第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,633,997	10,560,027
受取手形	※３ 1,608,456	※３ 1,534,538
売掛金	1,486,263	1,251,090
有価証券	11,328	11,998
製品	2,466,629	4,952,442
仕掛品	284,752	190,156
原材料及び貯蔵品	795,854	724,447
前払費用	47,691	40,127
その他	9,483	※２ 106,156
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	22,343,458	19,369,986
固定資産
有形固定資産
建物	7,319,296	6,833,000
減価償却累計額	△5,265,847	△4,890,910
建物（純額）	2,053,448	1,942,090
構築物	473,732	423,497
減価償却累計額	△445,498	△394,333
構築物（純額）	28,233	29,163
機械及び装置	5,291,374	5,841,446
減価償却累計額	△4,361,295	△4,505,000
機械及び装置（純額）	930,079	1,336,445
車両運搬具	121,278	145,144
減価償却累計額	△113,979	△124,871
車両運搬具（純額）	7,298	20,272
工具、器具及び備品	6,613,638	6,887,413
減価償却累計額	△6,417,471	△6,573,157
工具、器具及び備品（純額）	196,167	314,256
土地	※１ 2,086,971	※１ 2,086,657
建設仮勘定	157,365	1,618,223
有形固定資産合計	5,459,564	7,347,109
無形固定資産
ソフトウエア	23,825	17,718
その他	4,839	6,146
無形固定資産合計	28,665	23,865
投資その他の資産
投資有価証券	1,501,877	1,200,769
出資金	2,432	2,432
破産更生債権等	269	53
長期前払費用	10,078	9,353
繰延税金資産	114,169	155,572
その他	21,514	24,874
貸倒引当金	△719	△503
投資その他の資産合計	1,649,621	1,392,552
固定資産合計	7,137,851	8,763,527
資産合計	29,481,309	28,133,513

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,082,346	1,185,378
未払金	※２ 608,002	311,620
未払費用	222,140	228,940
未払法人税等	341,720	164,850
前受金	19,953	28,165
預り金	847,877	1,278,404
賞与引当金	250,831	255,240
製品保証引当金	207,800	201,800
流動負債合計	3,580,670	3,654,399
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※１ 102,230	※１ 102,230
退職給付引当金	426,714	386,455
役員退職慰労引当金	434,100	409,900
その他	－	6,000
固定負債合計	963,044	904,586
負債合計	4,543,715	4,558,985
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金
資本準備金	4,526,572	4,526,572
その他資本剰余金	－	3
資本剰余金合計	4,526,572	4,526,575
利益剰余金
利益準備金	231,500	231,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	132,055	103,064
固定資産圧縮積立金	89,884	89,884
別途積立金	12,260,000	12,260,000
繰越利益剰余金	4,106,231	4,133,509
利益剰余金合計	16,819,670	16,817,957
自己株式	△989,902	△2,108,771
株主資本合計	24,415,153	23,294,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	589,428	346,940
土地再評価差額金	※１ △66,988	※１ △66,988
評価・換算差額等合計	522,440	279,951
純資産合計	24,937,594	23,574,527
負債純資産合計	29,481,309	28,133,513

