文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。
(2) 経営戦略
中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続けてまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。
さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。
(4) 経営環境
当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大きな課題と認識しております。
これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。
これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。
品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の７割以上を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
|
|
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） |
16,080 |
80.0 |
14,526 |
76.4 |
|
環境機器（加湿器） |
2,969 |
14.8 |
3,312 |
17.4 |
|
その他（部品、コーヒーメーカー他） |
1,058 |
5.2 |
1,168 |
6.2 |
|
計 |
20,108 |
100.0 |
19,007 |
100.0 |
(2) 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
|
売上高(百万円) |
4,843 |
15,265 |
20,108 |
5,773 |
13,234 |
19,007 |
|
（構成比％） |
(24.1) |
(75.9) |
(100.0) |
(30.4) |
(69.6) |
(100.0) |
|
営業利益(百万円) |
△273 |
1,170 |
896 |
△185 |
747 |
561 |
|
（構成比％） |
(△30.5) |
(130.5) |
(100.0) |
(△33.0) |
(133.0) |
(100.0) |
(3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内では住宅建設がおおむね横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月の稼働に向けて和泉物流センター（旧 配送センター）の建て替えを推進いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少し、281億33百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、45億58百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億63百万円減少し、235億74百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は190億７百万円（前期比5.5％減）、営業利益は５億61百万円（同37.3％減）、経常利益は６億18百万円（同34.1％減）、当期純利益は３億87百万円（同42.9％減）となりました。
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、３枚の動くフラップ（トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し、温風が吹き上がりがちな小火力時でも足元からお部屋全体をムラなく暖めることができる新モデル「SGXタイプ」を発売いたしました。また、業務用石油ストーブと同等の暖房出力を持ち、設置場所や給油方法を家庭用に最適化した家庭用石油ファンヒーターとして業界最大の暖房出力を持つ新モデル「FZタイプ」を発売いたしました。
このほか、お客様の要望に即した商品開発を行い、全13タイプ33機種の商品を販売してまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、前事業年度から受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下回りました。
この結果、暖房機器の売上高は145億26百万円（前期比9.7％減）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、「Ag+抗菌アタッチメント」を搭載したRXシリーズ４機種とHDシリーズパワフルモデル３機種を発売いたしました。当事業年度におきましては、全３シリーズ17機種の商品を販売し、売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は33億12百万円（前期比11.5％増）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移したことに加え、製造受託に関する金型や治具などの販売が拡大したことにより、売上高は11億68百万円（前期比10.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ50億73百万円減少し、当事業年度末には105億72百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は７億34百万円（前期は14億44百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額23億19百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億31百万円（前期比906.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億７百万円（同288.0％増）となりました。これは主に、自己株式取得による支出11億18百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円） |
17,574,592 |
122.7 |
|
|
環境機器（加湿器）（千円） |
3,355,254 |
116.0 |
|
|
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円） |
1,175,343 |
176.4 |
|
|
合計（千円） |
22,105,189 |
123.6 |
|
（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円） |
14,526,706 |
△9.7 |
|
環境機器（加湿器）（千円） |
3,312,035 |
11.5 |
|
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円） |
1,168,967 |
10.4 |
|
合計（千円） |
19,007,708 |
△5.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ケーズホールディングス |
2,984,829 |
14.8 |
2,849,347 |
15.0 |
|
㈱ヤマダ電機 |
3,491,066 |
17.4 |
2,725,996 |
14.3 |
|
㈱エディオン |
2,149,038 |
10.7 |
－ |
－ |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当事業年度の㈱エディオンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少の281億33百万円（前事業年度末は294億81百万円）となりました。
