第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,560,027	8,329,603
受取手形	※３ 1,534,538	※３ 906,835
売掛金	1,251,090	1,410,832
有価証券	11,998	11,914
製品	4,952,442	6,551,452
仕掛品	190,156	191,023
原材料及び貯蔵品	724,447	726,606
前払費用	40,127	46,469
その他	※２ 106,156	7,725
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	19,369,986	18,181,464
固定資産
有形固定資産
建物	6,833,000	9,053,114
減価償却累計額	△4,890,910	△5,115,539
建物（純額）	1,942,090	3,937,574
構築物	423,497	547,086
減価償却累計額	△394,333	△405,653
構築物（純額）	29,163	141,432
機械及び装置	5,841,446	6,148,979
減価償却累計額	△4,505,000	△4,655,299
機械及び装置（純額）	1,336,445	1,493,679
車両運搬具	145,144	163,891
減価償却累計額	△124,871	△122,613
車両運搬具（純額）	20,272	41,278
工具、器具及び備品	6,887,413	7,029,001
減価償却累計額	△6,573,157	△6,738,853
工具、器具及び備品（純額）	314,256	290,148
土地	※１ 2,086,657	※１ 2,086,422
建設仮勘定	1,618,223	125,331
有形固定資産合計	7,347,109	8,115,867
無形固定資産
ソフトウエア	17,718	16,970
その他	6,146	5,304
無形固定資産合計	23,865	22,274
投資その他の資産
投資有価証券	1,200,769	997,640
出資金	2,432	2,432
破産更生債権等	53	53
長期前払費用	9,353	19,854
繰延税金資産	155,572	171,003
その他	24,874	17,659
貸倒引当金	△503	△503
投資その他の資産合計	1,392,552	1,208,139
固定資産合計	8,763,527	9,346,281
資産合計	28,133,513	27,527,745

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,185,378	1,041,064
未払金	311,620	※２ 205,989
未払費用	228,940	218,594
未払法人税等	164,850	76,473
前受金	28,165	33,185
預り金	1,278,404	1,500,680
賞与引当金	255,240	260,166
製品保証引当金	201,800	163,700
流動負債合計	3,654,399	3,499,853
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※１ 102,230	※１ 102,230
退職給付引当金	386,455	318,975
役員退職慰労引当金	409,900	423,600
その他	6,000	6,000
固定負債合計	904,586	850,805
負債合計	4,558,985	4,350,659
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金
資本準備金	4,526,572	4,526,572
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	4,526,575	4,526,575
利益剰余金
利益準備金	231,500	231,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	103,064	77,298
固定資産圧縮積立金	89,884	89,884
別途積立金	12,260,000	12,260,000
繰越利益剰余金	4,133,509	3,919,521
利益剰余金合計	16,817,957	16,578,203
自己株式	△2,108,771	△2,108,922
株主資本合計	23,294,575	23,054,670
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	346,940	189,404
土地再評価差額金	※１ △66,988	※１ △66,988
評価・換算差額等合計	279,951	122,416
純資産合計	23,574,527	23,177,086
負債純資産合計	28,133,513	27,527,745

