第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,710,821	9,888,590
受取手形	1,432,856	1,224,140
売掛金	1,247,468	988,523
有価証券	512,140	2,013,436
製品	3,387,677	3,980,254
仕掛品	183,664	177,457
原材料及び貯蔵品	727,027	711,994
前払費用	41,704	46,512
その他	32,447	11,083
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	20,274,807	19,040,991
固定資産
有形固定資産
建物	9,055,733	9,329,094
減価償却累計額	△5,318,457	△5,699,134
建物（純額）	3,737,276	3,629,959
構築物	535,756	565,112
減価償却累計額	△408,961	△426,351
構築物（純額）	126,795	138,760
機械及び装置	6,295,184	6,514,840
減価償却累計額	△4,969,186	△5,181,538
機械及び装置（純額）	1,325,998	1,333,301
車両運搬具	162,702	165,668
減価償却累計額	△124,045	△134,679
車両運搬具（純額）	38,656	30,988
工具、器具及び備品	6,921,288	6,726,666
減価償却累計額	△6,636,943	△6,471,431
工具、器具及び備品（純額）	284,345	255,234
土地	※１ 2,086,422	※１ 2,086,422
建設仮勘定	49,680	219,012
有形固定資産合計	7,649,174	7,693,681
無形固定資産
ソフトウエア	16,718	28,988
その他	5,411	4,468
無形固定資産合計	22,129	33,456
投資その他の資産
投資有価証券	1,174,207	1,692,135
出資金	2,432	2,432
破産更生債権等	53	-
長期前払費用	15,746	10,767
前払年金費用	-	332,968
繰延税金資産	139,665	144,040
その他	15,781	13,269
貸倒引当金	△503	△380
投資その他の資産合計	1,347,383	2,195,232
固定資産合計	9,018,687	9,922,370
資産合計	29,293,495	28,963,362

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,319,525	1,157,998
未払金	※２ 1,216,987	※２ 369,704
未払費用	237,217	240,064
未払法人税等	622,441	438,146
前受金	6,227	10,961
預り金	267,933	557,689
賞与引当金	271,553	275,777
製品保証引当金	158,900	157,900
流動負債合計	4,100,786	3,208,241
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※１ 102,230	※１ 102,230
退職給付引当金	251,546	-
役員退職慰労引当金	403,902	429,300
その他	6,000	154,463
固定負債合計	763,678	685,993
負債合計	4,864,465	3,894,235
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金
資本準備金	4,526,572	4,526,572
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	4,526,575	4,526,575
利益剰余金
利益準備金	231,500	231,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	51,532	25,766
固定資産圧縮積立金	89,884	89,884
別途積立金	12,260,000	12,260,000
繰越利益剰余金	5,056,079	5,799,437
利益剰余金合計	17,688,995	18,406,588
自己株式	△2,108,937	△2,109,020
株主資本合計	24,165,447	24,882,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	330,570	253,157
土地再評価差額金	※１ △66,988	※１ △66,988
評価・換算差額等合計	263,582	186,169
純資産合計	24,429,030	25,069,126
負債純資産合計	29,293,495	28,963,362

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	22,884,860	21,087,889
売上原価
製品期首棚卸高	6,551,452	3,387,677
当期製品製造原価	13,281,946	15,941,652
合計	19,833,398	19,329,330
他勘定振替高	※１ 42,284	※１ 38,879
製品期末棚卸高	3,387,677	3,980,254
製品売上原価	※２ 16,403,436	※２ 15,310,196
売上総利益	6,481,424	5,777,693
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	938,794	777,854
製品保証引当金繰入額	90,900	81,520
従業員給料及び手当	1,071,522	1,081,150
賞与引当金繰入額	94,926	97,642
退職給付費用	111,726	90,788
役員退職慰労引当金繰入額	37,000	25,398
減価償却費	241,966	238,558
研究開発費	※３ 672,937	※３ 863,227
その他	1,212,089	1,158,607
販売費及び一般管理費合計	4,471,863	4,414,747
営業利益	2,009,561	1,362,946
営業外収益
受取利息	125	101
有価証券利息	1,422	4,815
受取配当金	36,449	40,759
作業屑収入	27,913	88,929
受取賃貸料	30,314	27,748
業務受託手数料	19,650	3,249
助成金収入	7,602	1,206
その他	30,012	15,601
営業外収益合計	153,491	182,411
営業外費用
売上割引	114,069	-
その他	1,048	1,401
営業外費用合計	115,117	1,401
経常利益	2,047,935	1,543,955
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,048	※４ 229
特別利益合計	1,048	229
特別損失
固定資産売却損	-	※５ 106
固定資産除却損	※６ 8,736	※６ 33,534
投資有価証券売却損	-	3,183
投資有価証券評価損	2,422	2,426
減損損失	※７ 4,049	-
特別損失合計	15,208	39,250
税引前当期純利益	2,033,775	1,504,935
法人税、住民税及び事業税	574,389	407,300
法人税等調整額	△7,485	23,964
法人税等合計	566,903	431,264
当期純利益	1,466,871	1,073,671

