第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和39年４月 |
石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立 |
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昭和46年７月 |
当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始 |
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昭和52年５月 |
業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始 |
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昭和54年10月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転 |
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昭和55年６月 |
着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始 |
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昭和58年９月 |
東京都品川区に東京事務所を開設（現・関東営業所） |
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昭和59年６月 |
福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所） |
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昭和61年６月 |
大阪府吹田市に大阪営業所（現・関西営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設 |
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昭和62年１月 |
東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（平成15年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始 |
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昭和62年８月 |
スモークマシンを開発し、製造販売を開始 |
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昭和62年８月 |
名古屋市東区に名古屋営業所を開設 |
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昭和63年８月 |
東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(平成19年３月に売却）し、東京営業所(現・関東営業所)を移転 |
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平成２年６月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転 |
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平成２年11月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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平成８年１月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転 |
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平成８年５月 |
群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設 |
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平成８年８月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転 |
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平成９年６月 |
コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始 |
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平成10年６月 |
株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（平成12年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場 |
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平成11年３月 |
ＩＳＯ9001の認証取得 |
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平成12年12月 |
ＩＳＯ14001の認証取得 |
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平成14年２月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センターを開設 |
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平成15年３月 平成15年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始 |
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平成22年４月
平成23年４月 |
８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更 新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得 |
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平成25年４月 平成25年10月 平成26年４月 平成26年４月
平成27年４月 平成27年９月 |
岡山市北区に岡山オフィスを開設 新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得 宇都宮オフィスを閉鎖 札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、神奈川県横浜市に横浜オフィスをそれぞれ開設 岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設 電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始 |
３【事業の内容】
当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）・環境機器（加湿器）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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506 |
（3） |
38.8 |
16.6 |
5,155,932 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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東北営業所 |
11 |
（－） |
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新潟営業所 |
5 |
（－） |
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関東営業所 |
22 |
（－） |
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関西営業所 |
22 |
（－） |
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九州営業所 |
5 |
（－） |
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営業部 |
5 |
（－） |
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全社（共通） |
436 |
（3） |
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合計 |
506 |
（3） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、製造部門及び開発部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。