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	19,007,708	18,826,074
売上原価
製品期首たな卸高	2,466,629	4,952,442
当期製品製造原価	16,314,828	15,812,985
合計	18,781,458	20,765,427
他勘定振替高	※１ 78,196	※１ 57,516
製品期末たな卸高	4,952,442	6,551,452
製品売上原価	※２ 13,750,819	※２ 14,156,458
売上総利益	5,256,889	4,669,615
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	830,292	862,326
製品保証引当金繰入額	95,000	51,605
従業員給料及び手当	1,203,975	1,171,536
賞与引当金繰入額	92,753	93,762
退職給付費用	122,040	112,147
役員退職慰労引当金繰入額	25,824	26,470
減価償却費	225,202	232,300
研究開発費	※３ 804,198	※３ 552,671
その他	1,295,618	1,386,209
販売費及び一般管理費合計	4,694,905	4,489,029
営業利益	561,984	180,586
営業外収益
受取利息	627	275
有価証券利息	191	514
受取配当金	35,710	43,471
作業屑収入	61,484	28,099
受取賃貸料	35,009	33,670
業務受託手数料	5,100	3,957
助成金収入	7,624	7,602
その他	31,735	36,665
営業外収益合計	177,484	154,256
営業外費用
支払利息	－	593
売上割引	118,124	106,573
その他	2,735	5,632
営業外費用合計	120,860	112,800
経常利益	618,608	222,042
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1,199
特別利益合計	－	1,199
特別損失
固定資産除却損	※５ 80,655	※５ 31,474
投資有価証券評価損	－	15,775
減損損失	※６ 313	※６ 235
特別損失合計	80,969	47,484
税引前当期純利益	537,638	175,757
法人税、住民税及び事業税	135,500	47,100
法人税等調整額	14,815	12,327
法人税等合計	150,315	59,427
当期純利益	387,322	116,330

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		10,075,003	59.1	9,809,886	59.7
Ⅱ　労務費	※１	2,338,391	13.7	2,286,857	13.9
Ⅲ　経費	※２	4,638,174	27.2	4,341,923	26.4
当期総製造費用		17,051,569	100.0	16,438,667	100.0
期首仕掛品たな卸高		284,752		190,156
合計		17,336,321		16,628,823
期末仕掛品たな卸高		190,156		191,023
他勘定振替高	※３	831,336		624,814
当期製品製造原価		16,314,828		15,812,985

  原価計算の方法

  　原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	162,487	166,404
退職給付費用（千円）	196,506	188,289

　　　　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
外注加工費（千円）	3,202,512	2,905,180
減価償却費（千円）	645,504	690,221

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
有形固定資産（千円）	27,271	52,233
販売費及び一般管理費（千円）	803,203	572,407
貯蔵品（千円）	425	△63
その他（千円）	436	246
合計（千円）	831,336	624,814

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	－	4,526,572	231,500	132,055	89,884	12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△28,990
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△28,990	－	－
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	103,064	89,884	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,106,231	16,819,670	△989,902	24,415,153	589,428	△66,988	522,440	24,937,594
当期変動額
特別償却準備金の取崩	28,990	－		－				－
剰余金の配当	△389,036	△389,036		△389,036				△389,036
当期純利益	387,322	387,322		387,322				387,322
自己株式の取得			△1,118,907	△1,118,907				△1,118,907
自己株式の処分			38	42				42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△242,488	－	△242,488	△242,488
当期変動額合計	27,277	△1,713	△1,118,868	△1,120,577	△242,488	－	△242,488	△1,363,066
当期末残高	4,133,509	16,817,957	△2,108,771	23,294,575	346,940	△66,988	279,951	23,574,527

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	103,064	89,884	12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△25,766	－	－
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	77,298	89,884	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,133,509	16,817,957	△2,108,771	23,294,575	346,940	△66,988	279,951	23,574,527
当期変動額
特別償却準備金の取崩	25,766	－		－				－
剰余金の配当	△356,084	△356,084		△356,084				△356,084
当期純利益	116,330	116,330		116,330				116,330
自己株式の取得			△151	△151				△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△157,535	－	△157,535	△157,535
当期変動額合計	△213,987	△239,753	△151	△239,905	△157,535	－	△157,535	△397,441
当期末残高	3,919,521	16,578,203	△2,108,922	23,054,670	189,404	△66,988	122,416	23,177,086