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,014,674	57.3	9,995,933	59.3
Ⅱ　労務費	※1	2,259,376	16.1	2,347,550	13.9
Ⅲ　経費	※2	3,728,261	26.6	4,507,181	26.8
当期総製造費用		14,002,312	100.0	16,850,664	100.0
期首仕掛品棚卸高		191,023		183,664
合計		14,193,336		17,034,329
期末仕掛品棚卸高		183,664		177,457
他勘定振替高	※3	727,725		915,218
当期製品製造原価		13,281,946		15,941,652

  原価計算の方法

  　原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	176,627	178,135
退職給付費用（千円）	191,391	165,411

　　　　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
外注加工費（千円）	2,496,230	3,058,238
減価償却費（千円）	586,639	720,194

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
有形固定資産（千円）	49,012	48,829
販売費及び一般管理費（千円）	676,612	866,101
貯蔵品（千円）	135	156
その他（千円）	1,964	130
合計（千円）	727,725	915,218

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	77,298	89,884	12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△25,766	-	-
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	51,532	89,884	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,919,521	16,578,203	△2,108,922	23,054,670	189,404	△66,988	122,416	23,177,086
当期変動額
特別償却準備金の取崩	25,766	-		-				-
剰余金の配当	△356,079	△356,079		△356,079				△356,079
当期純利益	1,466,871	1,466,871		1,466,871				1,466,871
自己株式の取得			△14	△14				△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					141,166	-	141,166	141,166
当期変動額合計	1,136,557	1,110,791	△14	1,110,777	141,166	-	141,166	1,251,943
当期末残高	5,056,079	17,688,995	△2,108,937	24,165,447	330,570	△66,988	263,582	24,429,030

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	51,532	89,884	12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△25,766	-	-
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	25,766	89,884	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,056,079	17,688,995	△2,108,937	24,165,447	330,570	△66,988	263,582	24,429,030
当期変動額
特別償却準備金の取崩	25,766	-		-				-
剰余金の配当	△356,078	△356,078		△356,078				△356,078
当期純利益	1,073,671	1,073,671		1,073,671				1,073,671
自己株式の取得			△82	△82				△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△77,413	-	△77,413	△77,413
当期変動額合計	743,358	717,592	△82	717,509	△77,413	-	△77,413	640,096
当期末残高	5,799,437	18,406,588	△2,109,020	24,882,957	253,157	△66,988	186,169	25,069,126

