第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,883,581	14,859,756
受取手形	891,013	939,067
売掛金	1,197,941	912,792
有価証券	11,894	11,887
製品	4,784,631	3,917,667
仕掛品	108,449	147,254
原材料及び貯蔵品	819,769	716,504
前払費用	46,378	38,057
繰延税金資産	323,425	211,781
その他	20,251	11,656
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	20,086,336	21,765,426
固定資産
有形固定資産
建物	7,284,382	7,297,646
減価償却累計額	△4,910,944	△5,094,299
建物（純額）	2,373,437	2,203,347
構築物	472,541	472,779
減価償却累計額	△433,075	△439,749
構築物（純額）	39,465	33,029
機械及び装置	5,215,738	5,227,299
減価償却累計額	△3,925,194	△4,147,747
機械及び装置（純額）	1,290,543	1,079,551
車両運搬具	119,070	119,070
減価償却累計額	△101,531	△109,195
車両運搬具（純額）	17,539	9,875
工具、器具及び備品	6,616,745	6,565,324
減価償却累計額	△6,231,595	△6,352,207
工具、器具及び備品（純額）	385,150	213,117
土地	※１ 2,088,139	※１ 2,087,425
建設仮勘定	155,884	109,135
有形固定資産合計	6,350,161	5,735,482
無形固定資産
ソフトウエア	46,897	24,674
その他	1,827	3,136
無形固定資産合計	48,725	27,811
投資その他の資産
投資有価証券	1,197,144	1,366,238
出資金	2,432	2,432
破産更生債権等	346	269
長期前払費用	17,667	12,191
その他	22,202	21,552
貸倒引当金	△656	△579
投資その他の資産合計	1,239,135	1,402,103
固定資産合計	7,638,022	7,165,398
資産合計	27,724,358	28,930,824

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	954,763	1,002,928
未払金	※２ 311,944	※２ 456,940
未払費用	194,263	284,530
未払法人税等	30,075	191,488
前受金	25,408	38,347
預り金	594,140	986,312
賞与引当金	254,605	249,690
製品保証引当金	177,800	160,800
流動負債合計	2,543,001	3,371,038
固定負債
繰延税金負債	14,018	109,826
再評価に係る繰延税金負債	※１ 102,230	※１ 102,230
退職給付引当金	326,337	379,424
役員退職慰労引当金	394,456	423,196
固定負債合計	837,043	1,014,677
負債合計	3,380,044	4,385,715
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金
資本準備金	4,526,572	4,526,572
資本剰余金合計	4,526,572	4,526,572
利益剰余金
利益準備金	231,500	231,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	197,357	164,706
固定資産圧縮積立金	56,346	89,884
別途積立金	12,260,000	12,260,000
繰越利益剰余金	3,713,012	3,783,929
利益剰余金合計	16,458,216	16,530,020
自己株式	△989,882	△989,902
株主資本合計	24,053,720	24,125,503
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	357,582	486,593
土地再評価差額金	※１ △66,988	※１ △66,988
評価・換算差額等合計	290,594	419,605
純資産合計	24,344,314	24,545,108
負債純資産合計	27,724,358	28,930,824

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	17,280,402	18,246,454
売上原価
製品期首たな卸高	4,560,186	4,784,631
当期製品製造原価	13,207,118	12,611,361
合計	17,767,305	17,395,993
他勘定振替高	※１ 98,236	※１ 150,067
製品期末たな卸高	4,784,631	3,917,667
製品売上原価	※２ 12,884,436	※２ 13,328,257
売上総利益	4,395,965	4,918,196
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	709,078	699,619
製品保証引当金繰入額	90,000	86,000
貸倒引当金繰入額	346	53
従業員給料及び手当	987,117	1,090,640
賞与引当金繰入額	91,429	93,391
退職給付費用	126,877	149,127
役員退職慰労引当金繰入額	28,600	28,740
減価償却費	164,438	140,594
研究開発費	※３ 596,441	※３ 593,920
その他	1,229,032	1,291,762
販売費及び一般管理費合計	4,023,360	4,173,849
営業利益	372,605	744,347
営業外収益
受取利息	3,552	721
有価証券利息	3,629	952
受取配当金	28,551	33,687
作業屑収入	27,508	30,489
受取賃貸料	23,078	21,542
業務受託手数料	21,126	18,402
助成金収入	54,900	51,144
その他	15,676	15,906
営業外収益合計	178,022	172,846
営業外費用
売上割引	88,408	98,219
その他	915	54
営業外費用合計	89,323	98,274
経常利益	461,303	818,919
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,626	－
投資有価証券売却益	32,636	－
特別利益合計	34,262	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 94,514	※５ 1,596
訴訟和解金	－	50,000
その他	※６ 1,002	※６ 714
特別損失合計	95,517	52,310
税引前当期純利益	400,049	766,608
法人税、住民税及び事業税	21,500	141,100
法人税等調整額	170,921	164,668
法人税等合計	192,421	305,768
当期純利益	207,627	460,840

