第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,859,756	15,633,997
受取手形	939,067	※３ 1,608,456
売掛金	912,792	1,486,263
有価証券	11,887	11,328
製品	3,917,667	2,466,629
仕掛品	147,254	284,752
原材料及び貯蔵品	716,504	795,854
前払費用	38,057	47,691
繰延税金資産	211,781	232,529
その他	11,656	9,483
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	21,765,426	22,575,987
固定資産
有形固定資産
建物	7,297,646	7,319,296
減価償却累計額	△5,094,299	△5,265,847
建物（純額）	2,203,347	2,053,448
構築物	472,779	473,732
減価償却累計額	△439,749	△445,498
構築物（純額）	33,029	28,233
機械及び装置	5,227,299	5,291,374
減価償却累計額	△4,147,747	△4,361,295
機械及び装置（純額）	1,079,551	930,079
車両運搬具	119,070	121,278
減価償却累計額	△109,195	△113,979
車両運搬具（純額）	9,875	7,298
工具、器具及び備品	6,565,324	6,613,638
減価償却累計額	△6,352,207	△6,417,471
工具、器具及び備品（純額）	213,117	196,167
土地	※１ 2,087,425	※１ 2,086,971
建設仮勘定	109,135	157,365
有形固定資産合計	5,735,482	5,459,564
無形固定資産
ソフトウエア	24,674	23,825
その他	3,136	4,839
無形固定資産合計	27,811	28,665
投資その他の資産
投資有価証券	1,366,238	1,501,877
出資金	2,432	2,432
破産更生債権等	269	269
長期前払費用	12,191	10,078
その他	21,552	21,514
貸倒引当金	△579	△719
投資その他の資産合計	1,402,103	1,535,452
固定資産合計	7,165,398	7,023,682
資産合計	28,930,824	29,599,669

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,002,928	1,082,346
未払金	※２ 456,940	※２ 608,002
未払費用	284,530	222,140
未払法人税等	191,488	341,720
前受金	38,347	19,953
預り金	986,312	847,877
賞与引当金	249,690	250,831
製品保証引当金	160,800	207,800
流動負債合計	3,371,038	3,580,670
固定負債
繰延税金負債	109,826	118,359
再評価に係る繰延税金負債	※１ 102,230	※１ 102,230
退職給付引当金	379,424	426,714
役員退職慰労引当金	423,196	434,100
固定負債合計	1,014,677	1,081,404
負債合計	4,385,715	4,662,075
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金
資本準備金	4,526,572	4,526,572
資本剰余金合計	4,526,572	4,526,572
利益剰余金
利益準備金	231,500	231,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	164,706	132,055
固定資産圧縮積立金	89,884	89,884
別途積立金	12,260,000	12,260,000
繰越利益剰余金	3,783,929	4,106,231
利益剰余金合計	16,530,020	16,819,670
自己株式	△989,902	△989,902
株主資本合計	24,125,503	24,415,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	486,593	589,428
土地再評価差額金	※１ △66,988	※１ △66,988
評価・換算差額等合計	419,605	522,440
純資産合計	24,545,108	24,937,594
負債純資産合計	28,930,824	29,599,669

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	18,246,454	20,108,566
売上原価
製品期首たな卸高	4,784,631	3,917,667
当期製品製造原価	12,611,361	13,229,722
合計	17,395,993	17,147,390
他勘定振替高	※１ 150,067	※１ 72,796
製品期末たな卸高	3,917,667	2,466,629
製品売上原価	※２ 13,328,257	※２ 14,607,964
売上総利益	4,918,196	5,500,602
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	699,619	772,123
製品保証引当金繰入額	86,000	138,000
貸倒引当金繰入額	53	－
従業員給料及び手当	1,090,640	1,170,933
賞与引当金繰入額	93,391	91,432
退職給付費用	149,127	142,956
役員退職慰労引当金繰入額	28,740	28,735
減価償却費	140,594	126,780
研究開発費	※３ 593,920	※３ 821,083
その他	1,291,762	1,311,703
販売費及び一般管理費合計	4,173,849	4,603,747
営業利益	744,347	896,854
営業外収益
受取利息	721	772
有価証券利息	952	2,297
受取配当金	33,687	32,978
作業屑収入	30,489	48,239
受取賃貸料	21,542	36,243
業務受託手数料	18,402	4,241
助成金収入	51,144	11,045
その他	15,906	13,197
営業外収益合計	172,846	149,015
営業外費用
売上割引	98,219	103,002
その他	54	3,457
営業外費用合計	98,274	106,460
経常利益	818,919	939,409
特別利益
投資有価証券売却益	－	27,323
特別利益合計	－	27,323
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,596	※４ 14,386
減損損失	※５ 714	※５ 23,964
訴訟和解金	50,000	－
特別損失合計	52,310	38,350
税引前当期純利益	766,608	928,382
法人税、住民税及び事業税	141,100	290,800
過年度法人税等	－	12,872
法人税等調整額	164,668	△53,977
法人税等合計	305,768	249,695
当期純利益	460,840	678,686