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,033,775	1,504,935
減価償却費	828,606	958,753
減損損失	4,049	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19,698	25,398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△123
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,387	4,224
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△67,428	△251,546
前払年金費用の増減額（△は増加）	-	△332,968
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,800	△1,000
受取利息及び受取配当金	△37,998	△45,675
投資有価証券売却損益（△は益）	-	3,183
投資有価証券評価損益（△は益）	2,422	2,426
助成金収入	△9,617	△33,087
固定資産売却損益（△は益）	△1,048	△123
固定資産除却損	8,736	33,534
売上債権の増減額（△は増加）	△362,655	467,661
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,170,713	△571,336
仕入債務の増減額（△は減少）	278,461	△161,527
未払消費税等の増減額（△は減少）	800,249	△784,077
預り金の増減額（△は減少）	△1,232,746	289,755
前払費用の増減額（△は増加）	4,764	△4,807
未払金の増減額（△は減少）	133,138	△78,504
未払費用の増減額（△は減少）	18,623	2,846
未収入金の増減額（△は増加）	△21,399	14,309
前受金の増減額（△は減少）	△26,958	4,734
その他	15,378	5,373
小計	5,525,954	1,052,358
利息及び配当金の受取額	38,004	45,680
助成金の受取額	9,617	33,087
法人税等の支払額	△45,974	△584,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,527,601	546,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△282,327	△837,746
有形固定資産の売却による収入	1,048	2,630
有形固定資産の除却による支出	△6,726	△28,140
その他の無形固定資産の取得による支出	△5,693	△23,098
有価証券の取得による支出	-	△500,000
投資有価証券の取得による支出	-	△705,070
投資有価証券の売却による収入	1,000	75,780
その他	1,877	2,511
投資活動によるキャッシュ・フロー	△290,821	△2,013,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	-
短期借入金の返済による支出	-	-
配当金の支払額	△355,529	△355,402
自己株式の取得による支出	△14	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	△355,544	△355,485
現金及び現金同等物に係る換算差額	207	1,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,881,443	△1,820,935
現金及び現金同等物の期首残高	8,341,518	13,222,961
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,222,961	※１ 11,402,026

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　市場価値のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価値のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に（暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、燃料電池ユニッ

ト）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造及び販売を行っております。このような製品の販売について

は、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判

断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の国内の販売に

おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷

時に収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（相殺前）	347,421	312,176

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、暖房機器の売上及び受託製造の十分な受注の確保であります。

　主要な仮定の１つである暖房機器の売上は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従前は金額確定時に売上高から控除していたリベート等について、収益認識時に取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度における業績は、売上高は97,434千円減少、営業利益は96,639千円減少、経常利益、税

引前当期純利益はそれぞれ633千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響は軽微であると見込んでおります。

（追加情報）

　当社は、当事業年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金497,000千円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定

　　　　　　　　める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△717,206千円	△689,704千円

※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	35,398千円		32,761千円
製造費用	6,124		4,584
貯蔵品	761		1,534
計	42,284		38,879

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
40,927千円	1,542千円

※３．研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	672,937千円	863,227千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	1,045千円		229千円
工具器具備品	2		-
計	1,048		229

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	-千円		106千円
計	-		106

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	1,980千円		19,281千円
構築物	5,409		8,568
機械及び装置	1,303		5,288
工具、器具及び備品	42		395
車両運搬具	-		0
計	8,736		33,534

※７．減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
福利厚生施設（新潟県妙高市）	遊休資産及び売却予定資産	建物	4,049千円

　上記の資産については、遊休状態にあり、売却することを決定したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,049千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額（売却予定額）により測定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	-	-	19,058,587
合計	19,058,587	-	-	19,058,587
自己株式
普通株式（注）１．	2,873,165	20	-	2,873,185
合計	2,873,165	20	-	2,873,185

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,079	22	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	356,078	利益剰余金	22	2021年３月31日	2021年６月25日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	-	-	19,058,587
合計	19,058,587	-	-	19,058,587
自己株式
普通株式（注）１．	2,873,185	106	-	2,873,291
合計	2,873,185	106	-	2,873,291

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加106株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	356,078	22	2021年３月31日	2021年６月25日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	356,076	利益剰余金	22	2022年３月31日	2022年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	12,710,821	千円	9,888,590	千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	12,140		13,436
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）	500,000		1,500,000
現金及び現金同等物	13,222,961		11,402,026

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。

　債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券(*2) 　その他有価証券	1,664,910	1,664,910	-

(*1)　現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

区分	前事業年度 （千円）
非上場株式等	21,436

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券(*2) 　その他有価証券	3,685,265	3,685,265	-

(*1)　現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　非上場株式等については、市場価格がないため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

区分	当事業年度 （千円）
非上場株式等	20,306

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	12,695,896	-	-	-
受取手形	1,432,856	-	-	-
売掛金	1,247,468	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
(3) その他	-	-	-	-
合計	15,376,221	-	-	-

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,878,498	-	-	-
受取手形	1,224,140	-	-	-
売掛金	988,523	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	300,000	330,000	-
(3) その他	-	-	-	-
合計	12,091,161	300,000	330,000	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券	1,685,265	2,000,000	-	3,685,265

