第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,888,590	10,195,912
受取手形	561,335	64,167
電子記録債権	662,804	1,119,566
売掛金	988,523	794,000
有価証券	2,013,436	2,014,937
製品	3,980,254	4,446,454
仕掛品	177,457	148,875
原材料及び貯蔵品	711,994	787,830
前払費用	46,512	60,132
その他	11,083	27,026
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	19,040,991	19,657,905
固定資産
有形固定資産
建物	9,329,094	9,551,400
減価償却累計額	△5,699,134	△5,946,090
建物（純額）	3,629,959	3,605,309
構築物	565,112	580,042
減価償却累計額	△426,351	△443,204
構築物（純額）	138,760	136,838
機械及び装置	6,514,840	6,566,619
減価償却累計額	△5,181,538	△5,500,839
機械及び装置（純額）	1,333,301	1,065,779
車両運搬具	165,668	167,618
減価償却累計額	△134,679	△147,521
車両運搬具（純額）	30,988	20,097
工具、器具及び備品	6,726,666	6,422,058
減価償却累計額	△6,471,431	△6,065,741
工具、器具及び備品（純額）	255,234	356,316
土地	※１ 2,086,422	※１ 2,086,422
建設仮勘定	219,012	25,210
有形固定資産合計	7,693,681	7,295,975
無形固定資産
ソフトウエア	28,988	27,574
その他	4,468	9,945
無形固定資産合計	33,456	37,519
投資その他の資産
投資有価証券	1,692,135	2,715,310
出資金	2,432	2,432
長期前払費用	10,767	16,501
前払年金費用	332,968	461,064
繰延税金資産	144,040	56,132
その他	13,269	12,766
貸倒引当金	△380	△380
投資その他の資産合計	2,195,232	3,263,826
固定資産合計	9,922,370	10,597,321
資産合計	28,963,362	30,255,227

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,157,998	1,425,353
未払金	※２ 369,704	※２ 348,253
未払費用	240,064	247,321
未払法人税等	438,146	367,366
前受金	10,961	11,057
預り金	557,689	615,503
賞与引当金	275,777	277,499
製品保証引当金	157,900	180,900
その他	-	86
流動負債合計	3,208,241	3,473,341
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※１ 102,230	※１ 102,230
役員退職慰労引当金	429,300	422,150
その他	154,463	161,255
固定負債合計	685,993	685,635
負債合計	3,894,235	4,158,977
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金
資本準備金	4,526,572	4,526,572
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	4,526,575	4,526,575
利益剰余金
利益準備金	231,500	231,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	25,766	-
固定資産圧縮積立金	89,884	89,884
別途積立金	12,260,000	12,260,000
繰越利益剰余金	5,799,437	6,679,351
利益剰余金合計	18,406,588	19,260,735
自己株式	△2,109,020	△2,109,057
株主資本合計	24,882,957	25,737,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	253,157	426,170
土地再評価差額金	※１ △66,988	※１ △66,988
評価・換算差額等合計	186,169	359,181
純資産合計	25,069,126	26,096,250
負債純資産合計	28,963,362	30,255,227

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	21,087,889	21,212,828
売上原価
製品期首棚卸高	3,387,677	3,980,254
当期製品製造原価	15,941,652	15,972,837
合計	19,329,330	19,953,091
他勘定振替高	※１ 38,879	※１ 41,357
製品期末棚卸高	3,980,254	4,446,498
製品売上原価	※２ 15,310,196	※２ 15,465,235
売上総利益	5,777,693	5,747,593
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	777,854	712,214
製品保証引当金繰入額	81,520	102,829
従業員給料及び手当	1,081,150	1,086,766
賞与引当金繰入額	97,642	101,790
退職給付費用	90,788	75,503
役員退職慰労引当金繰入額	25,398	27,200
減価償却費	238,558	227,306
研究開発費	※３ 863,227	※３ 725,322
その他	1,158,607	1,241,188
販売費及び一般管理費合計	4,414,747	4,300,120
営業利益	1,362,946	1,447,472
営業外収益
受取利息	101	146
有価証券利息	4,815	23,463
受取配当金	40,759	44,344
作業屑収入	88,929	94,563
受取賃貸料	27,748	24,323
業務受託手数料	3,249	3,157
助成金収入	1,206	-
その他	15,601	20,462
営業外収益合計	182,411	210,461
営業外費用
その他	1,401	611
営業外費用合計	1,401	611
経常利益	1,543,955	1,657,322
特別利益
固定資産売却益	※４ 229	※４ 99
特別利益合計	229	99
特別損失
固定資産売却損	※５ 106	-
固定資産除却損	※６ 33,534	※６ 5,558
投資有価証券売却損	3,183	-
投資有価証券評価損	2,426	-
特別損失合計	39,250	5,558
税引前当期純利益	1,504,935	1,651,863
法人税、住民税及び事業税	407,300	405,800
法人税等調整額	23,964	35,839
法人税等合計	431,264	441,639
当期純利益	1,073,671	1,210,224

