第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,767,100 |
|
計 |
54,767,100 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
19,058,587 |
19,058,587 |
東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
19,058,587 |
19,058,587 |
－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成13年９月20日 |
△1,232,900 |
19,058,587 |
－ |
4,058,813 |
△421,651 |
4,526,572 |
（注） 上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。
(6)【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人） |
－ |
23 |
24 |
88 |
58 |
2 |
3,537 |
3,732 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
26,314 |
1,650 |
56,163 |
11,365 |
37 |
94,918 |
190,447 |
13,887 |
|
所有株式数の割合(％） |
－ |
13.82 |
0.87 |
29.49 |
5.97 |
0.02 |
49.83 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,375,129株は「個人その他」に13,751単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株を含めて記載しておます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び88株含まれております。
(7)【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区晴海１丁目８番11号
|
|
|
|
|
東京都港区浜松町２丁目11番３号
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が1,375.1千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,375,100 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
17,669,600 |
176,696 |
同 上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
13,887 |
－ |
同 上 |
|
発行済株式総数 |
19,058,587 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
176,696 |
－ |
|
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ダイニチ工業 株式会社 |
新潟県新潟市南区 |
1,375,100 |
－ |
1,375,100 |
7.22 |
|
計 |
－ |
1,375,100 |
－ |
1,375,100 |
7.22 |
（注） 当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
28 |
20,552 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,375,129 |
－ |
1,375,129 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は22円とすることといたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成29年６月27日 |
389,036 |
22 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
1,010 |
880 |
838 |
805 |
750 |
|
最低（円） |
601 |
671 |
684 |
576 |
580 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
662 |
738 |
740 |
750 |
740 |
749 |
|
最低（円） |
637 |
635 |
705 |
711 |
712 |
710 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
吉井 久夫 |
昭和22年１月15日生 |
昭和44年４月 吉井電器店入社 昭和48年１月 当社入社 昭和52年４月 資材課長 昭和58年３月 取締役就任 昭和62年２月 常務取締役就任 平成４年２月 専務取締役就任 平成10年10月 代表取締役専務就任 平成11年６月 代表取締役社長就任（現） 平成27年６月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任（現） |
(注)4 |
570.6 |
|
常務取締役 |
総務部長 |
酒井 春男 |
昭和28年４月12日生 |
昭和53年４月 当社入社 平成11年６月 総務部長 平成13年６月 取締役総務部長就任 平成25年６月 常務取締役総務部長就任(現) |
(注)4 |
64.9 |
|
常務取締役 |
生産部長 |
花野 哲行 |
昭和30年４月７日生 |
昭和54年４月 当社入社 平成11年６月 生産部長 平成13年６月 取締役生産部長就任 平成25年６月 常務取締役生産部長就任(現) |
(注)4 |
57.4 |
|
常務取締役 |
営業部長 |
田村 正裕 |
昭和33年９月９日生 |
昭和57年４月 当社入社 平成12年４月 東京営業所長 平成13年６月 取締役東京営業所長就任 平成14年４月 取締役営業部長就任 平成25年６月 常務取締役営業部長就任(現) |
(注)4 |
22.7 |
|
取締役 |
監査室長 |
渡辺 美幸 |
昭和33年７月17日生 |
昭和56年４月 当社入社 平成16年１月 開発部長 平成16年６月 取締役開発部長就任 平成23年６月 取締役渉外担当 平成26年３月 取締役監査室長就任（現） |
(注)4 |
21.1 |
|
取締役 |
開発部長 |
荏原 裕行 |
昭和32年４月17日生 |
昭和61年10月 当社入社 平成18年11月 特殊機器開発部長 平成19年６月 取締役特殊機器開発部長就任 平成26年11月 取締役開発部長就任（現） |
(注)4 |
13.2 |
|
取締役 |
機工部長 |
小林 正志 |
昭和31年４月15日生 |
昭和54年４月 当社入社 平成21年２月 機工部長 平成21年６月 取締役機工部長就任（現） |
(注)4 |
56.6 |
|
取締役 |
経理部長 |
原 信也 |
昭和34年12月18日生 |
昭和57年４月 当社入社 平成15年３月 経理部長 平成15年６月 取締役経理部長就任（現） |
(注)4 |
24.1 |
|
取締役 |
経営企画部長 |
吉井 唯 |
昭和51年４月３日生 |
平成26年４月 当社入社 平成26年４月 特殊機器開発部 平成26年11月 開発部 平成27年４月 経営企画部長 平成29年６月 取締役経営企画部長就任（現） |
(注)4 |
378.5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
|
丸山 三孝 |
昭和28年３月６日生 |
昭和52年４月 当社入社 平成６年２月 開発部長 平成７年６月 取締役開発部長就任 平成15年３月 取締役渉外担当 平成17年１月 取締役監査室長就任 平成18年６月 常勤監査役就任 平成27年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現） |
(注)5 |
57.2 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
田中 勝雄 |
昭和24年１月８日生 |
昭和47年４月 帝国臓器製薬（株）入社 昭和55年３月 田中税務経理事務所入所 平成３年４月 税理士登録 平成13年４月 田中税務経理事務所所長(現) 平成17年６月 当社監査役就任 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現） |
(注)5 |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
|
宮島 道明 |
昭和25年２月25日生 |
昭和55年12月 監査法人太田哲三事務所（現 新日本有限責任監査法人）入所 昭和58年８月 公認会計士登録 平成11年５月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）代表社員就任 平成22年９月 宮島道明公認会計士事務所開設（現） 平成23年６月 日本精機（株）監査役（現） 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現） 平成28年３月 （株）福田組 監査役（現） |
(注)5 |
1.5 |
|
計 |
|
1,267.8 |
||||
（注）１．取締役吉井唯は取締役社長吉井久夫の長男であります。
２．取締役田中勝雄及び宮島道明は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丸山三孝、委員 田中勝雄、委員 宮島道明
