1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
作業屑収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前払年金費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従前は金額確定時に売上高から控除していたリベート等について、収益認識時に取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高、営業利益はそれぞれ21,963千円減少し、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ15,102千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
当社は、当第2四半期会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金497,000千円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が減少しております。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※2 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社の売上高は通常の営業の形態として、第2四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,748,117千円 |
3,094,503千円 |
|
有価証券(USマネーマーケットファンド) |
11,593 |
12,279 |
|
有価証券(預入期間が3ヶ月以内の合同運用金銭信託) |
- |
1,500,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,759,710 |
4,606,782 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
356,079 |
22 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
356,078 |
22 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
利益剰余金 |
当第2四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
|
|
売上高 |
|
暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)
環境機器(加湿器、燃料電池ユニット)
その他(部品、コーヒーメーカー他) |
4,235,067
1,770,828
313,382 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,319,278 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,319,278 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失、及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△86銭 |
8円23銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益及び四半期純損失(△)(千円) |
△13,909 |
133,148 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△13,909 |
133,148 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,185 |
16,185 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第2四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、前第2四半期累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。