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		9,995,933	59.3	10,378,935	62.1
Ⅱ　労務費	※１	2,347,550	13.9	2,361,961	14.2
Ⅲ　経費	※２	4,507,181	26.8	3,961,526	23.7
当期総製造費用		16,850,664	100.0	16,702,423	100.0
期首仕掛品棚卸高		183,664		177,457
合計		17,034,329		16,879,880
期末仕掛品棚卸高		177,457		148,875
他勘定振替高	※３	915,218		758,168
当期製品製造原価		15,941,652		15,972,837

  原価計算の方法

  　原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	178,135	175,709
退職給付費用（千円）	165,411	139,910

　　　　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
外注加工費（千円）	3,058,238	2,603,659
減価償却費（千円）	720,194	637,977

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
有形固定資産（千円）	48,829	19,015
販売費及び一般管理費（千円）	866,101	739,139
貯蔵品（千円）	156	-
その他（千円）	130	13
合計（千円）	915,218	758,168

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	51,532	89,884	12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△25,766	-	-
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	25,766	89,884	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,056,079	17,688,995	△2,108,937	24,165,447	330,570	△66,988	263,582	24,429,030
当期変動額
特別償却準備金の取崩	25,766	-		-				-
剰余金の配当	△356,078	△356,078		△356,078				△356,078
当期純利益	1,073,671	1,073,671		1,073,671				1,073,671
自己株式の取得			△82	△82				△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△77,413	-	△77,413	△77,413
当期変動額合計	743,358	717,592	△82	717,509	△77,413	-	△77,413	640,096
当期末残高	5,799,437	18,406,588	△2,109,020	24,882,957	253,157	△66,988	186,169	25,069,126

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	25,766	89,884	12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△25,766	-	-
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	-	89,884	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,799,437	18,406,588	△2,109,020	24,882,957	253,157	△66,988	186,169	25,069,126
当期変動額
特別償却準備金の取崩	25,766	-		-				-
剰余金の配当	△356,076	△356,076		△356,076				△356,076
当期純利益	1,210,224	1,210,224		1,210,224				1,210,224
自己株式の取得			△37	△37				△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					173,012	-	173,012	173,012
当期変動額合計	879,913	854,147	△37	854,110	173,012	-	173,012	1,027,123
当期末残高	6,679,351	19,260,735	△2,109,057	25,737,068	426,170	△66,988	359,181	26,096,250

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,504,935	1,651,863
減価償却費	958,753	865,283
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,398	△7,150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△123	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,224	1,722
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△251,546	-
前払年金費用の増減額（△は増加）	△332,968	△128,096
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,000	23,000
受取利息及び受取配当金	△45,675	△67,955
投資有価証券売却損益（△は益）	3,183	-
投資有価証券評価損益（△は益）	2,426	-
助成金収入	△33,087	△3,222
固定資産売却損益（△は益）	△123	△99
固定資産除却損	33,534	5,558
売上債権の増減額（△は増加）	467,661	234,927
棚卸資産の増減額（△は増加）	△571,336	△513,498
仕入債務の増減額（△は減少）	△161,527	267,355
未払消費税等の増減額（△は減少）	△784,077	92,164
預り金の増減額（△は減少）	289,755	57,814
前払費用の増減額（△は増加）	△4,807	△13,620
未払金の増減額（△は減少）	△78,504	△26,369
未払費用の増減額（△は減少）	2,846	7,256
未収入金の増減額（△は増加）	14,309	△8,271
前受金の増減額（△は減少）	4,734	95
その他	5,373	△3,625
小計	1,052,358	2,435,132
利息及び配当金の受取額	45,680	59,921
助成金の受取額	33,087	3,222
法人税等の支払額	△584,738	△473,318
営業活動によるキャッシュ・フロー	546,388	2,024,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△837,746	△543,216
有形固定資産の売却による収入	2,630	100
有形固定資産の除却による支出	△28,140	△3,923
その他の無形固定資産の取得による支出	△23,098	△16,853
有価証券の取得による支出	△500,000	-
投資有価証券の取得による支出	△705,070	△798,060
投資有価証券の売却による収入	75,780	-
その他	2,511	503
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,013,134	△1,361,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△355,402	△355,878
自己株式の取得による支出	△82	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△355,485	△355,915
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,295	1,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,820,935	308,823
現金及び現金同等物の期首残高	13,222,961	11,402,026
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,402,026	※１ 11,710,850