流動資産は193億69百万円（前事業年度末比29億73百万円減）となりました。これは主に、製品が24億85百万円増加したものの、現金及び預金が50億73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は87億63百万円（同16億25百万円増）となりました。これは主に、2019年６月より稼働する和泉物流センター（旧 配送センター）の建て替えに伴い、建設仮勘定が14億60百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加の45億58百万円（前事業年度末は45億43百万円）となりました。
流動負債は36億54百万円（同73百万円増）となりました。これは主に、未払金が２億96百万円減少したものの、預り金が４億30百万円増加したことによるものであります。
固定負債は９億４百万円（同58百万円減）となりました。これは主に、退職給付引当金が40百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億63百万円減少の235億74百万円（前事業年度末は249億37百万円）となりました。
株主資本は232億94百万円（同11億20百万円減）となりました。これは主に、自己株式が11億18百万円増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は２億79百万円（同２億42百万円減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
売上高は前事業年度に比較して11億円減少いたしました。これは、需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により主力商品である国内石油ファンヒーターの売上減少によるもので、売上高は190億７百万円（前期比5.5％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は前事業年度に比較して８億57百万円減少いたしました。これは売上高が減少したことによるもので、売上原価は137億50百万円（同5.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して91百万円増加いたしました。これは主に配送センター解体による減価償却費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は46億94百万円（同2.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して３億34百万円減少し５億61百万円（同37.3％減）となりまし
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前事業年度に比較して28百万円増加いたしました。これは主に作業屑収入の増加によるもので、営業外収益は１億77百万円（同19.1％増）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して14百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は１億20百万円（同13.5％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して３億20百万円減少し６億18百万円（同34.1％減）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は前事業年度に比較して27百万円減少いたしました。これは前事業年度の投資有価証券売却益の計上によるもので、特別利益はありませんでした。
特別損失は前事業年度に比較して42百万円増加いたしました。これは主に配送センター等の固定資産撤去費用によるもので、特別損失は80百万円（同111.1％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して２億91百万円減少し３億87百万円（同42.9％減）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、以下のようなものがあります。
１）気温の変動リスク
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高は下半期（10月～3月）に集中する傾向にあります。よって、この期間の天候や気温により売上高は影響を受け、暖冬の場合には暖房機器の販売台数が減少し減収・減益要因となります。
２）灯油の価格変動リスク
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、灯油価格が上昇した場合には石油暖房機器の販売台数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
３）原材料の購入価格変動リスク
原材料価格が上昇した場合、製品価格の値上げができずに減益要因となる可能性があります。
４）製品の品質リスク
市場において予期せぬ不具合が発生して、商品回収に至った場合、業績に影響を与える可能性があります。
これらの問題に対処するために季節変動を受けない製品の開発に向け研究開発投資を集中するとともに、仕入先との関係を強化し原材料価格上昇への対応、生産技術の共有を進め、生産性向上を図っていく所存であります。
c．資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社の事業活動における資金需要は主に運転資金と設備資金があります。
運転資金は製品を製造するための原材料仕入、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は機械及び装置や工具器具備品等の固定資産購入によるものであります。
２）財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましても現在は内部資金より充当しております。
なお、2019年６月稼働予定の和泉物流センター（旧 配送センター）新築に伴う投資総額26億円は、全額自己資金によりまかなう予定であります。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。当事業年度における売上高経常利益率は3.3％でした。開発部門を強化し暖房機器以外の商品開発に取り組み、高収益体質へ変革を進めていくことで、売上高経常利益率10％以上の確保に取り組んでまいります。
業務提携契約
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相手先の名称 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
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株式会社ノーリツ |
ガスファンヒーターの製造受託 |
2017年４月27日 |
１年間 以後１年間の自動更新 |
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器についての研究開発を推進しております。
石油暖房機器につきましては、家庭用石油ファンヒーター上位機種「SGXタイプ」に３枚の可動羽根を設け、お部屋全体をムラなく暖める「快温トリプルフラップ」を搭載し、快適性の向上を図りました。また着火までの時間を５秒短縮し業界最短の35秒を実現することで利便性の向上を図り、販売増加に貢献いたしました。
また、大きなスペースも１台でしっかり暖める、家庭用石油ファンヒータータイプ業界NO.１暖房力をもつ「FZ-101」を開発し、暖房設置スペースに応じた要求を満たせる製品の供給を可能といたしました。
加湿器につきましては、昨今の衛生不安に対するお客様の声を反映し、広い空間をしっかり加湿できるHDパワフルモデルとデザイン性を追求したRXシリーズに「Ag+抗菌アタッチメント」をプラスし、汚れを付きにくくすることで利便性を更に向上させ、販売増加に貢献いたしました。
これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。
当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は