文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億88百万円減少し、278億92百万円となりました。主な変動要因は、製品の増加40億96百万円、受取手形及び売掛金の増加19億86百万円、有形固定資産のその他の増加11億91百万円、現金及び預金の減少92億39百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ11億51百万円減少し、33億91百万円となりました。主な変動要因は、流動負債のその他の減少９億35百万円、未払法人税等の減少２億96百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億37百万円減少し、245億円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少５億23百万円によるものであります。
(経営成績)
当第２四半期累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は回復基調で推移しました。しかしながら、国内では住宅建設が横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月の稼働に向けて配送センターの建て替えに取り掛かりました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、３枚の動くフラップ（トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し、温風が吹き上がりがちな小火力時でも足元からお部屋全体をムラなく温めることができる新モデル「SGXタイプ」を発売いたしました。また、業務用石油ストーブと同等の暖房出力を持ち、設置場所や給油方法を家庭用に最適化した家庭用石油ファンヒーターとして業界最大の暖房出力を持つ新モデル「FZタイプ」を発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行ない、全13タイプ33機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、「Ag+抗菌アタッチメント」を搭載したRXシリーズ４機種とHDシリーズパワフルモデル３機種を発売いたしました。当事業年度におきましては、全３シリーズ17機種の商品を発売しております。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売が堅調だったことに加え、製造委託に関する治具などの販売が拡大いたしました。
当第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器は販売店への商品導入期にあたるため売上は僅少でありますが、石油暖房機器の輸出が増加したことと、国内向けの主力商品である石油暖房機器において量販店の導入及び高付加価値商品の出荷が順調に進んだことにより、売上は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は57億73百万円（前年同期比19.2％増）、営業損失は１億85百万円（同88百万円減）、経常損失は95百万円（同95百万円減）、四半期純損失は１億34百万円（同14百万円減）となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間より単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前事業年度末に比べ92億39百万円減少し、64億６百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は73億52百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額40億66百万円、売上債権の増加額19億86百万円、預り金の減少額８億４百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億98百万円（前年同期比861.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（前年同期比0.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億88百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億68百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。