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,532,925	56.6	8,214,666	57.6
Ⅱ　労務費	※1	1,945,958	14.6	2,127,930	14.9
Ⅲ　経費	※2	3,826,880	28.8	3,931,662	27.5
当期総製造費用		13,305,764	100.0	14,274,259	100.0
期首仕掛品たな卸高		108,449		147,254
合計		13,414,213		14,421,513
期末仕掛品たな卸高		147,254		284,752
他勘定振替高	※3	655,598		907,038
当期製品製造原価		12,611,361		13,229,722

  原価計算の方法

  　原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	156,299	159,399
退職給付費用（千円）	212,322	212,224

　　　　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
外注加工費（千円）	2,566,589	2,686,349
減価償却費（千円）	660,522	489,888

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
有形固定資産（千円）	52,643	87,541
販売費及び一般管理費（千円）	602,326	819,598
貯蔵品（千円）	295	△427
その他（千円）	333	326
合計（千円）	655,598	907,038

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	4,526,572	231,500	197,357	56,346	12,260,000	3,713,012
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,651			32,651
固定資産圧縮積立金の積立						33,537		△33,537
剰余金の配当								△389,036
当期純利益								460,840
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,651	33,537	－	70,916
当期末残高	4,058,813	4,526,572	4,526,572	231,500	164,706	89,884	12,260,000	3,783,929

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	16,458,216	△989,882	24,053,720	357,582	△66,988	290,594	24,344,314
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△389,036		△389,036				△389,036
当期純利益	460,840		460,840				460,840
自己株式の取得		△20	△20				△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				129,011	－	129,011	129,011
当期変動額合計	71,803	△20	71,782	129,011	－	129,011	200,794
当期末残高	16,530,020	△989,902	24,125,503	486,593	△66,988	419,605	24,545,108

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	4,526,572	231,500	164,706	89,884	12,260,000	3,783,929
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,651			32,651
剰余金の配当								△389,036
当期純利益								678,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,651	－	－	322,301
当期末残高	4,058,813	4,526,572	4,526,572	231,500	132,055	89,884	12,260,000	4,106,231

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	16,530,020	△989,902	24,125,503	486,593	△66,988	419,605	24,545,108
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－				－
剰余金の配当	△389,036		△389,036				△389,036
当期純利益	678,686		678,686				678,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				102,835	－	102,835	102,835
当期変動額合計	289,650	－	289,650	102,835	－	102,835	392,485
当期末残高	16,819,670	△989,902	24,415,153	589,428	△66,988	522,440	24,937,594

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	766,608	928,382
減価償却費	801,116	616,669
減損損失	714	23,964
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28,740	10,903
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	140
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,915	1,141
退職給付引当金の増減額（△は減少）	53,086	47,289
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△17,000	47,000
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27,323
受取利息及び受取配当金	△35,361	△36,047
訴訟和解金	50,000	－
助成金収入	△51,144	△11,045
固定資産除却損	1,596	14,386
売上債権の増減額（△は増加）	237,095	△1,242,860
たな卸資産の増減額（△は増加）	931,423	1,234,190
仕入債務の増減額（△は減少）	48,164	79,417
未払消費税等の増減額（△は減少）	121,861	△5,803
預り金の増減額（△は減少）	392,172	△138,435
未払金の増減額（△は減少）	△9,556	94,187
未払費用の増減額（△は減少）	90,267	△62,390
未収入金の増減額（△は増加）	△1,949	△674
前受金の増減額（△は減少）	12,938	△18,393
その他	57,063	△5,579
小計	3,472,847	1,549,119
利息及び配当金の受取額	35,539	36,014
助成金の受取額	51,144	11,045
訴訟和解金の支払額	△50,000	－
法人税等の支払額	△16,926	△152,065
法人税等の還付額	5,708	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,498,313	1,444,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130,898	△310,125
投資有価証券の売却による収入	－	35,392
その他	△2,591	△6,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133,490	△281,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△388,579	△388,471
自己株式の取得による支出	△20	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388,600	△388,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53	△660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,976,168	773,682
現金及び現金同等物の期首残高	11,895,475	14,871,644
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,871,644	※１ 15,645,326

