第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,329,603	12,710,821
受取手形	906,835	1,432,856
売掛金	1,410,832	1,247,468
有価証券	11,914	512,140
製品	6,551,452	3,387,677
仕掛品	191,023	183,664
原材料及び貯蔵品	726,606	727,027
前払費用	46,469	41,704
その他	7,725	32,447
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	18,181,464	20,274,807
固定資産
有形固定資産
建物	9,053,114	9,055,733
減価償却累計額	△5,115,539	△5,318,457
建物（純額）	3,937,574	3,737,276
構築物	547,086	535,756
減価償却累計額	△405,653	△408,961
構築物（純額）	141,432	126,795
機械及び装置	6,148,979	6,295,184
減価償却累計額	△4,655,299	△4,969,186
機械及び装置（純額）	1,493,679	1,325,998
車両運搬具	163,891	162,702
減価償却累計額	△122,613	△124,045
車両運搬具（純額）	41,278	38,656
工具、器具及び備品	7,029,001	6,921,288
減価償却累計額	△6,738,853	△6,636,943
工具、器具及び備品（純額）	290,148	284,345
土地	※１ 2,086,422	※１ 2,086,422
建設仮勘定	125,331	49,680
有形固定資産合計	8,115,867	7,649,174
無形固定資産
ソフトウエア	16,970	16,718
その他	5,304	5,411
無形固定資産合計	22,274	22,129
投資その他の資産
投資有価証券	997,640	1,174,207
出資金	2,432	2,432
破産更生債権等	53	53
長期前払費用	19,854	15,746
繰延税金資産	171,003	139,665
その他	17,659	15,781
貸倒引当金	△503	△503
投資その他の資産合計	1,208,139	1,347,383
固定資産合計	9,346,281	9,018,687
資産合計	27,527,745	29,293,495

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,041,064	1,319,525
未払金	※２ 205,989	※２ 1,216,987
未払費用	218,594	237,217
未払法人税等	76,473	622,441
前受金	33,185	6,227
預り金	1,500,680	267,933
賞与引当金	260,166	271,553
製品保証引当金	163,700	158,900
流動負債合計	3,499,853	4,100,786
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※１ 102,230	※１ 102,230
退職給付引当金	318,975	251,546
役員退職慰労引当金	423,600	403,902
その他	6,000	6,000
固定負債合計	850,805	763,678
負債合計	4,350,659	4,864,465
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金
資本準備金	4,526,572	4,526,572
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	4,526,575	4,526,575
利益剰余金
利益準備金	231,500	231,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	77,298	51,532
固定資産圧縮積立金	89,884	89,884
別途積立金	12,260,000	12,260,000
繰越利益剰余金	3,919,521	5,056,079
利益剰余金合計	16,578,203	17,688,995
自己株式	△2,108,922	△2,108,937
株主資本合計	23,054,670	24,165,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	189,404	330,570
土地再評価差額金	※１ △66,988	※１ △66,988
評価・換算差額等合計	122,416	263,582
純資産合計	23,177,086	24,429,030
負債純資産合計	27,527,745	29,293,495

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	18,826,074	22,884,860
売上原価
製品期首たな卸高	4,952,442	6,551,452
当期製品製造原価	15,812,985	13,281,946
合計	20,765,427	19,833,398
他勘定振替高	※１ 57,516	※１ 42,284
製品期末たな卸高	6,551,452	3,387,677
製品売上原価	※２ 14,156,458	※２ 16,403,436
売上総利益	4,669,615	6,481,424
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	862,326	938,794
製品保証引当金繰入額	51,605	90,900
従業員給料及び手当	1,171,536	1,071,522
賞与引当金繰入額	93,762	94,926
退職給付費用	112,147	111,726
役員退職慰労引当金繰入額	26,470	37,000
減価償却費	232,300	241,966
研究開発費	※３ 552,671	※３ 672,937
その他	1,386,209	1,212,089
販売費及び一般管理費合計	4,489,029	4,471,863
営業利益	180,586	2,009,561
営業外収益
受取利息	275	125
有価証券利息	514	1,422
受取配当金	43,471	36,449
作業屑収入	28,099	27,913
受取賃貸料	33,670	30,314
業務受託手数料	3,957	19,650
助成金収入	7,602	7,602
その他	36,665	30,012
営業外収益合計	154,256	153,491
営業外費用
支払利息	593	-
売上割引	106,573	114,069
その他	5,632	1,048
営業外費用合計	112,800	115,117
経常利益	222,042	2,047,935
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,199	※４ 1,048
特別利益合計	1,199	1,048
特別損失
固定資産除却損	※５ 31,474	※５ 8,736
投資有価証券評価損	15,775	2,422
減損損失	※６ 235	※６ 4,049
特別損失合計	47,484	15,208
税引前当期純利益	175,757	2,033,775
法人税、住民税及び事業税	47,100	574,389
法人税等調整額	12,327	△7,485
法人税等合計	59,427	566,903
当期純利益	116,330	1,466,871