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	537,638	175,757
減価償却費	870,707	922,522
減損損失	313	235
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,200	13,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△216	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,409	4,926
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△40,258	△67,480
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△38,100
受取利息及び受取配当金	△36,529	△44,261
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15,775
支払利息	－	593
助成金収入	△9,585	△8,914
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,199
固定資産除却損	80,655	31,474
売上債権の増減額（△は増加）	309,090	467,960
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,319,810	△1,602,035
仕入債務の増減額（△は減少）	103,031	△144,313
未払消費税等の増減額（△は減少）	△300,468	41,618
預り金の増減額（△は減少）	430,527	222,275
前払費用の増減額（△は増加）	7,564	△6,342
未払金の増減額（△は減少）	△10,607	△65,887
未払費用の増減額（△は減少）	6,800	△10,346
未収入金の増減額（△は増加）	△95,295	99,306
前受金の増減額（△は減少）	8,212	5,019
その他	5,731	△15,482
小計	△478,287	△3,197
利息及び配当金の受取額	36,589	44,288
利息の支払額	－	△593
助成金の受取額	9,585	8,914
法人税等の支払額	△302,702	△135,788
法人税等の還付額	－	17
営業活動によるキャッシュ・フロー	△734,814	△86,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,735,962	△1,772,977
有形固定資産の売却による収入	2,000	1,200
有形固定資産の除却による支出	△78,898	△17,800
その他の無形固定資産の取得による支出	△15,385	△5,886
その他	△3,450	7,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,831,697	△1,788,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	900,000
短期借入金の返済による支出	－	△900,000
配当金の支払額	△388,451	△355,506
自己株式の取得による支出	△1,118,907	△151
自己株式の売却による収入	42	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,507,315	△355,658
現金及び現金同等物に係る換算差額	527	△240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,073,300	△2,230,507
現金及び現金同等物の期首残高	15,645,326	10,572,026
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,572,026	※１ 8,341,518

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4) 退職給付引当金

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示を求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　　2021年３月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実をはかるに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、2021年3月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定

　　　　　　　　める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△717,058千円	△717,058千円

※２．未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	37,657千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	71,704千円		50,408千円
製造費用	5,929		6,008
貯蔵品	562		1,099
計	78,196		57,516

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
66,296千円	99,086千円

※３．研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	804,198千円	552,671千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	－千円		1,199千円
計	－		1,199

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
固定資産撤去費用	78,421千円		17,788千円
機械及び装置	979		7,582
建物	757		5,969
工具、器具及び備品	479		72
構築物	－		62
その他	18		0
計	80,655		31,474

※６．減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県三条市	遊休資産	土地	313千円

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（313千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県三条市	遊休資産	土地	235千円

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（235千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	－	－	19,058,587
合計	19,058,587	－	－	19,058,587
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,375,129	1,497,865	54	2,872,940
合計	1,375,129	1,497,865	54	2,872,940

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,497,865株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,497,700

　　　　株、単元未満株式の買取りによる増加165株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少54株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	2018年３月31日	2018年６月27日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,084	利益剰余金	22	2019年３月31日	2019年６月26日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	－	－	19,058,587
合計	19,058,587	－	－	19,058,578
自己株式
普通株式（注）１．	2,872,940	225	－	2,873,165
合計	2,872,940	225	－	2,873,165

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加225株は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,084	22	2019年３月31日	2019年６月26日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,079	利益剰余金	22	2020年３月31日	2020年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	10,560,027	千円	8,329,603	千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	11,998		11,914
現金及び現金同等物	10,572,026		8,341,518

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。

　債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	10,560,027	10,560,027	－
(2) 受取手形	1,534,538	1,534,538	－
(3) 売掛金	1,251,090	1,251,090	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,189,050	1,189,050	－
資産計	14,534,706	14,534,706	－
(1) 買掛金	1,185,378	1,185,378	－
負債計	1,185,378	1,185,378	－
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,329,603	8,329,603	－
(2) 受取手形	906,835	906,835	－
(3) 売掛金	1,410,832	1,410,832	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	985,921	985,921	－
資産計	11,633,193	11,633,193	－
(1) 買掛金	1,041,064	1,041,064	－
負債計	1,041,064	1,041,064	－
デリバティブ取引	－	－	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

