当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ19億66百万円減少し、255億61百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加26億82百万円、製品の増加18億99百万円、現金及び預金の減少65億81百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ16億78百万円減少し、26億72百万円となりました。主な変動要因は、流動負債のその他の減少14億24百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億87百万円減少し、228億89百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少３億69百万円によるものであります。
(経営成績)
当第２四半期累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況ではありましたが、個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみられる状況となりました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、幅広い年代の方にとって「よりわかりやすい」ことを重視し、操作ボタンや表示部の視認性と操作性を向上させた10機種を発売いたしました。この他、３枚の動くフラップ（快温トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全13タイプ38機種の商品を販売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、ハイブリッド式加湿器のLXシリーズとRXシリーズに新機能「おやすみ快適」を搭載し、HDシリーズパワフルモデルにおいては面倒なお手入れを楽にする「カンタン取替えトレイカバー」を搭載するなど全機種において商品力を向上させた全４シリーズ20機種の商品を販売しております。
燃料電池ユニットにおきましては、昨年10月から受託生産を開始したため、当第２四半期会計期間においても売上高が発生しております。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売やコーヒーメーカー販売が堅調に推移しましたが、スモークマシンなどその他製品の販売が減少し、売上高は前年同期実績を下回りました。
第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器の販売店への商品導入期にあたるため例年の売上高は僅少でありますが、当第２四半期会計期間においては感染症予防の需要増加による加湿器の販売の増加が全体をけん引し、売上高は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は62億97百万円（前年同期比10.8％増）、営業損失は67百万円（同２億78百万円減）、経常利益は３百万円（同２億67百万円増）、四半期純損失は13百万円（同１億86百万円減）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及びたな卸資産の増加、預り金の減少等の要因により、前事業年度末に比べ65億81百万円減少し、17億59百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は59億98百万円（前年同期比19.0％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額26億82百万円、たな卸資産の増加額19億43百万円、預り金の減少額14億55百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億28百万円（前年同期比84.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（前年同期は５億44百万円獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億14百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。