当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し、281億11百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加69億13百万円、建物（純額）の増加20億57百万円、現金及び預金の減少64億78百万円、製品の減少14億17百万円、有形固定資産のその他の減少10億87百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ７億49百万円減少し、38億９百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加２億９百万円、流動負債のその他の減少７億49百万円、賞与引当金の減少１億67百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ７億28百万円増加し、243億２百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加６億84百万円によるものです。
(経営成績)
当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなか、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、底堅く推移する企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかに回復しました。一方で、国際的な通商問題をめぐる動向や中国経済の先行き、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、12月上旬は大陸から強い寒気が流れ込んだために、全国各地で気温が平年より低くなったものの、12月中旬以降は冬型の気圧配置が長続きせず暖冬傾向となり、市場規模は前年に比べ縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月に物流センターを稼働させました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、昨年度は３タイプ６機種に限定していた35秒着火を８タイプ15機種に拡大し、少しでも早くあたたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいている、３枚の動くフラップ（快温トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全14タイプ36機種の商品を発売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したAg+抗菌アタッチメントを搭載した加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前年同期実績を下回りました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30％短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」２機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全４シリーズ20機種の商品を発売いたしました。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始いたしました。
以上の結果、環境機器の売上は前年同期実績を上回りました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型や製造受託に関する試作品などの販売が減少し、売上は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は183億14百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は14億30百万円（同25.0％減）、経常利益は14億77百万円（同25.0％減）、四半期純利益は10億40百万円（同22.7％減）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４億31百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。