当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億63百万円増加し、306億57百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加76億44百万円、現金及び預金の減少68億82百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ２億33百万円増加し、50億97百万円となりました。主な変動要因は、返金負債の増加10億58百万円、流動負債のその他の減少３億13百万円、退職給付引当金の減少２億51百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ11億30百万円増加し、255億59百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加12億５百万円によるものです。
(経営成績)
当第３四半期累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる状況となりました。
先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクや変異株をはじめ感染症による内外経済への影響、及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、キャップの置き場所に困らない新機能「ワンタッチ汚れんキャップEX」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種と「GRタイプ」３機種を発売いたしました。従来のワンタッチ汚れんキャップは使いやすいと好評であったものの、キャップの置き場所に困るなどといったお悩みが寄せられており、このお悩みを解決することで、寒い中やらなければならない給油作業を楽にしつつ故障時の部品交換は最低限にするために開発いたしました。これらの機種と合わせ、全12タイプ30機種の商品を販売しております。
また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
当事業年度は、石油暖房機器の輸出が増加しましたが、国内向け家庭用石油ファンヒーターが減少し、暖房機器の売上高は前年同期実績を下回りました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、新たな機能としてスマートリモコンを使用して遠隔操作が出来る「LXシリーズ」２機種と、カンタン取替えトレイカバーを搭載したハイブリッド式加湿器「RXTシリーズ」３機種を発売いたしました。これらの機種とあわせ、全6シリーズ20機種の商品を販売しております。
当事業年度は、加湿器及び燃料電池ユニットは販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回りました。
＜その他＞
その他におきましては、暖房機器及び環境機器の部品の売上が増加し、売上高は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は186億86百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は20億68百万円（同8.4％減）、経常利益は22億17百万円（同3.1％減）、四半期純利益は15億61百万円（同5.1％減）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６億23百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。