第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,710,821

5,827,912

受取手形及び売掛金

2,680,324

※ 10,324,416

有価証券

512,140

2,012,622

製品

3,387,677

1,850,637

仕掛品

183,664

338,450

原材料及び貯蔵品

727,027

680,084

その他

74,152

305,724

貸倒引当金

△1,000

△1,000

流動資産合計

20,274,807

21,338,850

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

3,737,276

3,601,903

土地

2,086,422

2,086,422

その他（純額）

1,825,476

1,727,552

有形固定資産合計

7,649,174

7,415,878

無形固定資産

22,129

33,962

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,174,207

1,400,578

前払年金費用

-

307,539

繰延税金資産

139,665

132,435

その他

34,013

28,327

貸倒引当金

△503

△503

投資その他の資産合計

1,347,383

1,868,377

固定資産合計

9,018,687

9,318,218

資産合計

29,293,495

30,657,068

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,319,525

1,205,861

未払法人税等

622,441

620,591

預り金

267,933

117,800

返金負債

-

1,058,137

賞与引当金

271,553

92,596

製品保証引当金

158,900

176,400

その他

1,460,432

1,146,605

流動負債合計

4,100,786

4,417,993

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

102,230

102,230

退職給付引当金

251,546

-

役員退職慰労引当金

403,902

422,800

その他

6,000

154,463

固定負債合計

763,678

679,493

負債合計

4,864,465

5,097,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,058,813

4,058,813

資本剰余金

4,526,575

4,526,575

利益剰余金

17,688,995

18,894,445

自己株式

△2,108,937

△2,109,020

株主資本合計

24,165,447

25,370,815

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

330,570

255,754

土地再評価差額金

△66,988

△66,988

評価・換算差額等合計

263,582

188,766

純資産合計

24,429,030

25,559,581

負債純資産合計

29,293,495

30,657,068

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

※ 20,283,163

※ 18,686,959

売上原価

14,673,519

13,306,648

売上総利益

5,609,644

5,380,311

販売費及び一般管理費

3,351,820

3,311,636

営業利益

2,257,823

2,068,675

営業外収益

 

 

受取利息

1,103

1,932

受取配当金

36,449

40,759

作業屑収入

14,291

63,710

受取賃貸料

23,059

20,970

助成金収入

7,602

1,206

その他

29,007

20,510

営業外収益合計

111,513

149,088

営業外費用

 

 

売上割引

80,198

-

その他

761

516

営業外費用合計

80,960

516

経常利益

2,288,376

2,217,246

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

109

特別利益合計

2

109

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

106

固定資産除却損

3,251

19,929

投資有価証券評価損

2,422

2,426

特別損失合計

5,673

22,461

税引前四半期純利益

2,282,705

2,194,895

法人税、住民税及び事業税

856,500

600,100

法人税等調整額

△219,867

33,266

法人税等合計

636,632

633,366

四半期純利益

1,646,072

1,561,528

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従前は金額確定時に売上高から控除していたリベート等について、収益認識時に取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,136,816千円減少、営業利益は901,557千円減少、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ822,878千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、当第３四半期会計期間より「返金負債」を独立掲記しております。

　なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

　当社は、第２四半期会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金497,000千円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が減少しております。

 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

-千円

6,102千円

 

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

613,288千円

738,059千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

356,079

22

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

356,078

22

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：千円）

 

売上高

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

 

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）

 

その他（部品、コーヒーメーカー他）

13,459,842

 

4,425,402

 

801,714

顧客との契約から生じる収益

18,686,959

その他の収益

－

外部顧客への売上高

18,686,959

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

101円70銭

96円48銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

1,646,072

1,561,528

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,646,072

1,561,528

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,185

16,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。