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		9,809,886	59.7	8,014,674	57.3
Ⅱ　労務費	※１	2,286,857	13.9	2,259,376	16.1
Ⅲ　経費	※２	4,341,923	26.4	3,728,261	26.6
当期総製造費用		16,438,667	100.0	14,002,312	100.0
期首仕掛品たな卸高		190,156		191,023
合計		16,628,823		14,193,336
期末仕掛品たな卸高		191,023		183,664
他勘定振替高	※３	624,814		727,725
当期製品製造原価		15,812,985		13,281,946

  原価計算の方法

  　原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	166,404	176,627
退職給付費用（千円）	188,289	191,391

　　　　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
外注加工費（千円）	2,905,180	2,496,230
減価償却費（千円）	690,221	586,639

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
有形固定資産（千円）	52,233	49,012
販売費及び一般管理費（千円）	572,407	676,612
貯蔵品（千円）	△63	135
その他（千円）	246	1,964
合計（千円）	624,814	727,725

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	103,064	89,884	12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△25,766	－	－
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	77,298	89,884	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,133,509	16,817,957	△2,108,771	23,294,575	346,940	△66,988	279,951	23,574,527
当期変動額
特別償却準備金の取崩	25,766	－		－				－
剰余金の配当	△356,084	△356,084		△356,084				△356,084
当期純利益	116,330	116,330		116,330				116,330
自己株式の取得			△151	△151				△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△157,535	－	△157,535	△157,535
当期変動額合計	△213,987	△239,753	△151	△239,905	△157,535	－	△157,535	△397,441
当期末残高	3,919,521	16,578,203	△2,108,922	23,054,670	189,404	△66,988	122,416	23,177,086

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	77,298	89,884	12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△25,766	－	－
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	51,532	89,884	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,919,521	16,578,203	△2,108,922	23,054,670	189,404	△66,988	122,416	23,177,086
当期変動額
特別償却準備金の取崩	25,766	－		－				－
剰余金の配当	△356,079	△356,079		△356,079				△356,079
当期純利益	1,466,871	1,466,871		1,466,871				1,466,871
自己株式の取得			△14	△14				△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					141,166	－	141,166	141,166
当期変動額合計	1,136,557	1,110,791	△14	1,110,777	141,166	－	141,166	1,251,943
当期末残高	5,056,079	17,688,995	△2,108,937	24,165,447	330,570	△66,988	263,582	24,429,030