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	20,108,566	19,007,708
売上原価
製品期首たな卸高	3,917,667	2,466,629
当期製品製造原価	13,229,722	16,314,828
合計	17,147,390	18,781,458
他勘定振替高	※１ 72,796	※１ 78,196
製品期末たな卸高	2,466,629	4,952,442
製品売上原価	※２ 14,607,964	※２ 13,750,819
売上総利益	5,500,602	5,256,889
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	772,123	830,292
製品保証引当金繰入額	138,000	95,000
従業員給料及び手当	1,170,933	1,203,975
賞与引当金繰入額	91,432	92,753
退職給付費用	142,956	122,040
役員退職慰労引当金繰入額	28,735	25,824
減価償却費	126,780	225,202
研究開発費	※３ 821,083	※３ 804,198
その他	1,311,703	1,295,618
販売費及び一般管理費合計	4,603,747	4,694,905
営業利益	896,854	561,984
営業外収益
受取利息	772	627
有価証券利息	2,297	191
受取配当金	32,978	35,710
作業屑収入	48,239	61,484
受取賃貸料	36,243	35,009
業務受託手数料	4,241	5,100
助成金収入	11,045	7,624
その他	13,197	31,735
営業外収益合計	149,015	177,484
営業外費用
売上割引	103,002	118,124
その他	3,457	2,735
営業外費用合計	106,460	120,860
経常利益	939,409	618,608
特別利益
投資有価証券売却益	27,323	－
特別利益合計	27,323	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 14,386	※４ 80,655
減損損失	※５ 23,964	※５ 313
特別損失合計	38,350	80,969
税引前当期純利益	928,382	537,638
法人税、住民税及び事業税	290,800	135,500
過年度法人税等	12,872	－
法人税等調整額	△53,977	14,815
法人税等合計	249,695	150,315
当期純利益	678,686	387,322

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,214,666	57.6	10,075,003	59.1
Ⅱ　労務費	※１	2,127,930	14.9	2,338,391	13.7
Ⅲ　経費	※２	3,931,662	27.5	4,638,174	27.2
当期総製造費用		14,274,259	100.0	17,051,569	100.0
期首仕掛品たな卸高		147,254		284,752
合計		14,421,513		17,336,321
期末仕掛品たな卸高		284,752		190,156
他勘定振替高	※３	907,038		831,336
当期製品製造原価		13,229,722		16,314,828

  原価計算の方法

  　原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	159,399	162,487
退職給付費用（千円）	212,224	196,506

　　　　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
外注加工費（千円）	2,686,349	3,202,512
減価償却費（千円）	489,888	645,504

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
有形固定資産（千円）	87,541	27,271
販売費及び一般管理費（千円）	819,598	803,203
貯蔵品（千円）	△427	425
その他（千円）	326	436
合計（千円）	907,038	831,336

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	4,526,572	231,500	164,706	89,884	12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,651
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,651	－	－
当期末残高	4,058,813	4,526,572	4,526,572	231,500	132,055	89,884	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,783,929	16,530,020	△989,902	24,125,503	486,593	△66,988	419,605	24,545,108
当期変動額
特別償却準備金の取崩	32,651	－		－				－
剰余金の配当	△389,036	△389,036		△389,036				△389,036
当期純利益	678,686	678,686		678,686				678,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					102,835	－	102,835	102,835
当期変動額合計	322,301	289,650	－	289,650	102,835	－	102,835	392,485
当期末残高	4,106,231	16,819,670	△989,902	24,415,153	589,428	△66,988	522,440	24,937,594

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	－	4,526,572	231,500	132,055	89,884	12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△28,990
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△28,990	－	－
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	103,064	89,884	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,106,231	16,819,670	△989,902	24,415,153	589,428	△66,988	522,440	24,937,594
当期変動額
特別償却準備金の取崩	28,990	－		－				－
剰余金の配当	△389,036	△389,036		△389,036				△389,036
当期純利益	387,322	387,322		387,322				387,322
自己株式の取得			△1,118,907	△1,118,907				△1,118,907
自己株式の処分			38	42				42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△242,488	－	△242,488	△242,488
当期変動額合計	27,277	△1,713	△1,118,868	△1,120,577	△242,488	－	△242,488	△1,363,066
当期末残高	4,133,509	16,817,957	△2,108,771	23,294,575	346,940	△66,988	279,951	23,574,527

