当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ16億25百万円減少し、295億58百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加40億85百万円、製品の増加18億30百万円、現金及び預金の減少53億62百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ13億80百万円減少し、27億9百万円となりました。主な変動要因は、流動負債のその他の減少10億80百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2億45百万円減少し、268億48百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少2億31百万円によるものであります。
(経営成績)
当中間会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況となりました。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
<暖房機器>
主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、上下にスライドするだけでファンフィルターの掃除ができる業界初のお手入れ機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した機種を含む家庭用石油ファンヒーター全12タイプ27機種を発売し、冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器では、センサーで部屋の温度をチェックして室温を約18℃に自動でキープする「自動」+「eco」運転モードを搭載したセラミックファンヒーターを含む2機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
<環境機器>
加湿器では、50・55・60・65・70%で湿度設定ができる新機能「湿度設定5%刻み」を搭載した11機種を含む全9タイプ25機種の商品を発売しております。
また、空気清浄機では、新たに台湾への輸出を開始したほか、運転開始から15分間は最大風量で運転し、その後は約60分に一度、強運転で気流を循環させることで浮遊花粉を捕集する「花粉」運転モードを搭載した機種を発売しております。
<その他>
その他では、加湿器のフィルターの販売に注力したほか、4月に本体カラーを一新した焙煎機能付きコーヒーメーカーとコーヒー豆焙煎機を発売しました。
当社は、石油暖房機器が主力であるため売上は下半期に集中し、上半期は販売店への商品導入期にあたります。当社の商品及び販売促進策は販売店に好評であり今後積極的な販売展開を行ってまいりますが、商品導入にあたっては販売店の在庫圧縮、仕入抑制の動向から売上はその影響を受けることとなりました。この結果、暖房機器の売上高は47億26百万円(前年同期比17.4%減)、環境機器の売上高は14億24百万円(前年同期比6.9%減)、その他の売上高は3億93百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は65億44百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益は1億3百万円(同78.7%減)、経常利益は2億円(同65.8%減)、中間純利益は1億24百万円(同68.6%減)となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、有価証券の取得による支出等の要因により、前事業年度末に比べ73億63百万円減少し、32億11百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は57億69百万円(前年同期比17.4%減)となりました。これは主に、売上債権の増加額26億90百万円、棚卸資産の増加額19億30百万円、預り金の減少額8億51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億38百万円(前年同期比300.4%増)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出10億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億55百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、3億82百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。