 デリバティブの時価については、(4) 有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

　　　 ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式等	23,718	23,633

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	10,549,133	－	－	－
受取手形	1,534,538	－	－	－
売掛金	1,251,090	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	13,334,762	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	8,321,648	－	－	－
受取手形	906,835	－	－	－
売掛金	1,410,832	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	10,639,317	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,085,622	598,430	487,191
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,085,622	598,430	487,191
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	23,448	26,880	△3,432
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	79,980	82,023	△2,043
	小計	103,428	108,903	△5,475
合計		1,189,050	707,333	481,716

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　23,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	597,748	245,095	352,652
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	597,748	245,095	352,652
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	309,392	380,214	△70,821
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	78,780	79,963	△1,183
	小計	388,172	460,177	△72,005
合計		985,921	705,273	280,647

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　23,633千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

有価証券について15,775千円（その他有価証券の株式15,775千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,319,451	3,506,165
勤務費用	182,436	186,151
利息費用	8,033	4,417
数理計算上の差異の発生額	83,733	△69,589
退職給付の支払額	△87,489	△136,666
退職給付債務の期末残高	3,506,165	3,490,479

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,391,825	2,616,098
期待運用収益	59,795	65,402
数理計算上の差異の発生額	△30,138	△59,414
事業主からの拠出額	282,105	289,956
退職給付の支払額	△87,489	△136,666
年金資産の期末残高	2,616,098	2,775,377

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,506,165	3,490,479
年金資産	△2,616,098	△2,775,377
	890,066	715,102
非積立型制度の退職給付債務	－	－
未積立退職給付債務	890,066	715,102
未認識数理計算上の差異	△198,407	△164,074
未認識過去勤務費用	△305,204	△232,052
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,455	318,975
退職給付引当金	386,455	318,975
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,455	318,975

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
勤務費用	182,436	186,151
利息費用	8,033	4,417
期待運用収益	△59,795	△65,402
数理計算上の差異の費用処理額	38,020	24,157
過去勤務費用の費用処理額	73,151	73,151
確定給付制度に係る退職給付費用	241,846	222,475

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（％）

		前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
債券		73	56
株式		14	6
合同運用口		－	13
その他		13	25
合　計		100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
割引率		0.1%	0.3%
長期期待運用収益率		2.5%	2.5%
予想昇給率		2.2%	2.2%

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度76,700千円、当事業年度77,961千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	2018年３月31日現在	2019年３月31日現在
年金資産の額	12,626,234千円	13,353,978千円
年金財政計算上の数理債務の額	10,793,713千円	10,585,738千円
差引額	1,832,521千円	2,768,240千円

(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合

2018年３月31日現在　　7.6％

2019年３月31日現在　　7.7％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2018年３月31日現在2,123,103千円、2019年３月31日現在1,389,419千円）及び別途積立金（2018年３月31日現在4,068,805千円、2019年３月31日現在4,246,956千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度52,097千円、当事業年度52,918千円）を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	77,720千円		79,220千円
製品保証引当金	61,448		49,846
役員退職慰労引当金	124,814		128,986
退職給付引当金	119,680		99,190
投資有価証券評価損	82,951		87,755
たな卸資産評価損	48,020		43,156
未払事業税	19,215		14,932
減損損失	40,490		39,543
その他	23,103		24,369
繰延税金資産計	597,444		567,001
評価性引当額	△222,619		△215,784
繰延税金資産合計	374,824		351,216
繰延税金負債
特別償却準備金	△45,122		△33,842
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△134,776		△107,018
繰延税金負債合計	△219,252		△180,213
繰延税金資産の純額	155,572		171,003

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
住民税均等割	3.9％	11.1％
試験研究費等税額控除	△7.9％	△3.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％	1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％	△1.5％
評価性引当額の増減	1.3％	△3.9％
その他	△0.6％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0％	33.8％

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、従来「営業部」、「営業所」の６つを報告セグメントとしてまいりましたが、当事業年度より暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。

　これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」の管理下とする組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,526,706	3,312,035	1,168,967	19,007,708

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ケーズホールディングス	2,849,347
㈱ヤマダ電機	2,725,996

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	13,055,257	4,658,126	1,112,690	18,826,074

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ヤマダ電機	2,331,580
㈱ケーズホールディングス	2,312,697