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	175,757	2,033,775
減価償却費	922,522	828,606
減損損失	235	4,049
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,700	△19,698
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,926	11,387
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△67,480	△67,428
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△38,100	△4,800
受取利息及び受取配当金	△44,261	△37,998
投資有価証券評価損益（△は益）	15,775	2,422
支払利息	593	－
助成金収入	△8,914	△9,617
固定資産売却損益（△は益）	△1,199	△1,048
固定資産除却損	31,474	8,736
売上債権の増減額（△は増加）	467,960	△362,655
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,602,035	3,170,713
仕入債務の増減額（△は減少）	△144,313	278,461
未払消費税等の増減額（△は減少）	41,618	800,249
預り金の増減額（△は減少）	222,275	△1,232,746
前払費用の増減額（△は増加）	△6,342	4,764
未払金の増減額（△は減少）	△65,887	133,138
未払費用の増減額（△は減少）	△10,346	18,623
未収入金の増減額（△は増加）	99,306	△21,399
前受金の増減額（△は減少）	5,019	△26,958
その他	△15,482	15,378
小計	△3,197	5,525,954
利息及び配当金の受取額	44,288	38,004
利息の支払額	△593	－
助成金の受取額	8,914	9,617
法人税等の支払額	△135,788	△45,974
法人税等の還付額	17	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△86,360	5,527,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,772,977	△282,327
有形固定資産の売却による収入	1,200	1,048
有形固定資産の除却による支出	△17,800	△6,726
その他の無形固定資産の取得による支出	△5,886	△5,693
投資有価証券の売却による収入	－	1,000
その他	7,214	1,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,788,249	△290,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	－
短期借入金の返済による支出	△900,000	－
配当金の支払額	△355,506	△355,529
自己株式の取得による支出	△151	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△355,658	△355,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	△240	207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,230,507	4,881,443
現金及び現金同等物の期首残高	10,572,026	8,341,518
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,341,518	※１ 13,222,961

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4) 退職給付引当金

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

  税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（相殺前）　347,421千円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、暖房機器の売上及び受託製造の十分な受注の確保であります。

　主要な仮定の１つである暖房機器の売上は、見積の不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は、当初、2021年３月期の半ばまで続くと仮定しておりましたが、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。

　しかしながら、現時点で具体的に生産活動に大きな影響は生じておらず、また業績に関しましては新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移いたしました。翌事業年度についても当社の状況に大幅な変化はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定

　　　　　　　　める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△717,058千円	△717,206千円

※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	50,408千円		35,398千円
製造費用	6,008		6,124
貯蔵品	1,099		761
計	57,516		42,284

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
99,086千円	40,927千円

※３．研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	552,671千円	672,937千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	1,199千円		1,045千円
工具器具備品	－		2
計	1,199		1,048

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
構築物	2,719千円		5,409千円
建物	20,105		1,980
機械及び装置	8,577		1,303
工具、器具及び備品	72		42
計	31,474		8,736

※６．減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県三条市	遊休資産	土地	235千円

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（235千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
福利厚生施設（新潟県妙高市）	遊休資産及び売却予定資産	建物	4,049千円

　上記の資産については、遊休状態にあり、売却することを決定したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,049千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額（売却予定額）により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	－	－	19,058,587
合計	19,058,587	－	－	19,058,587
自己株式
普通株式（注）１．	2,872,940	225	－	2,873,165
合計	2,872,940	225	－	2,873,165

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加225株は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,084	22	2019年３月31日	2019年６月26日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,079	利益剰余金	22	2020年３月31日	2020年６月26日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	－	－	19,058,587
合計	19,058,587	－	－	19,058,587
自己株式
普通株式（注）１．	2,873,165	20	－	2,873,185
合計	2,873,165	20	－	2,873,185

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,079	22	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	356,078	利益剰余金	22	2021年３月31日	2021年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	8,329,603	千円	12,710,821	千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	11,914		12,140
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）	－		500,000
現金及び現金同等物	8,341,518		13,222,961

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。

　債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,329,603	8,329,603	－
(2) 受取手形	906,835	906,835	－
(3) 売掛金	1,410,832	1,410,832	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	985,921	985,921	－
資産計	11,633,193	11,633,193	－
(1) 買掛金	1,041,064	1,041,064	－
負債計	1,041,064	1,041,064	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	12,710,821	12,710,821	－
(2) 受取手形	1,432,856	1,432,856	－
(3) 売掛金	1,247,468	1,247,468	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,664,910	1,664,910	－
資産計	17,056,056	17,056,056	－
(1) 買掛金	1,319,525	1,319,525	－
負債計	1,319,525	1,319,525	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	23,633	21,436

