第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
939 |
856 |
739 |
1,025 |
892 |
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最低株価 |
（円） |
681 |
598 |
496 |
590 |
636 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1964年４月 |
石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立 |
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1971年７月 |
当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始 |
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1977年５月 |
業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始 |
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1979年10月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転 |
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1980年６月 |
着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始 |
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1983年９月 |
東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二営業所） |
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1984年６月 |
福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所） |
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1986年６月 |
大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設 |
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1987年１月 |
東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始 |
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1987年８月 |
スモークマシンを開発し、製造販売を開始 |
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1987年８月 |
名古屋市東区に名古屋営業所を開設 |
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1988年８月 |
東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二営業所)を移転 |
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1990年６月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転 |
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1990年11月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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1996年１月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転 |
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1996年５月 |
群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設 |
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1996年８月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転 |
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1997年６月 |
コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始 |
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1998年６月 |
株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場 |
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1999年３月 |
ＩＳＯ9001の認証取得 |
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2000年12月 |
ＩＳＯ14001の認証取得 |
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2002年２月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設 |
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2003年３月 2003年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始 |
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2010年４月
2011年４月 |
８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更 新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得 |
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2013年４月 2013年10月 2014年４月 2014年４月
2015年４月 2015年９月 2018年３月
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岡山市北区に岡山オフィスを開設 新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得 宇都宮オフィスを閉鎖 札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設 岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設 電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始 管理本部、生産本部、開発本部を新設 横浜オフィスを閉鎖 |
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年月 |
事項 |
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2018年４月
2019年３月 2019年５月 2019年10月 2021年３月 2022年３月
2022年４月 |
営業本部を新設し、４本部体制に変更 12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更 埼玉オフィスを閉鎖 配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更 燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始 岡山オフィスを閉鎖 東京第三営業所を東京第一営業所に統合 盛岡オフィスを閉鎖 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。