文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。
（2）経営戦略
中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続けてまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。
さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。
（4）経営環境
当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大きな課題と認識しております。
これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。
これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。
品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の８割以上を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
|
|
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器） |
14,904 |
81.7 |
16,080 |
80.0 |
|
環境機器（加湿器） |
2,490 |
13.6 |
2,969 |
14.8 |
|
その他（部品、コーヒーメーカー他） |
852 |
4.7 |
1,058 |
5.2 |
|
計 |
18,246 |
100.0 |
20,108 |
100.0 |
(2) 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
|
売上高(百万円) |
4,772 |
13,524 |
18,246 |
4,843 |
15,265 |
20,108 |
|
（構成比％） |
(25.9) |
(74.1) |
(100.0) |
(24.1) |
(75.9) |
(100.0) |
|
営業利益(百万円) |
△229 |
974 |
744 |
△273 |
1,170 |
896 |
|
（構成比％） |
(△30.9) |
(130.9) |
(100.0) |
(△30.5) |
(130.5) |
(100.0) |
(3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内では住宅建設が弱含んできたことに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国による減産合意を受けて原油先物価格が上昇する一方で、需要期の11月中旬から年明けの２月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響により、市場規模は前年に比べて拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億68百万円増加し、295億99百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億76百万円増加し、46億62百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億92百万円増加し、249億37百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高201億８百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益８億96百万円（同20.5％増）、経常利益９億39百万円（同14.7％増）、当期純利益６億78百万円（同47.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて当社上位機種の販売構成比を高めるべく販売促進のための店頭キャンペーンの実施やお客様の目にとまりやすい展示演出などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターでは高いシェアを固めるべく積極的な販売に努めてまいりました。発売３年目になるセラミックファンヒーターは販売店での認知度も向上しており、販促チラシでの訴求など積極的な拡販に努めてまいりました。
加湿器におきましては、大能力タイプの販路拡大やデザイン性の高い機種の展示演出を強化し、販売単価アップに努めてまいりました。
以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比12.3％増加いたしました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が低迷したことで売上高は同5.3％減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億73百万円増加
し、当事業年度末には156億45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は14億44百万円（前年同期比58.7％減）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額12億34百万円、税引前当期純利益９億28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億81百万円（同110.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（同0.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億88百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）（千円） |
14,322,111 |
105.5 |
|
|
環境機器（加湿器）（千円） |
2,892,090 |
107.1 |
|
|
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円） |
666,464 |
79.1 |
|
|
合計（千円） |
17,880,666 |
104.5 |
|
（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
東北営業所（千円） |
704,958 |
109.3 |
|
新潟営業所（千円） |
1,274,946 |
116.5 |
|
関東営業所（千円） |
11,396,760 |
112.7 |
|
関西営業所（千円） |
4,008,437 |
109.1 |
|
九州営業所（千円） |
687,342 |
120.9 |
|
営業部（千円） |
2,036,122 |
94.7 |
|
合計（千円） |
20,108,566 |
110.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ヤマダ電機 |
3,147,161 |
17.2 |
3,491,066 |
17.4 |
|
㈱ケーズホールディングス |
2,536,604 |
13.9 |
2,984,829 |
14.8 |
|
㈱エディオン |
2,062,519 |
11.3 |
2,149,038 |
10.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億68百万円増加の295億99百万円（前事業年度末は289億30百万円）となりました。
流動資産は225億75百万円（前事業年度末比８億10百万円増）となりました。これは主に、売上高が増加したことにより、現金及び預金が７億74百万円、受取手形が６億69百万円、売掛金が５億73百万円増加し、製品が14億51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は70億23百万円（同１億41百万円減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加により、投資有価証券が１億35百万円増加したものの、減価償却費の計上により、建物が１億49百万円、機械及び装置が１億49百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億76百万円増加の46億62百万円（前事業年度末は43億85百万円）となりました。
流動負債は35億80百万円（前事業年度末比２億９百万円増）となりました。これは主に、未払金が１億51百万円、未払法人税等が１億50百万円増加し、預り金が１億38百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10億81百万円（同66百万円増）となりました。これは主に、退職給付引当金が47百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億92百万円増加の249億37百万円（前事業年度末は245億45百万円）となりました。
