第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,633,997	7,409,621
受取手形及び売掛金	※ 3,094,719	※ 9,650,233
有価証券	11,328	11,951
製品	2,466,629	2,410,637
仕掛品	284,752	132,247
原材料及び貯蔵品	795,854	709,460
その他	57,175	85,770
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	22,343,458	20,408,922
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,053,448	1,978,273
土地	2,086,971	2,086,657
その他（純額）	1,319,144	2,630,821
有形固定資産合計	5,459,564	6,695,752
無形固定資産	28,665	20,384
投資その他の資産
投資有価証券	1,501,877	1,187,296
繰延税金資産	114,169	103,226
その他	34,294	33,165
貸倒引当金	△719	△503
投資その他の資産合計	1,649,621	1,323,185
固定資産合計	7,137,851	8,039,323
資産合計	29,481,309	28,448,245

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,082,346	1,213,017
未払法人税等	341,720	503,567
賞与引当金	250,831	85,323
製品保証引当金	207,800	234,000
その他	1,697,972	979,956
流動負債合計	3,580,670	3,015,863
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	426,714	397,888
役員退職慰労引当金	434,100	404,000
その他	－	6,000
固定負債合計	963,044	910,119
負債合計	4,543,715	3,925,982
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,572	4,526,575
利益剰余金	16,819,670	17,776,366
自己株式	△989,902	△2,108,762
株主資本合計	24,415,153	24,252,993
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	589,428	336,257
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	522,440	269,269
純資産合計	24,937,594	24,522,262
負債純資産合計	29,481,309	28,448,245

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※ 18,158,085	※ 18,101,793
売上原価	12,879,308	12,666,135
売上総利益	5,278,777	5,435,658
販売費及び一般管理費	3,423,354	3,528,675
営業利益	1,855,423	1,906,983
営業外収益
受取利息	2,627	606
受取配当金	32,393	35,710
作業屑収入	34,064	47,684
受取賃貸料	27,438	26,108
助成金収入	7,555	7,624
その他	14,209	32,522
営業外収益合計	118,286	150,257
営業外費用
売上割引	71,346	83,248
その他	146	2,516
営業外費用合計	71,493	85,765
経常利益	1,902,216	1,971,475
特別損失
固定資産除却損	11,233	79,277
その他	454	313
特別損失合計	11,688	79,591
税引前四半期純利益	1,890,528	1,891,883
法人税、住民税及び事業税	456,000	475,400
法人税等調整額	54,486	70,751
法人税等合計	510,486	546,151
四半期純利益	1,380,042	1,345,732

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、第１四半期会計期間において、配送センター（新潟市南区和泉）の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費が81,140千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年度３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	80,555千円	13,175千円

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	450,801千円	635,749千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,497,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,118,860千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,108,762千円（2,872,928株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　「Ⅱ　当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　第１四半期累計期間において、当社は単一セグメントになったため、記載を省略しております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、従来「営業部」、「営業所」の６つを報告セグメントとしてまいりましたが、第１四半期会計期間より暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。

　これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」の管理下とする組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	78円04銭	77円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,380,042	1,345,732
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,380,042	1,345,732
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,683	17,383

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。