第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,633,997	6,394,069
受取手形及び売掛金	※ 3,094,719	※ 5,081,539
有価証券	11,328	12,185
製品	2,466,629	6,563,463
仕掛品	284,752	161,064
原材料及び貯蔵品	795,854	888,969
その他	57,175	461,996
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	22,343,458	19,562,288
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,053,448	1,925,271
土地	2,086,971	2,086,657
その他（純額）	1,319,144	2,510,970
有形固定資産合計	5,459,564	6,522,899
無形固定資産	28,665	22,812
投資その他の資産
投資有価証券	1,501,877	1,614,049
繰延税金資産	114,169	135,460
その他	34,294	35,550
貸倒引当金	△719	△719
投資その他の資産合計	1,649,621	1,784,340
固定資産合計	7,137,851	8,330,052
資産合計	29,481,309	27,892,341

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,082,346	1,209,674
未払法人税等	341,720	45,681
賞与引当金	250,831	252,295
製品保証引当金	207,800	206,500
その他	1,697,972	762,312
流動負債合計	3,580,670	2,476,463
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	426,714	409,132
役員退職慰労引当金	434,100	398,100
その他	－	6,000
固定負債合計	963,044	915,463
負債合計	4,543,715	3,391,926
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,572	4,526,575
利益剰余金	16,819,670	16,296,569
自己株式	△989,902	△989,932
株主資本合計	24,415,153	23,892,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	589,428	675,376
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	522,440	608,388
純資産合計	24,937,594	24,500,414
負債純資産合計	29,481,309	27,892,341

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※２ 4,843,327	※２ 5,773,590
売上原価	3,234,912	3,914,586
売上総利益	1,608,414	1,859,004
販売費及び一般管理費	※１ 1,882,169	※１ 2,044,634
営業損失（△）	△273,755	△185,630
営業外収益
受取利息	1,774	493
受取配当金	17,927	19,446
作業屑収入	20,282	29,734
受取賃貸料	18,552	17,374
その他	24,218	27,864
営業外収益合計	82,754	94,912
営業外費用
売上割引	－	5,190
その他	31	15
営業外費用合計	31	5,206
経常損失（△）	△191,032	△95,924
特別損失
固定資産除却損	9,567	75,392
その他	454	313
特別損失合計	10,021	75,706
税引前四半期純損失（△）	△201,053	△171,630
法人税、住民税及び事業税	10,950	10,950
法人税等調整額	△63,173	△48,514
法人税等合計	△52,223	△37,564
四半期純損失（△）	△148,829	△134,065

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△201,053	△171,630
減価償却費	288,881	415,843
減損損失	454	313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,896	△36,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,387	1,464
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22,582	△17,581
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,700	△1,300
受取利息及び受取配当金	△19,701	△19,939
助成金収入	△7,555	△8,289
固定資産除却損	9,567	75,392
売上債権の増減額（△は増加）	△2,598,002	△1,986,819
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,152,924	△4,066,261
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,779	127,328
未払消費税等の増減額（△は減少）	△306,271	△300,468
預り金の増減額（△は減少）	△943,582	△804,516
前払費用の増減額（△は増加）	△20,578	△8,472
未払金の増減額（△は減少）	199,824	171,531
未収入金の増減額（△は増加）	△177,233	△348,892
未払費用の増減額（△は減少）	△106,564	△42,452
前受金の増減額（△は減少）	△38,000	△19,704
その他	△35,694	△50,467
小計	△7,134,842	△7,090,921
利息及び配当金の受取額	19,714	19,978
助成金の受取額	7,555	8,289
法人税等の支払額	△138,686	△290,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,246,259	△7,352,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150,084	△1,487,325
有形固定資産の売却による収入	－	2,000
その他	△5,768	△13,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	△155,852	△1,498,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△388,398	△388,234
自己株式の取得による支出	－	△69
自己株式の売却による収入	－	42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388,398	△388,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,790,450	△9,239,071
現金及び現金同等物の期首残高	14,871,644	15,645,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,081,193	※ 6,406,255

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、第１四半期会計期間において、配送センター（新潟市南区和泉）の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が82,587千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ同額増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年度３月31日）	当第2四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	80,555千円	2,065千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
製品保証引当金繰入額	15,961千円	13,984千円
従業員給料手当	461,468	450,119
賞与引当金繰入額	92,077	91,534
役員退職慰労引当金繰入額	14,935	14,024
退職給付費用	70,785	57,905
研究開発費	386,891	368,217

※２　前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

　当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	7,069,217千円	6,394,069千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	11,976	12,185
現金及び現金同等物	7,081,193	6,406,255

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

　当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　「Ⅱ　当第２四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　第１四半期累計期間において、当社は単一セグメントになったため、記載を省略しております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、従来「営業部」、「営業所」の６つを報告セグメントとしてまいりましたが、第１四半期会計期間より暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。

　これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」の管理下とする組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	８円42銭	７円58銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	148,829	134,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	148,829	134,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,683	17,683

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。