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	8,321,648	－	－	－
受取手形	906,835	－	－	－
売掛金	1,410,832	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	10,639,317	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	12,695,896	－	－	－
受取手形	1,432,856	－	－	－
売掛金	1,247,468	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	15,376,221	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	597,748	245,095	352,652
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	597,748	245,095	352,652
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	309,392	380,214	△70,821
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	78,780	79,963	△1,183
	小計	388,172	460,177	△72,005
合計		985,921	705,273	280,647

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　23,633千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	802,281	310,060	492,221
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	802,281	310,060	492,221
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	284,229	299,475	△15,246
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	578,400	578,963	△563
	小計	862,629	878,438	△15,809
合計		1,664,910	1,188,498	476,412

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　21,436千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

有価証券について15,775千円（その他有価証券の株式15,775千円）減損処理を行っております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

有価証券について2,422千円（その他有価証券の株式2,422千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,506,165	3,490,479
勤務費用	186,151	180,883
利息費用	4,417	9,424
数理計算上の差異の発生額	△69,589	3,366
退職給付の支払額	△136,666	△113,676
退職給付債務の期末残高	3,490,479	3,570,478

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,616,098	2,775,377
期待運用収益	65,402	69,384
数理計算上の差異の発生額	△59,414	50,326
事業主からの拠出額	289,956	291,285
退職給付の支払額	△136,666	△113,676
年金資産の期末残高	2,775,377	3,072,698

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,490,479	3,570,478
年金資産	△2,775,377	△3,072,698
	715,102	497,780
非積立型制度の退職給付債務	－	－
未積立退職給付債務	715,102	497,780
未認識数理計算上の差異	△164,074	△87,332
未認識過去勤務費用	△232,052	△158,901
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318,975	251,546
退職給付引当金	318,975	251,546
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318,975	251,546

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
勤務費用	186,151	180,883
利息費用	4,417	9,424
期待運用収益	△65,402	△69,384
数理計算上の差異の費用処理額	24,157	29,781
過去勤務費用の費用処理額	73,151	73,151
確定給付制度に係る退職給付費用	222,475	223,856

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（％）

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
債券		56	38
株式		6	18
合同運用口		13	28
その他		25	16
合　計		100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
割引率		0.3%	0.3%
長期期待運用収益率		2.5%	2.5%
予想昇給率		2.2%	2.2%

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度77,961千円、当事業年度79,261千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	2019年３月31日現在	2020年３月31日現在
年金資産の額	13,353,978千円	13,459,321千円
年金財政計算上の数理債務の額	10,585,738千円	10,389,951千円
差引額	2,768,240千円	3,069,370千円

(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合

2019年３月31日現在　　7.7％

2020年３月31日現在　　7.9％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2019年３月31日現在1,389,419千円、2020年３月31日現在687,449千円）及び別途積立金（2019年３月31日現在4,246,956千円、2020年３月31日現在3,870,759千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度52,918千円、当事業年度53,732千円）を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	79,220千円		82,687千円
製品保証引当金	49,846		48,385
役員退職慰労引当金	128,986		122,988
退職給付引当金	99,190		78,683
投資有価証券評価損	87,755		88,492
たな卸資産評価損	43,156		39,227
未払事業税	14,932		41,319
減損損失	39,543		44,009
その他	24,369		25,395
繰延税金資産計	567,001		571,188
評価性引当額	△215,784		△223,767
繰延税金資産合計	351,216		347,421
繰延税金負債
特別償却準備金	△33,842		△22,561
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△107,018		△145,841
繰延税金負債合計	△180,213		△207,755
繰延税金資産の純額	171,003		139,665

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
住民税均等割	11.1％	1.0％
試験研究費等税額控除	△3.6％	△3.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5％	△0.1％
評価性引当額の増減	△3.9％	0.4％
その他	△0.1％	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8％	27.9％

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	13,055,257	4,658,126	1,112,690	18,826,074

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ヤマダ電機	2,331,580
㈱ケーズホールディングス	2,312,697

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,961,651	6,914,194	1,009,014	22,884,860

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ヤマダホールディングス	3,064,675
㈱ケーズホールディングス	2,955,803

