文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ23億７百万円減少し、271億73百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少41億22百万円、受取手形及び売掛金の減少23億19百万円、製品の増加31億83百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ13億46百万円減少し、31億97百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少３億25百万円、賞与引当金の減少１億66百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ９憶61百万円減少し、239憶76百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少９憶37百万円によるものです。
（経営成績）
当社の主力商品である暖房機器は冬季に販売が集中するため、売上は第３四半期会計期間に集中する傾向があり、第１四半期会計期間の売上は僅少であります。一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半期累計期間は営業損失が発生いたします。
当第１四半期におきましては、石油暖房機器の輸出が好調に推移した結果、売上は前年同期実績を３億７百万円、売上総利益は50百万円上回りましたが、配送センター（新潟市南区和泉）の改築により耐用年数を短縮したため、減価償却費が84百万円増加し、販売費及び一般管理費は１億23百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は７億50百万円（前年同期比69.4％増）、営業損失は８億29百万円（同73百万円増）、経常損失は７億71百万円（同68百万円増）、四半期純損失は５億48百万円（同57百万円増）となりました。
なお、当社は当第１四半期会計期間より単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 会計方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億97百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。