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	928,382	537,638
減価償却費	616,669	870,707
減損損失	23,964	313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,903	△24,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	140	△216
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,141	4,409
退職給付引当金の増減額（△は減少）	47,289	△40,258
製品保証引当金の増減額（△は減少）	47,000	△6,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,323	－
受取利息及び受取配当金	△36,047	△36,529
助成金収入	△11,045	△9,585
固定資産除却損	14,386	80,655
売上債権の増減額（△は増加）	△1,242,860	309,090
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,234,190	△2,319,810
仕入債務の増減額（△は減少）	79,417	103,031
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,803	△300,468
預り金の増減額（△は減少）	△138,435	430,527
前払費用の増減額（△は増加）	－	7,564
未払金の増減額（△は減少）	94,187	△10,607
未払費用の増減額（△は減少）	△62,390	6,800
未収入金の増減額（△は増加）	△674	△95,295
前受金の増減額（△は減少）	△18,393	8,212
その他	△5,579	5,731
小計	1,549,119	△478,287
利息及び配当金の受取額	36,014	36,589
助成金の受取額	11,045	9,585
法人税等の支払額	△152,065	△302,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,444,112	△734,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△310,125	△2,735,962
有形固定資産の売却による収入	－	2,000
有形固定資産の除却による支出	－	△78,898
その他の無形固定資産の取得による支出	－	△15,385
投資有価証券の売却による収入	35,392	－
その他	△6,564	△3,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△281,297	△2,831,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△388,471	△388,451
自己株式の取得による支出	－	△1,118,907
自己株式の売却による収入	－	42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388,471	△1,507,315
現金及び現金同等物に係る換算差額	△660	527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	773,682	△5,073,300
現金及び現金同等物の期首残高	14,871,644	15,645,326
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,645,326	※１ 10,572,026

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4) 退職給付引当金

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」232,529千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」118,359千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114,169千円として表示しており、変更前と比べて総資産が118,359千円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、当事業年度において、配送センター（新潟市南区和泉）の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が79,692千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定

　　　　　　　　める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△734,261千円	△717,058千円

※２．未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	80,555千円	37,657千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	65,843千円		71,704千円
製造費用	6,574		5,929
貯蔵品	378		562
計	72,796		78,196

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
55,703千円	66,296千円

※３．研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	821,083千円	804,198千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産撤去費用	－千円		78,421千円
機械及び装置	7,051		979
建物	2,969		757
工具、器具及び備品	4,228		479
その他	135		18
計	14,386		80,655

※５．減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県新潟市	遊休資産	機械及び装置他	23,510千円
新潟県三条市	遊休資産	土地	454千円

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,964千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,008千円、構築物690千円、機械及び装置21,707千円、工具器具及び備品103千円、土地454千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額に基づき算出しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県三条市	遊休資産	土地	313千円

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（313千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	－	－	19,058,587
合計	19,058,587	－	－	19,058,587
自己株式
普通株式	1,375,129	－	－	1,375,129
合計	1,375,129	－	－	1,375,129

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	2017年３月31日	2017年６月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	389,036	利益剰余金	22	2018年３月31日	2018年６月27日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	－	－	19,058,587
合計	19,058,587	－	－	19,058,587
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,375,129	1,497,865	54	2,872,940
合計	1,375,129	1,497,865	54	2,872,940

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,497,865株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,497,700

　　　　株、単元未満株式の買取りによる増加165株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少54株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	2018年３月31日	2018年６月27日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,084	利益剰余金	22	2019年３月31日	2019年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	15,633,997	千円	10,560,027	千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	11,328		11,998
現金及び現金同等物	15,645,326		10,572,026

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。

　債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	15,633,997	15,633,997	－
(2) 受取手形	1,608,456	1,608,456	－
(3) 売掛金	1,486,263	1,486,263	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,490,158	1,490,158	－
資産計	20,218,875	20,218,875	－
(1) 買掛金	1,082,346	1,082,346	－
負債計	1,082,346	1,082,346	－
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	10,560,027	10,560,027	－
(2) 受取手形	1,534,538	1,534,538	－
(3) 売掛金	1,251,090	1,251,090	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,189,050	1,189,050	－
資産計	14,534,706	14,534,706	－
(1) 買掛金	1,185,378	1,185,378	－
負債計	1,185,378	1,185,378	－
デリバティブ取引	－	－	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