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　市場価値のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価値のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に（暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に

おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷

時に収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた1,224,140千円は、「受取手形」561,335千円、「電子記録債権」662,804千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定

　　　　　　　　める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△689,704千円	△689,877千円

※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	32,761千円		33,428千円
製造費用	4,584		5,109
貯蔵品	1,534		2,819
計	38,879		41,357

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
1,542千円	15,534千円

※３．研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	863,227千円	725,322千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	229千円		99千円
計	229		99

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	106千円		-千円
計	106		-

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	19,281千円		4,006千円
構築物	8,568		95
機械及び装置	5,288		35
工具、器具及び備品	395		1,081
車両運搬具	0		0
ソフトウエア	-		340
計	33,534		5,558

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	-	-	19,058,587
合計	19,058,587	-	-	19,058,587
自己株式
普通株式（注）１．	2,873,185	106	-	2,873,291
合計	2,873,185	106	-	2,873,291

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加106株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	356,078	22	2021年３月31日	2021年６月25日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	356,076	利益剰余金	22	2022年３月31日	2022年６月29日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	-	-	19,058,587
合計	19,058,587	-	-	19,058,587
自己株式
普通株式（注）	2,873,291	57	-	2,873,348
合計	2,873,291	57	-	2,873,348

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加57株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	356,076	22	2022年３月31日	2022年６月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	356,075	利益剰余金	22	2023年３月31日	2023年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	9,888,590	千円	10,195,912	千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	13,436		14,937
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）	1,500,000		1,500,000
現金及び現金同等物	11,402,026		11,710,850

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。

　債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券(*2) 　その他有価証券	3,685,265	3,685,265	-

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券(*2) 　その他有価証券	4,715,310	4,715,310	-

(*1)　現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　非上場株式等については、市場価格がないため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
非上場株式等	20,306	14,937

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	9,878,498	-	-	-
受取手形	561,335	-	-	-
電子記録債権	662,804	-	-	-
売掛金	988,523	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	300,000	330,000	-
(3) その他	-	-	-	-
合計	12,091,161	300,000	330,000	-

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	10,195,643	-	-	-
受取手形	64,167	-	-	-
電子記録債権	1,119,566	-	-	-
売掛金	794,000	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	300,000	330,000	500,000
(3) その他	-	-	-	-
合計	12,173,379	300,000	330,000	500,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券	1,685,265	2,000,000	-	3,685,265

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券	1,266,800	3,448,510	-	4,715,310

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　社債及び合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

　投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価しております。投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	645,912	257,560	388,352
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	-	-	-
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	87,551	75,070	12,481
	小計	733,464	332,630	400,834
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	321,800	351,975	△30,174
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	630,000	630,000	-
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	2,000,000	2,000,000	-
	小計	2,951,800	2,981,975	△30,174
合計		3,685,265	3,314,605	370,659

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　20,306千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」

　　　には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,217,023	563,905	653,118
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	303,000	300,750	2,250
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	85,135	75,070	10,065
	小計	1,605,159	939,725	665,433
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	49,776	52,500	△2,723
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	1,060,375	1,127,343	△66,968
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	2,000,000	2,000,000	-
	小計	3,110,151	3,179,843	△69,692
合計		4,715,310	4,119,569	595,741

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　14,937千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」

