当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ26億12百万円減少し、266億81百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少48億70百万円、受取手形及び売掛金の減少19億13百万円、製品の増加31億62百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ18億33百万円減少し、30億31百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少６億７百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ７億79百万円減少し、236億49百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少７億18百万円によるものです。
（経営成績）
当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況となりました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります暖房機器におきましては、冬季に販売が集中するため、売上高は第３四半期会計期間に集中する傾向があります。第１四半期会計期間の売上高は僅少でありますが、輸出向け機種の販売が増加したため、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
＜環境機器＞
環境機器におきましては、加湿器の販売が増加しましたが、燃料電池ユニットの販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回りました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が増加したため、その他の売上高は前年同期実績を上回りました。
当第１四半期累計期間の暖房機器及び加湿器は需要期を過ぎた時期にあたるため売上高は僅少であります。
一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半期累計期間は営業損失が発生いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は11億30百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は５億68百万円（同９百万円増）、経常損失は５億９百万円（同１百万円増）、四半期純損失は３億62百万円（同１百万円増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２億17百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。