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,869,586	56.4	7,532,925	56.6
Ⅱ　労務費	※１	1,931,493	13.8	1,945,958	14.6
Ⅲ　経費	※２	4,156,438	29.8	3,826,880	28.8
当期総製造費用		13,957,518	100.0	13,305,764	100.0
期首仕掛品たな卸高		121,333		108,449
合計		14,078,852		13,414,213
期末仕掛品たな卸高		108,449		147,254
他勘定振替高	※３	763,284		655,598
当期製品製造原価		13,207,118		12,611,361

  原価計算の方法

  　原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	163,176	156,299
退職給付費用（千円）	190,224	212,322

　　　　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
外注加工費（千円）	2,707,649	2,566,589
減価償却費（千円）	876,014	660,522

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
有形固定資産（千円）	166,728	52,643
販売費及び一般管理費（千円）	596,441	602,326
貯蔵品（千円）	△80	295
その他（千円）	194	333
合計（千円）	763,284	655,598

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	4,526,572	231,500	23,582	17,743	12,260,000	4,106,806
当期変動額
特別償却準備金の積立					180,184			△180,184
特別償却準備金の取崩					△6,409			6,409
固定資産圧縮積立金の積立						38,182		△38,182
税率変更による積立金の調整額						420		△420
剰余金の配当								△389,043
当期純利益								207,627
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	173,774	38,603	－	△393,793
当期末残高	4,058,813	4,526,572	4,526,572	231,500	197,357	56,346	12,260,000	3,713,012

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	16,639,631	△989,666	24,235,351	425,967	△72,393	353,573	24,588,925
当期変動額
特別償却準備金の積立	－		－				－
特別償却準備金の取崩	－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－				－
税率変更による積立金の調整額	－		－				－
剰余金の配当	△389,043		△389,043				△389,043
当期純利益	207,627		207,627				207,627
自己株式の取得		△215	△215				△215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△68,384	5,405	△62,979	△62,979
当期変動額合計	△181,415	△215	△181,631	△68,384	5,405	△62,979	△244,610
当期末残高	16,458,216	△989,882	24,053,720	357,582	△66,988	290,594	24,344,314

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	4,526,572	231,500	197,357	56,346	12,260,000	3,713,012
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,651			32,651
固定資産圧縮積立金の積立						33,537		△33,537
剰余金の配当								△389,036
当期純利益								460,840
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,651	33,537	－	70,916
当期末残高	4,058,813	4,526,572	4,526,572	231,500	164,706	89,884	12,260,000	3,783,929

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	16,458,216	△989,882	24,053,720	357,582	△66,988	290,594	24,344,314
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△389,036		△389,036				△389,036
当期純利益	460,840		460,840				460,840
自己株式の取得		△20	△20				△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				129,011	－	129,011	129,011
当期変動額合計	71,803	△20	71,782	129,011	－	129,011	200,794
当期末残高	16,530,020	△989,902	24,125,503	486,593	△66,988	419,605	24,545,108

