当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ22億78百万円減少し、252億49百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少35億74百万円、受取手形及び売掛金の減少13億47百万円、製品の増加22億88百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ15億86百万円減少し、27億63百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金の減少１億70百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６億91百万円減少し、224億85百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少７億16百万円によるものです。
（経営成績）
当第１四半期累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の解除に伴い下げ止まりつつある状況となりました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります暖房機器におきましては、冬季に販売が集中するため、売上高は第３四半期会計期間に集中する傾向があり、第１四半期会計期間の売上高は僅少であります。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、政府が感染症対策の一例として適度な湿度を保つことを推奨したことにより、例年は乾燥対策としての使用が少なくなる４月以降も需要が増加いたしました。
燃料電池ユニットにおきましては、昨年10月から受託生産を開始したため、当第１四半期会計期間においても売上高が発生しております。
＜その他＞
その他におきましては、部品などの売上高が減少いたしました。
当第１四半期累計期間の暖房機器及び加湿器は需要期を過ぎた時期にあたるため売上高は僅少でありますが、加湿器の売上高が例年より好調に推移したことと、昨年10月から受託生産を開始した燃料電池ユニットが寄与し、売上高は前年同期実績を上回りました。
一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半期累計期間は営業損失が発生いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は12億17百万円（前年同期比116.0％増）、営業損失は５億58百万円（同２億28百万円減）、経常損失は５億７百万円（同２億18百万円減）、四半期純損失は３億60百万円（同１億49百万円減）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 会計方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。