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4）退職給付引当金

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた714千円は、「減損損失」714千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた47,507千円は、「未払金の増減額」△9,556千円、「その他」57,063千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定

　　　　　　　　める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△730,031千円	△734,261千円

※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	80,555千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	145,061千円		65,843千円
製造費用	4,949		6,574
貯蔵品	56		378
計	150,067		72,796

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
46,119千円	55,703千円

※３．研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	593,920千円	821,083千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	1,254千円		7,051千円
工具、器具及び備品	139		4,228
建物	90		2,969
その他	112		135
計	1,596		14,386

※５．減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県三条市	遊休資産	土地	714千円

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（714千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県新潟市	遊休資産	機械及び装置他	23,510千円
新潟県三条市	遊休資産	土地	454千円

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,964千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,008千円、構築物690千円、機械及び装置21,707千円、工具器具及び備品103千円、土地454千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額に基づき算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	－	－	19,058,587
合計	19,058,587	－	－	19,058,587
自己株式
普通株式	1,375,101	28	－	1,375,129
合計	1,375,101	28	－	1,375,129

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 　  　　　   28株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	389,036	利益剰余金	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	－	－	19,058,587
合計	19,058,587	－	－	19,058,587
自己株式
普通株式	1,375,129	－	－	1,375,129
合計	1,375,129	－	－	1,375,129

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	389,036	利益剰余金	22	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	14,859,756	千円	15,633,997	千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	11,887		11,328
現金及び現金同等物	14,871,644		15,645,326

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。

　債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	14,859,756	14,859,756	－
(2）受取手形	939,067	939,067	－
(3）売掛金	912,792	912,792	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,354,519	1,354,519	－
資産計	18,066,134	18,066,134	－
(1）買掛金	1,002,928	1,002,928	－
負債計	1,002,928	1,002,928	－
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	15,633,997	15,633,997	－
(2）受取手形	1,608,456	1,608,456	－
(3）売掛金	1,486,263	1,486,263	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,490,158	1,490,158	－
資産計	20,218,875	20,218,875	－
(1）買掛金	1,082,346	1,082,346	－
負債計	1,082,346	1,082,346	－
デリバティブ取引	－	－	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

 デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

　　　 ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	23,607	23,048

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	14,846,118	－	－	－
受取手形	939,067	－	－	－
売掛金	912,792	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	16,697,977	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	15,618,963	－	－	－
受取手形	1,608,456	－	－	－
売掛金	1,486,263	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	18,713,683	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,272,349	633,379	638,969
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,272,349	633,379	638,969
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	82,170	85,313	△3,143
	小計	82,170	85,313	△3,143
合計		1,354,519	718,692	635,826

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　23,607千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,409,278	625,310	783,967
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,409,278	625,310	783,967
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	80,880	84,423	△3,543
	小計	80,880	84,423	△3,543
合計		1,490,158	709,733	780,424

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　23,048千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	35,392	27,323	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	35,392	27,323	－

３. 減損処理を行った有価証券

 前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

 当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ

り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,079,865	3,186,138
勤務費用	185,556	182,824
利息費用	5,728	11,151
数理計算上の差異の発生額	△40,237	16,275
退職給付の支払額	△44,774	△76,938
退職給付債務の期末残高	3,186,138	3,319,451

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,910,869	2,151,415
期待運用収益	47,771	53,785
数理計算上の差異の発生額	8,667	34,647
事業主からの拠出額	228,880	228,915
退職給付の支払額	△44,774	△76,938
年金資産の期末残高	2,151,415	2,391,825

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,186,138	3,319,451
年金資産	△2,151,415	△2,391,825
	1,034,722	927,625
非積立型制度の退職給付債務	－	－
未積立退職給付債務	1,034,722	927,625
未認識数理計算上の差異	△203,791	△122,556
未認識過去勤務費用	△451,506	△378,355
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379,424	426,714
退職給付引当金	379,424	426,714
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379,424	426,714

