当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ21億71百万円減少し、271億21百万円となりました。主な変動要因は、製品の増加35億50百万円、受取手形及び売掛金の増加22億52百万円、現金及び預金の減少96億16百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ19億２百万円減少し、29億61百万円となりました。主な変動要因は、流動負債のその他の減少９億95百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億68百万円減少し、241億60百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少２億22百万円によるものであります。
(経営成績)
当第２四半期累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている状況となりました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、キャップの置き場所に困らない新機能「ワンタッチ汚れんキャップEX」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種と「GRタイプ」３機種を発売いたしました。従来のワンタッチ汚れんキャップは使いやすいと好評であったものの、キャップの置き場所に困るなどといったお悩みが寄せられており、このお悩みを解決することで、寒い中やらなければならない給油作業を楽にしつつ故障時の部品交換は最低限にするために開発いたしました。これらの機種と合わせ、全12タイプ30機種の商品を販売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
当期間におきましては、石油暖房機器の輸出が増加したことにより、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、新たな機能としてスマートリモコンを使用して遠隔操作が出来る「LXシリーズ」２機種と、カンタン取替えトレイカバーを搭載したハイブリッド式加湿器「RXTシリーズ」３機種を発売いたしました。これらの機種とあわせ、全６シリーズ20機種の商品を販売しております。
当期間において、加湿器の受注は好調だったものの、一部の大手量販店の仕入抑制の動向から商品導入の遅れが発生し、また、燃料電池ユニットは販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回っております。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売が堅調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。
第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器の販売店への商品導入期にあたるため例年の売上高は僅少でありますが、当第２四半期会計期間においては石油暖房機器の輸出の増加が全体をけん引し、売上高は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は63億19百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１億17百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常利益は２億８百万円（同２億４百万円増）、四半期純利益は１億33百万円（前年同四半期は四半期純損失13百万円）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、未払消費税等の減少等の要因により、前事業年度末に比べ86億16百万円減少し、46億６百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は77億37百万円（前年同期比29.0％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額36億６百万円、売上債権の増加額22億52百万円、未払消費税等の減少額８億41百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は５億23百万円（前年同期比129.6％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億30百万円、有形固定資産の取得による支出１億88百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億54百万円（前年同期比0.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億54百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億77百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。