　　　には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	-	-	-
(2) 債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3) その他	75,070	-	3,183
合計	75,070	-	3,183

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について2,426千円（その他有価証券の株式2,426千円）減損処理を行っております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設け、その他に退職給付信託を設定しております。

　また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,570,478	千円	3,617,828	千円
勤務費用	181,580		177,410
利息費用	9,711		15,050
数理計算上の差異の発生額	△26,085		△142,358
退職給付の支払額	△117,857		△147,690
退職給付債務の期末残高	3,617,828		3,520,239

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	3,072,698	千円	3,827,834	千円
期待運用収益	83,029		95,695
数理計算上の差異の発生額	3,191		△69,238
事業主からの拠出額	786,772		289,527
退職給付の支払額	△117,857		△147,690
年金資産の期末残高	3,827,834		3,996,128

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,617,828	千円	3,520,239	千円
年金資産	△3,827,834		△3,996,128
	△210,006		△475,888
非積立型制度の退職給付債務	-		-
未積立退職給付債務	△210,006		△475,888
未認識数理計算上の差異	△37,212		44,328
未認識過去勤務費用	△85,749		△29,504
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△332,968		△461,064
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△332,968		△461,064
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△332,968		△461,064

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	181,580	千円	177,410	千円
利息費用	9,711		15,050
期待運用収益	△83,029		△95,695
数理計算上の差異の費用処理額	20,843		8,421
過去勤務費用の費用処理額	73,151		56,245
確定給付制度に係る退職給付費用	202,257		161,430

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
債券	38	％	31	％
株式	28		32
合同運用口	23		26
その他	11		11
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4	％	0.7	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5
予想昇給率	2.2		2.2

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度53,941千円、当事業年度54,089千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	2021年３月31日現在		2022年３月31日現在
年金資産の額	15,616,546	千円	15,992,889	千円
年金財政計算上の数理債務の額	11,543,061		11,430,433
差引額	4,073,485		4,562,456

(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合

2021年３月31日現在　　8.0％

2022年３月31日現在　　8.1％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2021年３月31日現在1,166,699千円、2022年３月31日現在1,026,766千円）及び別途積立金（2021年３月31日現在3,776,495千円、2022年３月31日現在3,776,495千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度19,447千円、当事業年度19,442千円）を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	83,974千円		84,498千円
製品保証引当金	48,080		55,084
役員退職慰労引当金	130,721		128,544
退職給付引当金	51,409		12,389
投資有価証券評価損	89,231		89,231
棚卸資産評価損	31,272		31,684
未払事業税	33,511		29,421
減損損失	45,526		42,143
その他	72,862		75,441
繰延税金資産計	586,590		548,439
評価性引当額	△274,414		△283,383
繰延税金資産合計	312,176		265,055
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,280		-
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△117,502		△169,571
繰延税金負債合計	△168,136		△208,923
繰延税金資産の純額	144,040		56,132

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
住民税均等割	1.2％	1.0％
試験研究費等税額控除	△6.0％	△4.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△0.2％
評価性引当額の増減	3.4％	0.5％
その他	△0.6％	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7％	26.7％

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	14,706,520 4,934,117 1,447,252
顧客との契約から生じる収益	21,087,889
その他の収益	-
外部顧客への売上高	21,087,889

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	16,302,304 3,642,289 1,268,234
顧客との契約から生じる収益	21,212,828
その他の収益	-
外部顧客への売上高	21,212,828

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,706,520	4,934,117	1,447,252	21,087,889

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ヤマダホールディングス	2,532,567
㈱ケーズホールディングス	2,439,163

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	16,302,304	3,642,289	1,268,234	21,212,828

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	欧州	アジア	合計
18,429,444	1,462,585	1,320,799	21,212,828

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ヤマダホールディングス	2,439,288
㈱ケーズホールディングス	2,300,763