株主資本は244億15百万円（前事業年度末比２億89百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が３億22百万円増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は５億22百万円（同１億２百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億２百万円増加したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
売上高は前事業年度に比較して18億62百万円増加いたしました。これは、需要期の11月中旬から年明けの２月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響によるものと、付加価値を高めた商品を販売したことによるもので、売上高は201億８百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は前事業年度に比較して12億79百万円増加いたしました。これは売上高が増加したことによるもので、売上原価は146億７百万円（同9.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して４億29百万円増加いたしました。これは主に顧客志向に基づいた研究開発費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は46億３百万円（同10.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して１億52百万円増加し８億96百万円（同20.5％増）となりまし
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前事業年度に比較して23百万円減少いたしました。これは主に助成金収入の減少によるもので、営業外収益は１億49百万円（同13.8％減）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して８百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は１億６百万円（同8.3％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して１億20百万円増加し９億39百万円（同14.7％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は前事業年度に比較して27百万円増加いたしました。これは投資有価証券売却益の計上によるもので、特別利益は27百万円となりました。
特別損失は前事業年度に比較して13百万円減少いたしました。これは主に減損損失の増加があったものの、前事業年度に計上した訴訟和解金がなくなったことによるもので、特別損失は38百万円（同26.7％減）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して２億17百万円増加し６億78百万円（同47.3％増）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、以下のようなものがあります。
１）気温の変動リスク
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高は下半期（10月～3月）に集中する傾向にあります。よって、この期間の天候や気温により売上高は影響を受け、暖冬の場合には暖房機器の販売台数が減少し減収・減益要因となります。
２）灯油の価格変動リスク
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、灯油価格が上昇した場合には石油暖房機器の販売台数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
３）原材料の購入価格変動リスク
原材料価格が上昇した場合、製品価格の値上げができずに減益要因となる可能性があります。
４）製品の品質リスク
市場において予期せぬ不具合が発生して、商品回収に至った場合、業績に影響を与える可能性があります。
これらの問題に対処するために季節変動を受けない製品の開発に向け研究開発投資を集中するとともに、仕入先との関係を強化し原材料価格上昇への対応、生産技術の共有を進め、生産性向上を図っていく所存であります。
c．資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社の事業活動における資金需要は主に運転資金と設備資金があります。
運転資金は製品を製造するための原材料仕入、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は機械及び装置や工具器具備品等の固定資産購入によるものであります。
２）財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましても現在は内部資金より充当しております。
なお、平成30年６月に着工予定の配送センター第二倉庫新築に伴う投資総額30億円は、全額自己資金によりまかなう予定であります。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。当事業年度における売上高経常利益率は4.7％でした。開発部門を強化し暖房機器以外の商品開発に取り組み、高収益体質へ変革を進めていくことで、売上高経常利益率10％以上の確保に取り組んでまいります。
e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
各営業所におきましては、需要期の11月中旬から年明けの２月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響によるものと、付加価値を高めた商品を販売したことにより、前事業年度比、増収増益となりました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が低迷したことで売上高は前事業年度比、減少しましたが、輸出製品のコストダウンを図ったことにより、セグメント利益は増加しました。
（東北営業所）
売上高は、前事業年度比9.3％増の７億４百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比7.3％増の98百万円となりました。
（新潟営業所）
売上高は、前事業年度比16.5％増の12億74百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比4.4％増の２億97百万円となりました。
（関東営業所）
売上高は、前事業年度比12.7％増の113億96百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比11.0％増の28億49百万円となりました。
（関西営業所）
売上高は、前事業年度比9.1％増の40億８百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比8.9％増の９億25百万円となりました。
（九州営業所）
売上高は、前事業年度比20.9％増の６億87百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比13.4％増の１億21百万円となりました。
（営業部）
売上高は、前事業年度比5.3％減の20億36百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比20.1％増の２億19百万円となりました。
業務提携契約
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相手先の名称 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
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株式会社ノーリツ |
ガスファンヒーターの製造受託 |
平成29年４月27日 |
１年間 以後１年間の自動更新 |
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器についての研究開発を推進しております。
暖房機器につきましては、石油暖房機器において家庭用石油ファンヒーター上位機種に消火時の臭いを低減した「秒速消臭システムプレミアム」を採用し、快適性の向上を図りました。また、選べる親切設計をコンセプトとした新製品FW-3317KEも高い評価をいただき、販売増加に貢献しました。欧州向けが堅調な輸出製品においては、販売金額は減少したものの、ここ数年に亘る原価低減効果により収益性を向上させております。電気暖房機器においては、日本製による信頼性・安全性を極めたセラミックファンヒーター２機種のコストダウンを実施し、収益性を向上させました。また電気暖房機器では数少ない国内生産と、臨機応変な製品供給体制も高く評価されております。
加湿器につきましては、販売が堅調なHD-182の上位モデルとして業界最大加湿量となるHD-242を開発し、販売増加に貢献しました。またデザイン性を追及したRXシリーズにおいては、新たに「ターボ運転」を搭載し、お客様の利便性を更に向上させました。
これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。
当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は８億21百万円であります。