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
勤務費用	185,556	182,824
利息費用	5,728	11,151
期待運用収益	△47,771	△53,785
数理計算上の差異の費用処理額	65,302	62,863
過去勤務費用の費用処理額	73,151	73,151
確定給付制度に係る退職給付費用	281,967	276,205

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（％）

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
債券		50	62
株式		34	21
その他		16	17
合　計		100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率		0.4%	0.2%
長期期待運用収益率		2.5%	2.5%
予想昇給率		2.2%	2.2%

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度79,482千円、当事業年度78,975千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	平成28年３月31日現在	平成29年３月31日現在
年金資産の額	10,924,220千円	11,583,969千円
年金財政計算上の数理債務の額	10,061,509千円	11,044,837千円
差引額	862,711千円	539,132千円

(2）複数事業主制度に占める当社の加入人数割合

平成28年３月31日現在　　7.3％

平成29年３月31日現在　　7.5％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成28年３月31日現在4,730,226千円、平成29年３月31日現在2,831,629千円）及び別途積立金（平成28年３月31日現在5,632,868千円、平成29年３月31日現在3,521,433千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度57,960千円、当事業年度53,640千円）を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,629千円		76,378千円
製品保証引当金	49,182		63,275
役員退職慰労引当金	128,904		132,183
退職給付引当金	116,079		132,001
投資有価証券評価損	84,806		82,951
たな卸資産評価損	15,147		37,620
未払事業税	22,055		27,492
減損損失	12,419		41,689
その他	52,353		24,233
繰延税金資産計	557,577		617,825
評価性引当額	△194,763		△215,491
繰延税金資産合計	362,813		402,333
繰延税金負債
特別償却準備金	△72,273		△57,815
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△149,232		△190,995
繰延税金負債合計	△260,858		△288,163
繰延税金資産の純額	101,955		114,169

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
住民税均等割	2.9％	2.3％
試験研究費等税額控除	△3.7％	△6.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	△0.2％
評価性引当額の増減	10.2％	△0.1％
過年度法人税等	－％	1.4％
その他	△0.2％	△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9％	26.9％

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業部、全国の主要都市に各営業所を置き、包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社は営業部、営業所を基礎としたセグメントを構成しており、これらの６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への売上高	644,914	1,094,270	10,115,597	3,672,724	568,572	2,150,375	18,246,454	－	18,246,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	644,914	1,094,270	10,115,597	3,672,724	568,572	2,150,375	18,246,454	－	18,246,454
セグメント利益 又は損失（△）	91,746	284,669	2,567,652	850,206	107,036	182,494	4,083,806	△3,339,459	744,347

（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。

当事業年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への売上高	704,958	1,274,946	11,396,760	4,008,437	687,342	2,036,122	20,108,566	－	20,108,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	704,958	1,274,946	11,396,760	4,008,437	687,342	2,036,122	20,108,566	－	20,108,566
セグメント利益 又は損失（△）	98,438	297,222	2,849,965	925,934	121,422	219,100	4,512,084	△3,615,229	896,854

（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	4,083,806	4,512,084
「その他」の区分の損失（△）	△3,339,459	△3,615,229
全社費用（注）	△3,048,607	△3,309,767
棚卸資産の調整額	△294,682	△267,623
その他の調整額	3,830	△37,838
財務諸表の営業利益	744,347	896,854

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,904,225	2,490,098	852,129	18,246,454

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	3,147,161	関東営業所
㈱ケーズホールディングス	2,536,604	関東営業所
㈱エディオン	2,062,519	関西営業所

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	16,080,516	2,969,307	1,058,742	20,108,566

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	3,491,066	関東営業所
㈱ケーズホールディングス	2,984,829	関東営業所
㈱エディオン	2,149,038	関西営業所

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当事業年度において計上しました減損損失714千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当事業年度において計上しました減損損失23,964千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,388.03円	1,410.22円
１株当たり当期純利益金額	26.06円	38.38円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
当期純利益金額（千円）	460,840	678,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	460,840	678,686
期中平均株式数（千株）	17,683	17,683

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は平成30年４月11日開催の取締役会において、配送センター第二倉庫改築の件を決議いたしました。