 デリバティブの時価については、(4) 有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

　　　 ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式等	23,048	23,718

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	15,618,963	－	－	－
受取手形	1,608,456	－	－	－
売掛金	1,486,263	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	18,713,683	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	10,549,133	－	－	－
受取手形	1,534,538	－	－	－
売掛金	1,251,090	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	13,334,762	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,409,278	625,310	783,967
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,409,278	625,310	783,967
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	80,880	84,423	△3,543
	小計	80,880	84,423	△3,543
合計		1,490,158	709,733	780,424

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　23,048千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,085,622	598,430	487,191
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,085,622	598,430	487,191
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	23,448	26,880	△3,432
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	79,980	82,023	△2,043
	小計	103,428	108,903	△5,475
合計		1,189,050	707,333	481,716

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　23,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	35,392	27,323	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	35,392	27,323	－

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,186,138	3,319,451
勤務費用	182,824	182,436
利息費用	11,151	8,033
数理計算上の差異の発生額	16,275	83,733
退職給付の支払額	△76,938	△87,489
退職給付債務の期末残高	3,319,451	3,506,165

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,151,415	2,391,825
期待運用収益	53,785	59,795
数理計算上の差異の発生額	34,647	△30,138
事業主からの拠出額	228,915	282,105
退職給付の支払額	△76,938	△87,489
年金資産の期末残高	2,391,825	2,616,098

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,319,451	3,506,165
年金資産	△2,391,825	△2,616,098
	927,625	890,066
非積立型制度の退職給付債務	－	－
未積立退職給付債務	927,625	890,066
未認識数理計算上の差異	△122,556	△198,407
未認識過去勤務費用	△378,355	△305,204
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426,714	386,455
退職給付引当金	426,714	386,455
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426,714	386,455

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
勤務費用	182,824	182,436
利息費用	11,151	8,033
期待運用収益	△53,785	△59,795
数理計算上の差異の費用処理額	62,863	38,020
過去勤務費用の費用処理額	73,151	73,151
確定給付制度に係る退職給付費用	276,205	241,846

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（％）

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
債券		62	73
株式		21	14
その他		17	13
合　計		100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
割引率		0.2%	0.1%
長期期待運用収益率		2.5%	2.5%
予想昇給率		2.2%	2.2%

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度78,975千円、当事業年度76,700千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	2017年３月31日現在	2018年３月31日現在
年金資産の額	11,583,969千円	12,626,234千円
年金財政計算上の数理債務の額	11,044,837千円	10,793,713千円
差引額	539,132千円	1,832,521千円

(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合

2017年３月31日現在　　7.5％

2018年３月31日現在　　7.6％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2017年３月31日現在2,831,629千円、2018年３月31日現在2,123,103千円）及び別途積立金（2017年３月31日現在3,521,433千円、2018年３月31日現在4,068,805千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度53,640千円、当事業年度52,097千円）を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,378千円		77,720千円
製品保証引当金	63,275		61,448
役員退職慰労引当金	132,183		124,814
退職給付引当金	132,001		119,680
投資有価証券評価損	82,951		82,951
たな卸資産評価損	37,620		48,020
未払事業税	27,492		19,215
減損損失	41,689		40,490
その他	24,233		23,103
繰延税金資産計	617,825		597,444
評価性引当額	△215,491		△222,619
繰延税金資産合計	402,333		374,824
繰延税金負債
特別償却準備金	△57,815		△45,122
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△190,995		△134,776
繰延税金負債合計	△288,163		△219,252
繰延税金資産の純額	114,169		155,572

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
住民税均等割	2.3％	3.9％
試験研究費等税額控除	△6.6％	△7.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△0.4％
評価性引当額の増減	△0.1％	1.3％
過年度法人税等	1.4％	－％
その他	△1.3％	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9％	28.0％

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、従来「営業部」、「営業所」の６つを報告セグメントとしてまいりましたが、当事業年度より暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。

　これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」の管理下とする組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	16,080,516	2,969,307	1,058,742	20,108,566

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ヤマダ電機	3,491,066
㈱ケーズホールディングス	2,984,829
㈱エディオン	2,149,038

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,526,706	3,312,035	1,168,967	19,007,708

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ケーズホールディングス	2,849,347
㈱ヤマダ電機	2,725,996

