当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億53百万円減少し、270億79百万円となりました。主な変動要因は、製品の増加34億７百万円、有形固定資産の建物の増加21億16百万円、受取手形及び売掛金の増加20億９百万円、現金及び預金の減少83億８百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ４億23百万円減少し、41億35百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加９億円、流動負債のその他の減少11億26百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６億30百万円減少し、229億44百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少５億56百万円によるものであります。
(経営成績)
当第２四半期累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いており、生産や住宅建設についても弱含んでいるものの、底堅く推移する企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や国際的な通商問題や原油価格の上昇、金融資本市場の変動影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月に物流センターを稼働させました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、昨年度は３タイプ６機種に限定していた35秒着火を８タイプ15機種に拡大し、少しでも早くあたたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいている、３枚の動くフラップ（快温トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全14タイプ36機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したAg+抗菌アタッチメントを搭載した加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30％短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」２機種を発売いたしました。RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全４シリーズ20機種の商品を発売しております。
＜その他＞
その他におきましては、製造受託に関する治具などの販売が減少いたしました。
当第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器は販売店への商品導入期にあたるため売上は僅少でありますが、ガスファンヒーターの受託生産や加湿器の販売が増加した一方、石油暖房機器の輸出が減少したことにより、売上は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は56億86百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は３億46百万円（同１億60百万円増）、経常損失は２億64百万円（同１億68百万円増）、四半期純損失は２億円（同66百万円増）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前事業年度末に比べ83億８百万円減少し、22億63百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は74億１百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額36億74百万円、売上債権の増加額20億９百万円、預り金の減少額12億30百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億52百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は５億44百万円（前年同期は３億88百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金による収入９億円、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億14百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。