第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

18,826,074

22,884,860

21,087,889

21,212,828

19,650,950

経常利益

(千円)

222,042

2,047,935

1,543,955

1,657,322

1,294,305

当期純利益

(千円)

116,330

1,466,871

1,073,671

1,210,224

888,244

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

-

-

資本金

(千円)

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数

(株)

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額

(千円)

23,177,086

24,429,030

25,069,126

26,096,250

27,093,679

総資産額

(千円)

27,527,745

29,293,495

28,963,362

30,255,227

31,183,571

1株当たり純資産額

(円)

1,431.97

1,509.32

1,548.88

1,612.35

1,673.99

1株当たり配当額

(円)

22

22

22

22

22

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

7.19

90.63

66.34

74.77

54.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

84.2

83.4

86.6

86.3

86.9

自己資本利益率

(%)

0.5

6.2

4.3

4.7

3.3

株価収益率

(倍)

84.7

9.6

10.0

9.0

12.9

配当性向

(%)

306.0

24.3

33.2

29.4

40.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

86,360

5,527,601

546,388

2,024,957

111,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,788,249

290,821

2,013,134

1,361,449

893,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

355,658

355,544

355,485

355,915

355,673

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

8,341,518

13,222,961

11,402,026

11,710,850

10,574,828

従業員数

(人)

496

509

505

503

490

(外、平均臨時雇用者数)

(93)

(13)

(21)

(26)

(26)

株主総利回り

(%)

92.7

134.1

106.9

111.5

120.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

739

1,025

892

711

761

最低株価

(円)

496

590

636

607

657

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1964年4月

石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立

1971年7月

当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器(業務用石油ストーブ)に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始

1977年5月

業界初の全自動の石油暖房機器(業務用石油ストーブ)を開発し、製造販売を開始

1979年10月

新潟県白根市(現・新潟市南区)和泉工業団地内に、本社・工場を移転

1980年6月

着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器(家庭用石油ファンヒーター)を開発し、製造販売を開始

1983年9月

東京都品川区に東京事務所を開設(現・東京第一、東京第二営業所)

1984年6月

福岡市博多区に九州事務所を開設(現・九州営業所)

1986年6月

大阪府吹田市に大阪営業所(現・大阪第一、大阪第二営業所)、仙台市若林区に仙台営業所(現・東北営業所)、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設

1987年1月

東京都千代田区に賃貸オフィスビル(麹町ビル)を新築(2003年2月に売却)し、不動産賃貸業を開始

1987年8月

スモークマシンを開発し、製造販売を開始

1987年8月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設

1988年8月

東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル(神田ビル)を新築(2007年3月に売却)し、東京営業所(現・東京第一、東京第二営業所)を移転

1990年6月

新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に、新工場(北部工場)を建設し製造部門を全面的に移転

1990年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1996年1月

新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に、本社を移転

1996年5月

群馬県高崎市に高崎営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設

1996年8月

新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転

1997年6月

コーヒーメーカー(焙煎機能付きコーヒーメーカー)を開発し、製造販売を開始

1998年6月

株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所(2000年3月1日付で東京証券取引所に吸収合併)に上場

1999年3月

ISO9001の認証取得

2000年12月

ISO14001の認証取得

2002年2月

新潟県白根市(現・新潟市南区)和泉工業団地内に、配送センター(現・和泉物流センター)を開設

2003年3月

2003年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

加湿器(ハイブリッド式加湿器)を開発し、製造販売を開始

2011年4月

新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得

2013年10月

2014年4月

2015年9月

2018年3月

2018年4月

2019年5月

2019年10月

2022年4月

 

2022年10月

2024年3月

新潟県新潟市西蒲区打越第1工業団地内に中之口工場を取得

札幌市白石区に札幌オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス(現・水戸営業所)をそれぞれ開設

電気暖房機器(セラミックファンヒーター)を開発し、製造販売を開始

管理本部、生産本部、開発本部を新設

営業本部を新設し、4本部体制に変更

配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更

燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)の受託生産を開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

空気清浄機(ハイブリッド式空気清浄機)を開発し、製造販売を開始

札幌オフィスを閉鎖

 

3【事業の内容】

 当社は暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)・環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット)・その他(部品、コーヒー機器他)の製造・販売を主たる業務としております。

 なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。

[事業系統図]

 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

490

26

42.1

19.9

5,933,411

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)

      は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

   (%)

   (注)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.6

37.5

-

72.6

72.5

71.0

 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。