文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーターにおいて確固たる地位を維持してまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。近年の暖冬傾向のなかで、製品在庫の増減が売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローに与える影響が大きくなっておりますが、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営を目指してまいります。
さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。なお、当事業年度は加湿器において従来機より高い加湿能力の機種を発売するとともに、燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託製造を開始いたしました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。
(4) 経営環境
当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、収束時期などを想定することは困難であるものの、2021年3月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せると仮定しており、暖房機器の需要期には影響は軽微と考えますが、燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）は通年商品のため受託製造に影響を与える可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと利益率を向上すること、及び受託製造におけるコストダウン・作業工数低減が企業存続のための大きな課題と認識しております。
これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。
これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。
品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の６割以上を占めております。このため、特に冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。
当社といたしましては、環境機器の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動を少なくするよう努めております。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
|
|
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） |
14,526 |
76.4 |
13,055 |
69.4 |
|
環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） |
3,312 |
17.4 |
4,658 |
24.7 |
|
その他（部品、コーヒーメーカー他） |
1,168 |
6.2 |
1,112 |
5.9 |
|
計 |
19,007 |
100.0 |
18,826 |
100.0 |
(2) 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にあります。
当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始し、売上高が下半期に集中するリスクの低減を図ってまいりました。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
|
売上高(百万円) |
5,773 |
13,234 |
19,007 |
5,686 |
13,140 |
18,826 |
|
（構成比％） |
(30.4) |
(69.6) |
(100.0) |
(30.2) |
(69.8) |
(100.0) |
|
営業利益(百万円) |
△185 |
747 |
561 |
△346 |
526 |
180 |
|
（構成比％） |
(△33.0) |
(133.0) |
(100.0) |
(△191.7) |
(291.7) |
(100.0) |
(3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害・感染症による影響について
当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 市場競争力について
石油暖房機器市場は既に成熟した市場ではありますが、当社よりも事業規模の大きい企業も含めて数社が競合しており、価格や機能を含む様々な要素で競争しています。
当社が技術的、あるいはその他の競争力を持つ製品において優位性を保てなくなった場合や、競合他社との競争による価格下落又は販売コストの上昇について効果的に予測し対応できない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 受託製造について
当社では、一部の製品において受託製造を行っております。委託元の販売状況等によって十分な受注が確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 減損会計について
当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 有価証券の時価変動について
当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務について
当社では、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、一定の会計に基づいて資金を拠出しております。また、社内に年金資産運用委員会を設置して運用状況をモニタリングするとともに、運用委託先は日本版スチュワードシップ・コードを受け入れていることを条件として選定しております。
株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。
(12) 知的財産権について
当社は、特許権、商標権及びその他の知的財産権を保持しています。また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。
しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったなか、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が下押しされる厳しい状況となりました。
海外経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、12月上旬は大陸から強い寒気が流れ込んだために、全国各地で気温が平年より低くなったものの、12月中旬以降は冬型の気圧配置が長続きせず暖冬傾向となり、市場規模は前年に比べ縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月に物流センターを稼働させました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億５百万円減少し、275億27百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億８百万円減少し、43億50百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億97百万円減少し、231億77百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は188億26百万円（前期比1.0％減）、営業利益は１億80百万円（同67.9％減）、経常利益は２億22百万円（同64.1％減）、当期純利益は１億16百万円（同70.0％減）となりました。
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、昨年度は３タイプ６機種に限定していた35秒着火を８タイプ15機種に拡大し、少しでも早くあたたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいている、３枚の動くフラップ（快温トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全14タイプ36機種の商品を発売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したAg+抗菌アタッチメントを搭載した加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下回りました。
この結果、暖房機器の売上高は130億55百万円（前期比10.1％減）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30％短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」２機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全４シリーズ20機種の商品を発売いたしました。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始いたしました。