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,548.88円	1,612.35円
１株当たり当期純利益金額	66.34円	74.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
当期純利益金額（千円）	1,073,671	1,210,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,073,671	1,210,224
期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 　末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,329,094	※1・2　224,105	1,800	9,551,400	5,946,090	248,377	3,605,309
構築物	565,112	14,930	-	580,042	443,204	16,853	136,838
機械及び装置	6,514,840	60,997	9,218	6,566,619	5,500,839	328,484	1,065,779
車両運搬具	165,668	5,570	3,620	167,618	147,521	16,461	20,097
工具、器具及び備品	6,726,666	※3・４　344,500	649,109	6,422,058	6,065,741	242,538	356,316
土地	2,086,422 [35,242]	-	-	2,086,422 [35,242]	-	-	2,086,422
建設仮勘定	219,012	266,332	※５　　460,134	25,210	-	-	25,210
有形固定資産計	25,606,817	916,437	1,123,882	25,399,372	18,103,397	852,714	7,295,975
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	264,041	236,467	11,167	27,574
その他	-	-	-	15,388	5,443	1,282	9,945
無形固定資産計	-	-	-	279,429	241,910	12,449	37,519
長期前払費用	19,987	16,317	10,465	25,839	9,338	118	16,501
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　※1　金型倉庫の新設　　　　　　　　　　　146,304千円

　※2　工場事務所の改築　　　　　　　　　　 33,815千円

　※3　金型の更新　　　　　　　　　　　　　277,304千円

　※4　試験研究用の備品　　　　　　　　　　 19,606千円

　※5　主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,380	1,000	-	1,000	1,380
賞与引当金	275,777	277,499	275,777	-	277,499
製品保証引当金	157,900	122,000	79,829	19,170	180,900
役員退職慰労引当金	429,300	27,200	34,350	-	422,150

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収可能性の見直しによ

る戻入額であります。

２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、費用見積額と実際発生額との差額の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	269
預金
当座預金	365,472
普通預金	6,323,030
定期預金	3,500,000
その他	7,140
小計	10,195,643
合計	10,195,912

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サンデー	34,390
㈱ケイワード九州	11,235
㈱昌和商事	5,783
㈱サンワ電業	4,968
㈱那智商会	2,173
その他	5,617
合計	64,167

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	43,166
2023年５月	17,350
2023年６月	3,473
2023年７月	177
2023年８月	-
合計	64,167

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
角田無線電機㈱	801,182
アークランズ㈱	76,769
ＤＣＭ㈱	36,409
㈱ダイユーエイト	33,585
㈱ジュンテンドー	32,219
その他	139,400
合計	1,119,566

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	544,951
2023年５月	461,274
2023年６月	112,205
2023年７月	1,135
2023年８月	-
合計	1,119,566

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ノーリツ	255,851
ユアサプライムス㈱	186,909
京セラ㈱	173,376
ユアサ商事㈱	32,119
北燃商事㈱	26,817
その他	118,925
合計	794,000

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

988,523

23,056,271

23,250,793

794,000

96.7

14.1

　（注）　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．有価証券

区分	金額（千円）
株式	-
債券	-
その他
合同運用指定金銭信託	2,000,000
外貨ＭＭＦ	14,937
合計	2,014,937

へ．製品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）	3,488,773
環境機器（加湿器、空気清浄機、家庭用燃料電池システム）	783,284
その他（部品、コーヒーメーカー他）	174,396
合計	4,446,454

ト．仕掛品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）	83,010
環境機器（加湿器、空気清浄機、家庭用燃料電池システム）	45,995
その他（部品、コーヒーメーカー他）	19,869
合計	148,875

チ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
鉄材料	35,761
銀ロウ	5,576
塗料	5,176
小計	46,513
買入部品
電気部品	568,676
金属加工部品	56,778
樹脂加工部品	32,351
電気加工部品	16,565
その他	24,457
小計	698,829
貯蔵品
工場消耗品	9,231
販促用品	15,415
その他	17,841
小計	42,487
合計	787,830

リ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	1,266,800
債券
国債・地方債等	-
社債	1,363,375
その他	85,135
合計	2,715,310

②　流動負債

イ. 買掛金

相手先	金額（千円）
㈱日功	161,605
㈱小林製作所	150,838
ニイガタ産業振興㈱	120,530
㈱三光社	94,806
田上化工㈱	62,174
その他	835,398
合計	1,425,353

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,161,860	7,355,908	19,603,961	21,212,828
税引前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△485,665	452,221	2,516,045	1,651,863
四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△342,102	323,953	1,824,590	1,210,224
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△21.14	20.02	112.73	74.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△21.14	41.15	92.72	△37.96