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	802,281	310,060	492,221
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	-	-	-
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	802,281	310,060	492,221
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	284,229	299,475	△15,246
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	-	-	-
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	578,400	578,963	△563
	小計	862,629	878,438	△15,809
合計		1,664,910	1,188,498	476,412

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　21,436千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	645,912	257,560	388,352
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	-	-	-
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	87,551	75,070	12,481
	小計	733,464	332,630	400,834
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	321,800	351,975	△30,174
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	630,000	630,000	-
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	2,000,000	2,000,000	-
	小計	2,951,800	2,981,975	△30,174
合計		3,685,265	3,314,605	370,659

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　20,306千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」

　　　には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	-	-	-
(2) 債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3) その他	75,070	-	3,183
合計	75,070	-	3,183

３. 減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

有価証券について2,422千円（その他有価証券の株式2,422千円）減損処理を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について2,426千円（その他有価証券の株式2,426千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設け、その他に退職給付信託を設定しております。

　また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,490,479	千円	3,570,478	千円
勤務費用	180,883		181,580
利息費用	9,424		9,711
数理計算上の差異の発生額	3,366		△26,085
退職給付の支払額	△113,676		△117,857
退職給付債務の期末残高	3,570,478		3,617,828

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,775,377	千円	3,072,698	千円
期待運用収益	69,384		83,029
数理計算上の差異の発生額	50,326		3,191
事業主からの拠出額	291,285		786,772
退職給付の支払額	△113,676		△117,857
年金資産の期末残高	3,072,698		3,827,834

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,570,478	千円	3,617,828	千円
年金資産	△3,072,698		△3,827,834
	497,780		△210,006
非積立型制度の退職給付債務	-		-
未積立退職給付債務	497,780		△210,006
未認識数理計算上の差異	△87,332		△37,212
未認識過去勤務費用	△158,901		△85,749
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,546		△332,968
退職給付引当金（△は前払年金費用）	251,546		△332,968
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,546		△332,968

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
勤務費用	180,883	千円	181,580	千円
利息費用	9,424		9,711
期待運用収益	△69,384		△83,029
数理計算上の差異の費用処理額	29,781		20,843
過去勤務費用の費用処理額	73,151		73,151
確定給付制度に係る退職給付費用	223,856		202,257

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
債券	38	％	38	％
株式	18		28
合同運用口	28		23
その他	16		11
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3	％	0.4	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5
予想昇給率	2.2		2.2

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度79,261千円、当事業年度53,941千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	2020年３月31日現在		2021年３月31日現在
年金資産の額	13,459,321	千円	15,616,546	千円
年金財政計算上の数理債務の額	10,389,951		11,543,061
差引額	3,069,370		4,073,485

(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合

2020年３月31日現在　　7.9％

2021年３月31日現在　　8.0％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2020年３月31日現在687,449千円、2021年３月31日現在1,166,699千円）及び別途積立金（2020年３月31日現在3,870,759千円、2021年３月31日現在3,776,495千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度53,732千円、当事業年度19,447千円）を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	82,687千円		83,974千円
製品保証引当金	48,385		48,080
役員退職慰労引当金	122,988		130,721
退職給付引当金	78,683		51,409
投資有価証券評価損	88,492		89,231
棚卸資産評価損	39,227		31,272
未払事業税	41,319		33,511
減損損失	44,009		45,526
その他	25,395		72,862
繰延税金資産計	571,188		586,590
評価性引当額	△223,767		△274,414
繰延税金資産合計	347,421		312,176
繰延税金負債
特別償却準備金	△22,561		△11,280
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△145,841		△117,502
繰延税金負債合計	△207,755		△168,136
繰延税金資産の純額	139,665		144,040

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
住民税均等割	1.0％	1.2％
試験研究費等税額控除	△3.7％	△6.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.2％
評価性引当額の増減	0.4％	3.4％
その他	△0.4％	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9％	28.7％

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	14,706,520 4,934,117 1,447,252
顧客との契約から生じる収益	21,087,889
その他の収益	－
外部顧客への売上高	21,087,889

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,961,651	6,914,194	1,009,014	22,884,860

