒーター２機種を新発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
加湿器におきましては、３シリーズ16機種を発売し販売店への導入を進めました。
当第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器は販売店への商品導入期にあたるため売上は僅少ではありますが、主力商品である石油暖房機器において量販店の導入及び高付加価値商品の出荷が順調に進み、輸出も伸張したことにより、売上は前年同期実績を上回りました。また経費節減に努めたことから利益も前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は47億22百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は２億29百万円（同１億38百万円減）、経常損失は１億18百万円（同１億84百万円減）、四半期純損失は１億68百万円（同31百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における国内販売は、家電量販店において石油暖房機器、加湿器ともに順調に導入が進んだもののホームセンターにて若干の遅れがあり前年同期比0.3％減少いたしました。
営業部におきましては、国内販売の他、石油暖房機器の欧州向けに加え韓国向け輸出が増加したため売上は12.3％増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び売上債権の増加等の要因により、前事業年度末に比べ69億円減少し、49億95百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は64億14百万円（前年同期比12.8％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額32億59百万円、売上債権の増加額25億65百万円、預り金の減少額５億51百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96百万円（前年同期比73.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億88百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。