以上の結果、環境機器の売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は46億58百万円（前期比40.6％増）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型や製造受託に関する試作品などの販売が減少し、売上高は11億12百万円（前期比4.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22億30百万円減少
し、当事業年度末には83億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は86百万円（前期比88.2％減）となりました。これは主に、減価償却費９億22百万円、売上債権の減少額４億67百万円があったものの、たな卸資産の増加額16億２百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億88百万円（同36.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出17億72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（同76.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55
百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円） |
15,186,464 |
86.4 |
|
|
環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）（千円） |
5,002,050 |
149.1 |
|
|
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円） |
569,868 |
48.5 |
|
|
合計（千円） |
20,758,383 |
93.9 |
|
（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円） |
13,055,257 |
89.9 |
|
環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）（千円） |
4,658,126 |
140.6 |
|
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円） |
1,112,690 |
95.2 |
|
合計（千円） |
18,826,074 |
99.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ヤマダ電機 |
2,725,996 |
14.3 |
2,331,580 |
12.4 |
|
㈱ケーズホールディングス |
2,849,347 |
15.0 |
2,312,697 |
12.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億５百万円減少の275億27百万円（前事業年度末は281億33百万円）となりました。
流動資産は181億81百万円（前事業年度末比11億88百万円減）となりました。これは主に、製品が15億99百万円増加したものの、現金及び預金が22億30百万円減少したことによるものであります。
固定資産は93億46百万円（同５億82百万円増）となりました。これは主に、2019年６月からの和泉物流センター（旧 配送センター）の稼働に伴い、建設仮勘定が14億92百万円減少し、建物が19億95百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億８百万円減少の43億50百万円（前事業年度末は45億58百万円）となりました。
流動負債は34億99百万円（前事業年度末比１億54百万円減）となりました。これは主に、預り金が２億22百万円増加したものの、買掛金が１億44百万円、未払金が１億５百万円減少したことによるものであります。
固定負債は８億50百万円（同53百万円減）となりました。これは主に、退職給付引当金が67百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億97百万円減少の231億77百万円（前事業年度末は235億74百万円）となりました。
株主資本は230億54百万円（前事業年度末比２億39百万円減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が２億13百万円減少したことによるものであります。
評価・換算差額等は１億22百万円（同１億57百万円減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億57百万円減少したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
売上高は前事業年度に比較して１億81百万円減少いたしました。これは、需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により主力商品である国内石油ファンヒーターの売上減少によるもので、売上高は188億26百万円（前期比1.0％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は141億56百万円と前事業年度に比べ４億５百万円増加（同2.9％増）となり、売上原価率は前事業年度の72.3％から当事業年度は75.2％と2.9ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して２億５百万円減少いたしました。これは主に研究開発費の減少によるもので、販売費及び一般管理費は44億89百万円（同4.4％減）となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して３億81百万円減少し１億80百万円（同67.9％減）となりまし
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前事業年度に比較して23百万円減少いたしました。これは主に作業屑収入の減少によるもので、営業外収益は１億54百万円（同13.1％減）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して８百万円減少いたしました。これは売上割引の減少によるもので、営業外費用は１億12百万円（同6.7％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して３億96百万円減少し２億22百万円（同64.1％減）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は前事業年度に比較して１百万円増加いたしました。これは固定資産売却益の計上によるもので、特別利益は１百万円となりました。
特別損失は前事業年度に比較して33百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少によるもので、特別損失は47百万円（同41.4％減）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して２億70百万円減少し１億16百万円（同70.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 追加情報」に記載しております。
業務提携契約
|
相手先の名称 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
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株式会社ノーリツ |
ガスファンヒーターの製造受託 |
2017年４月27日 |
１年間 以後１年間の自動更新 |
|
京セラ株式会社 |
燃料電池システムの製造受託 |
2019年４月１日 |
１年間 以後１年間の自動更新 |
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器についての研究開発を推進しております。
石油暖房機器につきましては、多くの方に少しでも早く暖かさをお届けできるよう、着火までの時間を５秒短縮した「スピード着火」機能を８タイプ21機種に展開、GRシリーズの液晶表示大型化による視認性アップなど利便性向上を図りました。
また、2018年度よりご好評をいただいている３枚の可動フラップと２枚の固定ルーバでお部屋全体をムラなく暖める「快温トリプルフラップ」搭載のSGXタイプを始めとして全31機種のラインナップを構築。様々な要求を満たせる製品供給を可能といたしました。
加湿器につきましては、広い空間をしっかり加湿できる1,200mL/hの高い加湿能力と、ご家庭でも使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたLXシリーズを開発しました。本製品は、面倒なトレイ洗浄の手間をなくすことができる「カンタン取替えトレイカバー」や、7.0Ｌ大容量タンクを安定して持ち運べる上下２つの「ダブル取っ手」を搭載することで、お客様の利便性をさらに向上させ、販売増加に貢献しました。
燃料電池システムにつきましては、京セラ株式会及びパーパス株式会社との共同で、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」の「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」を開発し、2019年10月より東京ガス株式会社を通して発売されました。本製品は、定格発電出力を400Wとし、年間のCO₂排出量でおよそ１ｔの削減効果が見込める、高い省エネ性を実現しております。
これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。
当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は