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	400,049	766,608
減価償却費	1,040,452	801,116
減損損失	1,002	714
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△472,743	28,740
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,853	△76
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,424	△4,915
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,654	53,086
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△27,000	△17,000
受取利息及び受取配当金	△35,732	△35,361
訴訟和解金	－	50,000
助成金収入	△54,900	△51,144
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,626	－
固定資産除却損	94,514	1,596
売上債権の増減額（△は増加）	342,914	237,095
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230,951	931,423
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,824	48,164
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,345	121,861
預り金の増減額（△は減少）	△216,605	392,172
未払費用の増減額（△は減少）	21,674	90,267
未収入金の増減額（△は増加）	200,559	△1,949
前受金の増減額（△は減少）	△16,701	12,938
その他	△80,494	47,507
小計	879,310	3,472,847
利息及び配当金の受取額	36,190	35,539
助成金の受取額	54,900	51,144
訴訟和解金の支払額	－	△50,000
法人税等の支払額	△151,334	△16,926
法人税等の還付額	－	5,708
営業活動によるキャッシュ・フロー	819,066	3,498,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△656,124	△130,898
有形固定資産の売却による収入	1,626	－
投資有価証券の売却による収入	50,886	－
その他	△1,217	△2,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△604,828	△133,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△389,479	△388,579
自己株式の取得による支出	△215	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△389,695	△388,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	△826	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△176,283	2,976,168
現金及び現金同等物の期首残高	12,071,759	11,895,475
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,895,475	※１ 14,871,644

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4）退職給付引当金

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△58,819千円は、「未払費用の増減額」21,674千円、「その他」△80,494千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定

　　　　　　　　める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△723,007千円	△730,031千円

※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	92,319千円		145,061千円
製造費用	5,375		4,949
貯蔵品	541		56
計	98,236		150,067

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
48,450千円	46,119千円

※３．研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	596,441千円	593,920千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	1,626千円		－千円
計	1,626		－

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	1,397千円		1,254千円
工具、器具及び備品	92,500		139
建物	441		－
構築物	176		－
その他	－		202
計	94,514		1,596

※６．減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
新潟県三条市	遊休資産	土地

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,002千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
新潟県三条市	遊休資産	土地

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（714千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	－	－	19,058,587
合計	19,058,587	－	－	19,058,587
自己株式
普通株式	1,374,805	296	－	1,375,101
合計	1,374,805	296	－	1,375,101

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 　  　　　  296株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	389,043	22	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	389,036	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	－	－	19,058,587
合計	19,058,587	－	－	19,058,587
自己株式
普通株式	1,375,101	28	－	1,375,129
合計	1,375,101	28	－	1,375,129

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 　  　　　   28株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	389,036	利益剰余金	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	11,883,581	千円	14,859,756	千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	11,894		11,887
現金及び現金同等物	11,895,475		14,871,644

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。

　債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,883,581	11,883,581	－
(2）受取手形	891,013	891,013	－
(3）売掛金	1,197,941	1,197,941	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,185,424	1,185,424	－
資産計	15,157,961	15,157,961	－
(1）買掛金	954,763	954,763	－
負債計	954,763	954,763	－
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	14,859,756	14,859,756	－
(2）受取手形	939,067	939,067	－
(3）売掛金	912,792	912,792	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,354,519	1,354,519	－
資産計	18,066,134	18,066,134	－
(1）買掛金	1,002,928	1,002,928	－
負債計	1,002,928	1,002,928	－
デリバティブ取引	－	－	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

 デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

　　　 ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	23,613	23,607

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	11,876,854	－	－	－
受取手形	891,013	－	－	－
売掛金	1,197,941	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	13,965,809	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	14,846,118	－	－	－
受取手形	939,067	－	－	－
売掛金	912,792	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	16,697,977	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,017,730	549,232	468,498
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	91,300	88,013	3,286
	小計	1,109,030	637,245	471,784
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	76,394	84,147	△7,752
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	76,394	84,147	△7,752
合計		1,185,424	721,392	464,032

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　23,613千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,272,349	633,379	638,969
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,272,349	633,379	638,969
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	82,170	85,313	△3,143
	小計	82,170	85,313	△3,143
合計		1,354,519	718,692	635,826

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　23,607千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	50,886	32,636	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	50,886	32,636	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

３. 減損処理を行った有価証券

 前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

 当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ

り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成27年７月１日に確定給付企業年金制度へ移行いたしました。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,789,195	3,079,865
勤務費用	167,540	185,556
利息費用	20,305	5,728
数理計算上の差異の発生額	182,554	△40,237
退職給付の支払額	△79,730	△44,774
退職給付債務の期末残高	3,079,865	3,186,138