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,410.22円	1,456.51円
１株当たり当期純利益金額	38.38円	22.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
当期純利益金額（千円）	678,686	387,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	678,686	387,322
期中平均株式数（千株）	17,683	17,107

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 　末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,319,296	150,193	636,488	6,833,000	4,890,910	261,271	1,942,090
構築物	473,732	8,496	58,731	423,497	394,333	7,566	29,163
機械及び装置	5,291,374	※3　　684,476	134,404	5,841,446	4,505,000	275,142	1,336,445
車両運搬具	121,278	24,240	375	145,144	124,871	11,266	20,272
工具、器具及び備品	6,613,638	※2　　422,195	148,420	6,887,413	6,573,157	303,627	314,256
土地	2,086,971 [35,242]	－	313 (313)	2,086,657 [35,242]	－	－	2,086,657
建設仮勘定	157,365	※1　2,504,164	※4　1,043,305	1,618,223	－	－	1,618,223
有形固定資産計	22,063,657	3,793,765	2,022,039 (313)	23,835,383	16,488,274	858,873	7,347,109
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	215,277	197,558	9,885	17,718
その他	－	－	－	7,629	1,482	692	6,146
無形固定資産計	－	－	－	222,907	199,041	10,578	23,865
長期前払費用	18,806	9,040	9,249	18,597	9,243	1,255	9,353
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　※1　和泉物流センターの建替　　　　　　1,364,570千円

　※2　金型の更新　　　　　　　　　　　　　351,895千円

　※3　工程省人化機械　　　　　　　　　　　347,943千円

　※4　主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,719	1,000	183	1,033	1,503
賞与引当金	250,831	255,240	250,831	－	255,240
製品保証引当金	207,800	95,000	101,000	－	201,800
役員退職慰労引当金	434,100	25,824	50,024	－	409,900

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10,893
預金
当座預金	109,953
普通預金	2,436,307
定期預金	8,000,000
その他	2,871
小計	10,549,133
合計	10,560,027

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
角田無線電機㈱	742,625
㈱コメリ	276,635
㈱ＬＩＸＩＬビバ	118,364
㈱サンデー	44,482
岩谷産業㈱	39,852
その他	312,577
合計	1,534,538

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年３月	37,657
2019年４月	891,537
2019年５月	392,194
2019年６月	210,295
2019年７月	2,854
合計	1,534,538

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ユアサプライムス㈱	430,863
ＤＣＭホールディングス㈱	369,560
㈱ノーリツ	101,440
ユアサ商事㈱	70,247
ＪＸＴＧエネルギー㈱	61,907
その他	217,071
合計	1,251,090

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,486,263

20,426,966

20,662,138

1,251,090

94.3

24.5

　（注）　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．製品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）	4,179,670
環境機器（加湿器）	606,770
その他（部品、コーヒーメーカー他）	166,002
合計	4,952,442

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）	70,659
環境機器（加湿器）	2,632
その他（部品、コーヒーメーカー他）	116,863
合計	190,156

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
鉄材料	40,162
銀ロウ	6,413
塗料	4,956
小計	51,532
買入部品
電気部品	463,534
金属加工部品	46,091
樹脂加工部品	33,351
電気加工部品	19,837
その他	82,834
小計	645,649
貯蔵品
工場消耗品	13,399
販促用品	3,048
その他	10,817
小計	27,265
合計	724,447

ト．投資有価証券

品目	金額（千円）
株式	1,120,789
その他	79,980
合計	1,200,769

②　流動負債

　　　  イ. 買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ホンマ製作所	103,973
㈱三光社	86,465
㈱ノーリツ	82,225
ニイガタ産業振興㈱	79,867
田上化工㈱	73,753
その他	759,092
合計	1,185,378

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	750,320	5,773,590	18,101,793	19,007,708
税引前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△773,493	△171,630	1,891,883	537,638
四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△548,019	△134,065	1,345,732	387,322
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△30.99	△7.58	77.41	22.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△30.99	23.41	87.38	△59.21