　　（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

２．㈱ヤマダホールディングスは、2020年10月１日の持株会社化に伴い、㈱ヤマダ電機から社名変更しており

　　ます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,431.97円	1,509.32円
１株当たり当期純利益金額	7.19円	90.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
当期純利益金額（千円）	116,330	1,466,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	116,330	1,466,871
期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 　末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,053,114	46,724	44,105 (4,049)	9,055,733	5,318,457	242,659	3,737,276
構築物	547,086	271	11,601	535,756	408,961	14,559	126,795
機械及び装置	6,148,979	※1・3   208,535	62,330	6,295,184	4,969,186	374,912	1,325,998
車両運搬具	163,891	15,621	16,811	162,702	124,045	18,244	38,656
工具、器具及び備品	7,029,001	※2     164,352	272,064	6,921,288	6,636,943	170,151	284,345
土地	2,086,422 [35,242]	－	－	2,086,422 [35,242]	－	－	2,086,422
建設仮勘定	125,331	238,828	※4     314,479	49,680	－	－	49,680
有形固定資産計	25,153,826	674,334	721,393 (4,049)	25,106,768	17,457,593	820,527	7,649,174
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	241,491	224,772	6,674	16,718
その他	－	－	－	8,629	3,218	892	5,411
無形固定資産計	－	－	－	250,121	227,991	7,567	22,129
長期前払費用	28,502	15,683	19,380	24,805	9,059	511	15,746
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　※1　工程省人化機械　　　　　　　　　　　136,111千円

　※2　金型の更新　　　　　　　　　　　　　107,525千円

　※3　機械設備の更新　　　　　　　　　　　 58,110千円

　※4　主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,503	1,000	－	1,000	1,503
賞与引当金	260,166	271,553	260,166	－	271,553
製品保証引当金	163,700	90,900	95,700	－	158,900
役員退職慰労引当金	423,600	37,000	56,698	－	403,902

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	14,924
預金
当座預金	872,654
普通預金	3,814,424
定期預金	8,000,018
その他	8,799
小計	12,695,896
合計	12,710,821

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
角田無線電機㈱	862,528
㈱ビバホーム	123,812
㈱サンデー	55,381
㈱ダイユーエイト	40,626
㈱コメリ	40,508
その他	309,999
合計	1,432,856

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	781,149
2021年５月	468,974
2021年６月	179,497
2021年７月	3,234
合計	1,432,856

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ユアサプライムス㈱	276,422
㈱ノーリツ	194,473
㈱エディオン	113,836
ＤＣＭ㈱	110,357
京セラ㈱	76,745
その他	475,633
合計	1,247,468

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,410,832

25,068,585

25,231,950

1,247,468

95.3

19.4

　（注）　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．製品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）	2,695,873
環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）	517,013
その他（部品、コーヒーメーカー他）	174,790
合計	3,387,677

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）	75,302
環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）	68,058
その他（部品、コーヒーメーカー他）	40,303
合計	183,664

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
鉄材料	24,140
銀ロウ	3,070
塗料	2,853
小計	30,063
買入部品
電気部品	458,593
金属加工部品	75,186
樹脂加工部品	43,808
電気加工部品	15,047
その他	36,331
小計	628,967
貯蔵品
工場消耗品	19,908
販促用品	3,779
その他	44,308
小計	67,995
合計	727,027

ト．投資有価証券

品目	金額（千円）
株式	1,095,807
その他	78,400
合計	1,174,207

②　流動負債

　　　  イ. 買掛金

相手先	金額（千円）
田上化工㈱	132,908
㈱ホンマ製作所	116,639
㈱三光社	92,011
ニイガタ産業振興㈱	81,606
㈱日功	67,323
その他	829,036
合計	1,319,525

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,217,855	6,297,419	20,283,163	22,884,860
税引前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△510,996	△2,365	2,282,705	2,033,775
四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△360,902	△13,909	1,646,072	1,466,871
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△22.30	△0.86	101.70	90.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△22.30	21.44	102.56	△11.07