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,802,218	1,910,869
期待運用収益	45,055	47,771
数理計算上の差異の発生額	△82,823	8,667
事業主からの拠出額	226,149	228,880
退職給付の支払額	△79,730	△44,774
年金資産の期末残高	1,910,869	2,151,415

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,079,865	3,186,138
年金資産	△1,910,869	△2,151,415
	1,168,995	1,034,722
非積立型制度の退職給付債務	－	－
未積立退職給付債務	1,168,995	1,034,722
未認識数理計算上の差異	△317,999	△203,791
未認識過去勤務費用	△524,658	△451,506
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,337	379,424
退職給付引当金	326,337	379,424
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,337	379,424

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
勤務費用	167,540	185,556
利息費用	20,305	5,728
期待運用収益	△45,055	△47,771
数理計算上の差異の費用処理額	25,862	65,302
過去勤務費用の費用処理額	73,151	73,151
確定給付制度に係る退職給付費用	241,803	281,967

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（％）

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
債券		48	50
株式		36	34
その他		16	16
合　計		100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率		0.2%	0.4%
長期期待運用収益率		2.5%	2.5%

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度75,297千円、当事業年度79,482千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	平成27年３月31日現在	平成28年３月31日現在
年金資産の額	15,333,674千円	10,924,220千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	17,296,040千円	10,061,509千円
差引額	△1,962,365千円	862,711千円

（注）平成27年７月１日に厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行いたしました。

(2）複数事業主制度に占める当社の加入人数割合

平成27年３月31日現在　　7.3％

平成28年３月31日現在　　7.3％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成27年３月31日現在5,219,253千円、平成28年３月31日現在4,730,226千円）及び別途積立金（平成27年３月31日現在2,868,402千円、平成28年３月31日現在5,632,868千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度58,411千円、当事業年度57,960千円）を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	78,138千円		76,629千円
製品保証引当金	54,387		49,182
役員退職慰労引当金	120,677		128,904
退職給付引当金	99,908		116,079
投資有価証券評価損	84,806		84,806
たな卸資産評価損	22,275		15,147
未払事業税	5,406		22,055
減損損失	12,201		12,419
その他	166,827		52,353
繰延税金資産計	644,628		557,577
評価性引当額	△117,485		△194,763
繰延税金資産合計	527,143		362,813
繰延税金負債
特別償却準備金	△86,617		△72,273
固定資産圧縮積立金	△24,669		△39,352
その他有価証券評価差額金	△106,449		△149,232
繰延税金負債合計	△217,736		△260,858
繰延税金資産の純額	309,406		101,955

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
住民税均等割	5.5％	2.9％
試験研究費等税額控除	－％	△3.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％	△0.3％
評価性引当額の増減	3.5％	10.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6％	－％
その他	1.6％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1％	39.9％

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業部、全国の主要都市に各営業所を置き、包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社は営業部、営業所を基礎としたセグメントを構成しており、これらの６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への売上高	628,451	1,029,404	9,777,020	3,494,784	534,713	1,816,028	17,280,402	－	17,280,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	628,451	1,029,404	9,777,020	3,494,784	534,713	1,816,028	17,280,402	－	17,280,402
セグメント利益 又は損失（△）	76,169	244,811	2,176,507	732,037	73,277	△97,569	3,205,234	△2,832,629	372,605

（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。

当事業年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への売上高	644,914	1,094,270	10,115,597	3,672,724	568,572	2,150,375	18,246,454	－	18,246,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	644,914	1,094,270	10,115,597	3,672,724	568,572	2,150,375	18,246,454	－	18,246,454
セグメント利益 又は損失（△）	91,746	284,669	2,567,652	850,206	107,036	182,494	4,083,806	△3,339,459	744,347

（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	3,205,234	4,083,806
「その他」の区分の損失（△）	△2,832,629	△3,339,459
全社費用（注）	△2,930,851	△3,048,607
棚卸資産の調整額	144,398	△294,682
その他の調整額	△46,176	3,830
財務諸表の営業利益	372,605	744,347