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ヤマダホールディングス	3,064,675
㈱ケーズホールディングス	2,955,803

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,706,520	4,934,117	1,447,252	21,087,889

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ヤマダホールディングス	2,532,567
㈱ケーズホールディングス	2,439,163

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,509.32円	1,548.88円
１株当たり当期純利益金額	90.63円	66.34円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
当期純利益金額（千円）	1,466,871	1,073,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,466,871	1,073,671
期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 　末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,055,733	※1　　　280,837	7,475	9,329,094	5,699,134	383,956	3,629,959
構築物	535,756	30,182	826	565,112	426,351	18,216	138,760
機械及び装置	6,295,184	※1・3　 349,712	130,056	6,514,840	5,181,538	338,801	1,333,301
車両運搬具	162,702	11,124	8,158	165,668	134,679	18,792	30,988
工具、器具及び備品	6,921,288	※1・2　 160,159	354,782	6,726,666	6,471,431	189,215	255,234
土地	2,086,422 [35,242]	-	-	2,086,422 [35,242]	-	-	2,086,422
建設仮勘定	49,680	824,362	※4　　　655,029	219,012	-	-	219,012
有形固定資産計	25,106,768	1,656,378	1,156,328	25,606,817	17,913,136	948,982	7,693,681
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	258,897	229,908	8,667	28,988
その他	-	-	-	8,629	4,161	942	4,468
無形固定資産計	-	-	-	267,526	234,070	9,610	33,456
長期前払費用	24,805	10,465	15,283	19,987	9,219	160	10,767
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　※1　内作工程の増設　　　　　　　　　　　376,241千円

　※2　金型の更新　　　　　　　　　　　　　154,493千円

　※3　機械設備の更新　　　　　　　　　　　 58,435千円

　※4　主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,503	1,000	53	1,070	1,380
賞与引当金	271,553	275,777	271,553	-	275,777
製品保証引当金	158,900	83,000	82,520	1,479	157,900
役員退職慰労引当金	403,902	25,398	-	-	429,300

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収可能性の見直しによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10,091
預金
当座預金	375,112
普通預金	6,996,636
定期預金	2,500,010
その他	6,739
小計	9,878,498
合計	9,888,590

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
角田無線電機㈱	730,278
㈱ビバホーム	100,605
ＤＣＭ㈱	57,472
㈱コメリ	56,310
㈱ダイユーエイト	49,343
その他	230,129
合計	1,224,140

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	672,044
2022年５月	462,741
2022年６月	86,900
2022年７月	2,328
2022年８月	124
合計	1,224,140

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ノーリツ	246,352
京セラ㈱	237,952
ユアサプライムス㈱	178,504
㈱ダスキン	78,419
ユアサ商事㈱	44,199
その他	203,094
合計	988,523

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,247,468

23,013,196

23,272,141

988,523

95.9

17.7

　（注）　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．製品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）	2,849,278
環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）	938,170
その他（部品、コーヒーメーカー他）	192,804
合計	3,980,254

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）	76,523
環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）	30,488
その他（部品、コーヒーメーカー他）	70,445
合計	177,457

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
鉄材料	32,391
銀ロウ	6,002
塗料	4,208
小計	42,602
買入部品
電気部品	453,938
金属加工部品	79,587
樹脂加工部品	33,192
電気加工部品	22,856
その他	43,801
小計	633,376
貯蔵品
工場消耗品	20,367
販促用品	4,265
その他	11,382
小計	36,015
合計	711,994

ト．投資有価証券

品目	金額（千円）
株式	974,583
債券
国債・地方債等	-
社債	630,000
その他	87,551
合計	1,692,135

②　流動負債

　　　  イ. 買掛金

相手先	金額（千円）
㈱三光社	78,737
㈱ホンマ製作所	78,134
ニイガタ産業振興㈱	76,167
田上化工㈱	66,888
㈱日功	65,138
その他	792,931
合計	1,157,998

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,130,218	6,319,278	18,686,959	21,087,889
税引前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△513,036	202,845	2,194,895	1,504,935
四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△362,008	133,148	1,561,528	1,073,671
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△22.37	8.23	96.48	66.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△22.37	30.59	88.25	△30.14