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,456.51円	1,431.97円
１株当たり当期純利益金額	22.64円	7.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
当期純利益金額（千円）	387,322	116,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	387,322	116,330
期中平均株式数（千株）	17,107	16,185

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 　末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,833,000	※1　2,229,286	9,173	9,053,114	5,115,539	231,863	3,937,574
構築物	423,497	125,362	1,773	547,086	405,653	13,031	141,432
機械及び装置	5,841,446	※2　　520,628	213,094	6,148,979	4,655,299	356,873	1,493,679
車両運搬具	145,144	46,485	27,738	163,891	122,613	25,479	41,278
工具、器具及び備品	6,887,413	※3　　262,626	121,039	7,029,001	6,738,853	286,662	290,148
土地	2,086,657 [35,242]	－	235 (235)	2,086,422 [35,242]	－	－	2,086,422
建設仮勘定	1,618,223	※1　1,489,194	※4　2,982,086	125,331	－	－	125,331
有形固定資産計	23,835,383	4,673,584	3,355,140 (235)	25,153,826	17,037,959	913,910	8,115,867
無形固定資産
ソフトウエア	215,277	5,886	－	221,163	204,193	6,635	16,970
その他	7,629	－	－	7,629	2,325	842	5,304
無形固定資産計	222,907	5,886	－	228,793	206,519	7,478	22,274
長期前払費用	18,597	19,280	9,375	28,502	8,648	1,133	19,854
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　※1　和泉物流センターの建替　　　　　　2,176,802千円

　※2　工程省人化機械　　　　　　　　　　　248,159千円

　※3　金型の更新　　　　　　　　　　　　　200,396千円

　※4　主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,503	1,000	－	1,000	1,503
賞与引当金	255,240	260,166	255,240	－	260,166
製品保証引当金	201,800	69,900	89,705	18,294	163,700
役員退職慰労引当金	409,900	26,470	12,770	－	423,600

（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

２．製品保証引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,955
預金
当座預金	563,278
普通預金	3,253,528
定期預金	4,500,000
その他	4,842
小計	8,321,648
合計	8,329,603

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
角田無線電機㈱	541,491
㈱ＬＩＸＩＬビバ	100,439
㈱サンデー	38,799
㈱やまびこ	27,333
岩谷産業㈱	20,315
その他	178,455
合計	906,835

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	600,877
2020年５月	216,490
2020年６月	78,102
2020年７月	11,366
合計	906,835

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
京セラ㈱	519,719
㈱ノーリツ	376,163
ユアサプライムス㈱	189,942
㈱富士通ゼネラル	52,554
ＪＸＴＧエネルギー㈱	47,342
その他	225,110
合計	1,410,832

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,251,090

20,521,791

20,362,049

1,410,832

93.5

23.7

　（注）　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．製品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）	5,570,722
環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）	809,357
その他（部品、コーヒーメーカー他）	171,371
合計	6,551,452

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）	89,785
環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）	59,829
その他（部品、コーヒーメーカー他）	41,409
合計	191,023

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
鉄材料	36,011
銀ロウ	6,919
塗料	4,186
小計	47,117
買入部品
電気部品	481,614
金属加工部品	68,801
樹脂加工部品	35,758
電気加工部品	17,683
その他	43,581
小計	647,439
貯蔵品
工場消耗品	18,780
販促用品	3,847
その他	9,421
小計	32,049
合計	726,606

ト．投資有価証券

品目	金額（千円）
株式	918,860
その他	78,780
合計	997,640

②　流動負債

　　　  イ. 買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ホンマ製作所	92,698
田上化工㈱	71,769
㈱日功	65,062
㈱三光社	62,249
㈱小林製作所	53,383
その他	695,900
合計	1,041,064

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	563,760	5,686,025	18,314,582	18,826,074
税引前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△750,936	△294,163	1,447,112	175,757
四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△510,800	△200,091	1,040,533	116,330
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△31.56	△12.36	64.29	7.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△31.56	19.20	76.65	△57.10