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,159,286	2,305,819	815,295	17,280,402

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	2,868,565	関東営業所
㈱ケーズホールディングス	2,538,045	関東営業所
㈱エディオン	1,991,494	関西営業所

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,904,225	2,490,098	852,129	18,246,454

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	3,147,161	関東営業所
㈱ケーズホールディングス	2,536,604	関東営業所
㈱エディオン	2,062,519	関西営業所

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当事業年度において計上しました減損損失1,002千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当事業年度において計上しました減損損失714千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,376.67円	1,388.03円
１株当たり当期純利益金額	11.74円	26.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）	207,627	460,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	207,627	460,840
期中平均株式数（千株）	17,683	17,683

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 　末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,284,382	13,766	502	7,297,646	5,094,299	183,857	2,203,347
構築物	472,541	238	－	472,779	439,749	6,674	33,029
機械及び装置	5,215,738	※2   72,052	60,491	5,227,299	4,147,747	281,789	1,079,551
車両運搬具	119,070	－	－	119,070	109,195	7,663	9,875
工具、器具及び備品	6,616,745	※1  123,211	174,632	6,565,324	6,352,207	295,105	213,117
土地	2,088,139 [35,242]	－	714 (714)	2,087,425 [35,242]	－	－	2,087,425
建設仮勘定	155,884	170,095	※3   216,844	109,135	－	－	109,135
有形固定資産計	21,952,503	379,365	453,185 (714)	21,878,682	16,143,199	775,090	5,735,482
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	197,117	172,442	25,169	24,674
その他	－	－	－	3,429	293	191	3,136
無形固定資産計	－	－	－	200,547	172,735	25,360	27,811
長期前払費用	28,903	12,413	18,103	23,212	11,021	665	12,191
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　※1　社内製作の金型　　　　　　　　63,567千円

　※2　自動塗装機械　　　　　　　　　36,184千円

　※3　主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,656	1,053	－	1,129	1,579
賞与引当金	254,605	249,690	254,605	－	249,690
製品保証引当金	177,800	86,000	103,000	－	160,800
役員退職慰労引当金	394,456	28,740	－	－	423,196

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	13,638
預金
当座預金	476,763
普通預金	4,865,821
定期預金	9,500,000
その他	3,533
小計	14,846,118
合計	14,859,756

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
角田無線電機㈱	534,284
㈱山善	123,597
㈱サンデー	39,746
㈱ミスターマックス	36,109
㈱コメリ	31,245
その他	174,084
合計	939,067

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	529,407
平成29年５月	309,010
平成29年６月	97,655
平成29年７月	2,885
平成29年８月	108
合計	939,067

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ユアサプライムス㈱	493,158
㈱ＬＩＸＩＬビバ	84,887
ＤＣＭホールディングス㈱	65,366
ＪＸＴＧエネルギー㈱	56,168
ユアサ商事㈱	48,468
その他	164,743
合計	912,792

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,197,941

19,612,524

19,897,673

912,792

95.6

19.6

　（注）　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．製品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）	3,402,213
環境機器（加湿器）	408,873
その他（部品、コーヒーメーカー他）	106,580
合計	3,917,667

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）	118,700
環境機器（加湿器）	5,743
その他（部品、コーヒーメーカー他）	22,810
合計	147,254

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
鉄材料	37,107
銀ロウ	5,580
塗料	3,641
小計	46,329
買入部品
電気部品	543,201
電気加工部品	33,788
金属加工部品	24,302
樹脂加工部品	19,333
その他	26,721
小計	647,346
貯蔵品
工場消耗品	8,520
販促用品	1,973
その他	12,335
小計	22,828
合計	716,504

②　流動負債

　　　  イ. 買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ホンマ製作所	112,821
ニイガタ産業振興㈱	79,205
㈱三光社	74,226
㈱日功	63,969
田上化工㈱	58,997
その他	613,708
合計	1,002,928

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	57,218	4,722,419	17,223,235	18,246,454
税引前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△740,367	△119,349	1,679,369	766,608
四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△591,248	△168,275	1,121,222	460,840
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△33.44	△9.52	63.41	26.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△33.44	23.92	72.92	△37.34