（1）設備投資の目的

　　 物流オペレーションの強化による出荷作業の効率化と作業の安全性向上及び既存設備の老朽化への対応であり
　 ます。

（2）設備投資の内容

　　 新潟県新潟市南区和泉所在の当社配送センター第二倉庫及び管理棟を解体し、倉庫を新築いたします。

　　 投資総額は約30億円となります。

（3）設備投資の取得時期

　　 平成30年６月 着工予定

　　 平成31年６月 竣工予定

（4）設備投資の効果

　　 倉庫の新築により第二倉庫の製品保管台数は約1.6倍となります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 　末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,297,646	28,768	7,119 (1,008)	7,319,296	5,265,847	174,688	2,053,448
構築物	472,779	1,972	1,019 (690)	473,732	445,498	6,017	28,233
機械及び装置	5,227,299	※2    116,978	52,904 (21,707)	5,291,374	4,361,295	235,950	930,079
車両運搬具	119,070	2,208	－	121,278	113,979	4,784	7,298
工具、器具及び備品	6,565,324	※1    161,983	113,669 (103)	6,613,638	6,417,471	178,736	196,167
土地	2,087,425 [35,242]	－	454 (454)	2,086,971 [35,242]	－	－	2,086,971
建設仮勘定	109,135	543,404	※3    495,175	157,365	－	－	157,365
有形固定資産計	21,878,682	855,315	670,341 (23,964)	22,063,657	16,604,093	600,178	5,459,564
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	211,480	187,655	15,212	23,825
その他	－	－	－	5,629	789	496	4,839
無形固定資産計	－	－	－	217,110	188,444	15,708	28,665
長期前払費用	23,212	9,782	14,189	18,806	8,728	781	10,078
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　※1　社内製作の金型　　　　　　　　　105,983千円

　※2　工程省人化機械　　　　　　　　　 65,641千円

　※3　主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,579	1,140	－	1,000	1,719
賞与引当金	249,690	250,831	249,690	－	250,831
製品保証引当金	160,800	138,000	91,000	－	207,800
役員退職慰労引当金	423,196	28,735	17,832	－	434,100

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	15,034
預金
当座預金	133,680
普通預金	6,481,619
定期預金	9,000,000
その他	3,663
小計	15,618,963
合計	15,633,997

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
角田無線電機㈱	772,332
㈱コメリ	348,279
㈱山善	119,457
㈱サンデー	57,285
㈱ホームセンターみつわ	37,897
その他	273,203
合計	1,608,456

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年３月	80,555
平成30年４月	983,377
平成30年５月	393,304
平成30年６月	149,022
平成30年７月	2,195
合計	1,608,456

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ユアサプライムス㈱	489,623
ＤＣＭホールディングス㈱	206,790
京セラ㈱	158,095
㈱ＬＩＸＩＬビバ	123,060
ＪＸＴＧエネルギー㈱	88,191
その他	420,502
合計	1,486,263

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

912,792

21,632,735

21,059,264

1,486,263

93.4

20.2

　（注）　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．製品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）	1,978,326
環境機器（加湿器）	392,024
その他（部品、コーヒーメーカー他）	96,278
合計	2,466,629

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）	181,410
環境機器（加湿器）	5,237
その他（部品、コーヒーメーカー他）	98,104
合計	284,752

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
鉄材料	40,456
銀ロウ	8,120
塗料	4,212
小計	52,789
買入部品
電気部品	555,096
金属加工部品	68,947
電気加工部品	32,592
樹脂加工部品	23,120
その他	38,251
小計	718,006
貯蔵品
工場消耗品	7,875
販促用品	5,752
その他	11,430
小計	25,058
合計	795,854

ト．投資有価証券

品目	金額（千円）
株式	1,420,997
その他	80,880
合計	1,501,877

②　流動負債

　　　  イ. 買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ホンマ製作所	86,954
㈱三光社	78,218
ニイガタ産業振興㈱	72,851
田上化工㈱	72,628
㈱日功	56,707
その他	714,985
合計	1,082,346

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	443,041	4,843,327	18,158,085	20,108,566
税引前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△705,581	△201,053	1,890,528	928,382
四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△490,746	△148,829	1,380,042	678,686
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△27.75	△8.42	78.04	38.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△27.75	19.34	86.46	△39.66