文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億33百万円減少し、284億48百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加65億55百万円、有形固定資産のその他の増加13億11百万円、現金及び預金の減少82億24百万円、投資有価証券の減少３億14百万円、仕掛品の減少１億52百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ６億17百万円減少し、39億25百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加１億61百万円、買掛金の増加１億30百万円、流動負債のその他の減少７億18百万円、賞与引当金の減少１億65百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億15百万円減少し、245億22百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加９億56百万円、自己株式の取得11億18百万円によるものです。
(経営成績)
当第３四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は回復基調で推移しました。しかしながら、国内では住宅建設が横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月の稼働に向けて配送センターの建て替えを推進いたしました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、３枚の動くフラップ（トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し、温風が吹き上がりがちな小火力時でも足元からお部屋全体をムラなく温めることができる新モデル「SGXタイプ」を発売いたしました。また、業務用石油ストーブと同等の暖房出力を持ち、設置場所や給油方法を家庭用に最適化した家庭用石油ファンヒーターとして業界最大の暖房出力を持つ新モデル「FZタイプ」を発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行ない、全13タイプ33機種の商品を販売してまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、前事業年度から受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前年同期実績を下回りました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、「Ag+抗菌アタッチメント」を搭載したRXシリーズ４機種とHDシリーズパワフルモデル３機種を発売いたしました。当事業年度におきましては、全３シリーズ17機種の商品を販売してまいりましたが、売上は前年同期実績を下回りました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移したことに加え、製造受託に関する金型や治具などの販売が拡大したため、売上は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は181億１百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は19億６百万円（同2.8％増）、経常利益は19億71百万円（同3.6％増）、四半期純利益は13億45百万円（同2.5％減）となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間より単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５億41百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。