当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ24億８百万円減少し、257億25百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少48億18百万円、受取手形及び売掛金の減少22億31百万円、製品の増加31億２百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ14億69百万円減少し、30億89百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金の減少１億69百万円、未払法人税等の減少１億48百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ９億38百万円減少し、226億35百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少８億66百万円によるものです。
（経営成績）
当社の主力商品である暖房機器は冬季に販売が集中するため、売上は第３四半期会計期間に集中する傾向があり、第１四半期会計期間の売上は僅少であります。一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半期累計期間は営業損失が発生いたします。
当第１四半期におきましては、石油暖房機器の輸出が低調に推移した結果、売上高は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は５億63百万円（前年同期比24.9％減）、営業損失は７億87百万円（同41百万円減）、経常損失は７億26百万円（同45百万円減）、四半期純損失は５億10百万円（同37百万円減）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 会計方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億82百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。