なお、丸山三孝は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。
４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。また、渡辺美幸は監査等委員である取締役丸山三孝の補欠であります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
渡辺 美幸 |
昭和33年７月17日生 |
昭和56年４月 当社入社 平成16年１月 開発部長 平成16年６月 取締役開発部長就任 平成23年６月 取締役渉外担当 平成26年３月 取締役監査室長就任（現） |
21.1 |
（注）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、平成29年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と考えております。
その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。
・基本方針
基本方針といたしましては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロージャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査等委員会制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現してまいります。
上述の施策により、取締役がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
また、平成27年６月に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を尊重し、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかっていく考えでおります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・監査等委員会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
３名の監査等委員である取締役が、監査等委員会監査等基準に照らし、調査事項について協議を行っております。
・取締役会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
３名の監査等委員である取締役を含む12名の取締役により、法で定められた事項ならびに経営の重要事項について、審議決定しております。
・経営会議
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
社長及び業務担当取締役の合計９名で構成され、中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議しております。
また、常勤監査等委員の１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。
そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。
取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。
・リスク管理体制の整備の状況
社長、業務担当取締役及び常勤の監査等委員で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
監査等委員会及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社がないため、該当事項はありません。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（２名）を設置し、各部署の業務監査等を行っております。また、監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役３名のうち２名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年５回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 野本 直樹 ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 栄一 １年
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 ４名
④ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役田中勝雄は、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。なお、人的、資本的関係または取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
また、社外取締役宮島道明は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由より、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、人的、資本的関係または取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
上記２氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係または取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
172,040 |
144,600 |
－ |
－ |
27,440 |
9 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
16,900 |
15,600 |
－ |
－ |
1,300 |
1 |
|
社外役員 |
3,600 |
3,600 |
－ |
－ |
－ |
2 |
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬につきましては、予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し事前に社外取締役の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、役員退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した金額、支給方法等を、退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、退任する監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 1,272,349千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱第四銀行 |
1,089,000 |
421,443 |
取引関係の維持・強化 |
|
ユアサ商事㈱ |
150,400 |
397,808 |
同上 |
|
㈱ヤマダ電機 |
150,000 |
79,800 |
同上 |
|
ＪＸホールディングス㈱ |
107,000 |
46,416 |
同上 |
|
㈱コメリ |
16,980 |
39,054 |
同上 |
|
上新電機㈱ |
40,000 |
34,600 |
同上 |
|
新日鐵住金㈱ |
12,000 |
25,944 |
同上 |
|
アークランドサカモト㈱ |
20,100 |
23,959 |
同上 |
|
㈱やまびこ |
16,728 |
13,098 |
同上 |
|
㈱ダイユーエイト |
6,900 |
4,899 |
同上 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
3,775 |
3,069 |
同上 |
|
㈱コジマ |
12,000 |
2,904 |
同上 |
|
㈱ミスターマックス |
3,993 |
1,130 |
同上 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱第四銀行 |
1,089,000 |
480,249 |
取引関係の維持・強化 |
|
ユアサ商事㈱ |
150,400 |
463,984 |
同上 |
|
㈱ヤマダ電機 |
150,000 |
83,250 |
同上 |
|
ＪＸＴＧホールディングス㈱ |
107,000 |
58,496 |
同上 |
|
㈱コメリ |
16,980 |
46,745 |
同上 |
|
上新電機㈱ |
40,000 |
45,440 |
同上 |
|
新日鐵住金㈱ |
12,000 |
30,780 |
同上 |
|
アークランドサカモト㈱ |
20,100 |
26,893 |
同上 |
|
㈱やまびこ |
16,728 |
21,813 |
同上 |
|
ダイユー・リックホールディングス㈱ |
7,659 |
5,614 |
同上 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
3,775 |
3,876 |
同上 |
|
㈱コジマ |
12,000 |
3,600 |
同上 |
|
㈱ミスターマックス |
3,993 |
1,605 |
同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の員数を14名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
23,985 |
－ |
23,400 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。