第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,767,100 |
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計 |
54,767,100 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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- |
- |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2001年９月20日 |
△1,232,900 |
19,058,587 |
- |
4,058,813 |
△421,651 |
4,526,572 |
（注） 上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人） |
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- |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合(％） |
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100.00 |
- |
（注）１．自己株式2,873,612株は「個人その他」に28,736単元及び「単元未満株式の状況」の欄に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び88株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2026年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER （常任代理人シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022 U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
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計 |
- |
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（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.6千株あります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
- |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
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2026年３月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ダイニチ工業 株式会社 |
新潟県新潟市南区 北田中780番地６ |
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計 |
- |
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
28 |
27,074 |
|
当期間における取得自己株式 |
66 |
67,608 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （-） |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
2,873,612 |
- |
2,873,678 |
- |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。
このような考えのもと、期末配当につきましては、業績及び財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、当該方針に基づき、前期末配当より６円増配することとし、当事業年度における１株当たりの期末配当額は28円を予定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
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|
|
|
定時株主総会決議 （予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と考えております。
その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。
・基本方針
基本方針といたしましては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロージャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査等委員会制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現してまいります。
上述の施策により、取締役がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を尊重し、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかっていく考えでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長を議長としており、本報告書提出日（2026年６月22日）現在において、吉井久夫、吉井唯、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と、中村亨、石川佳代（社外）、渡邉芳明（社外）、田中悠馬（社外）の監査等委員である取締役４名の合計８名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
当社では、取締役会を重要な職務の執行についての意思決定機関として位置づけ、法令及び定款に定められた事項の他、取締役会規程で定められた事項について審議し、決定しております。その他、稟議規程に経営陣による決定事項を定めて、これに基づき意思決定を行っております。
当事業年度における個々の取締役の取締役会出席状況については次のとおりです。
|
氏名 |
常勤／社外／監査等委員 区分 |
開催回数 |
出席回数（出席率） |
|
吉井 久夫 |
常勤 |
13回 |
11回（ 85％） |
|
吉井 唯 |
常勤 |
13回 |
13回（100％） |
|
野口 武嗣 |
常勤 |
13回 |
13回（100％） |
|
海保 雅裕 |
常勤 |
13回 |
13回（100％） |
|
中村 亨 |
常勤 ［監査等委員］ |
13回 |
13回（100％） |
|
田中 勝雄 （注）１ |
社外 ［監査等委員］ |
3回 |
0回（ 0％） |
|
宮島 道明 （注）２ |
社外 ［監査等委員］ |
3回 |
3回（100％） |
|
石川 佳代 |
社外 ［監査等委員］ |
13回 |
13回（100％） |
|
渡邉 芳明 （注）３ |
社外 ［監査等委員］ |
10回 |
10回（100％） |
|
田中 悠馬 （注）３ |
社外 ［監査等委員］ |
10回 |
10回（100％） |
（注）１．田中勝雄氏は、2025年６月21日をもって、逝去により社外取締役を退任しておりますので、退任までの期間における取締役会出席状況を記載しております。
２．宮島道明氏は、2025年６月26日開催の株主総会終結の時をもって、任期満了により社外取締役を退任しておりますので、退任までの期間における取締役会出席状況を記載しております。
３．監査等委員である取締役渡邉芳明（社外）及び田中悠馬（社外）は、2025年６月26日に社外取締役に就任した後に開催された取締役会10回全てに出席しております。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長としており、本報告書提出日（2026年６月22日）現在において、中村亨、石川佳代（社外）、渡邉芳明（社外）、田中悠馬（社外）の監査等委員である取締役４名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
監査等委員会では、監査等委員会監査等基準に照らし、調査事項について協議を行っております。
監査等委員会の状況については、(３)監査の状況「①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
・経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長を議長としており、吉井久夫、吉井唯、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
経営会議では、会長、社長及び業務担当取締役が中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議しております。
また、常勤監査等委員の中村亨も経営会議に出席し、審議過程を把握するとともに意見表明しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。
そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。
取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。
・リスク管理体制の整備の状況
会長、社長、業務担当取締役で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催しております。また、常勤の監査等委員もこの会議に出席し、審議過程を把握するとともに意見表明しております。その下部組織として「リスク管理委員会」「システム推進委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。さらに、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
監査等委員会及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長及び取締役会に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社がないため、該当事項はありません。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社は、取締役の員数を14名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
b.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
c.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、株主をはじめとする当社のステークホルダーとの共存共栄をはかり、当社の企業価値や株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
b.不適切な支配の防止のための取組み
株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合は、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものと認識しております。また、大規模な株式の買付提案であっても、当社の企業価値や株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するべきではないと考えております。しかしながら、当社の企業価値や株主共同の利益を損なう株式取得に対しては、当社として最も適切と考えられる措置をとることが必要と考えております。
現在のところ、当社株式の大量取得に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、それを防止する具体的取組（買収防衛策）を定めることはいたしておりませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。
c.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、ＭＢＯ等を含む）については、独立社外取締役を含む取締役会や監査等委員会において既存株主を不当に害することのないよう、その必要性と合理性について十分検討し、適正な手続きを確保するとともに、適正な開示や株主総会における説明等により株主への十分な説明に努めます。
従って、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
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1969年４月 吉井電器店入社 1973年１月 当社入社 1977年４月 資材課長 1983年３月 取締役就任 1987年２月 常務取締役就任 1992年２月 専務取締役就任 1998年10月 代表取締役専務就任 1999年６月 代表取締役社長就任 2015年６月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任 2022年６月 代表取締役会長就任(現) |
|
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取締役社長 (代表取締役) |
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2014年４月 当社入社 2014年４月 特殊機器開発部 2014年11月 開発部 2015年４月 経営企画部長 2017年６月 取締役就任 2018年６月 管理本部長 2019年６月 常務取締役就任 2020年６月 開発本部長 2021年６月 代表取締役専務就任 2022年６月 代表取締役社長就任(現) 2022年７月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任 2025年４月 （公財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現) |
|
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取締役 管理本部長 兼総務部長 兼経理部長 |
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1997年４月 当社入社 1997年４月 営業部 2014年３月 広報室長 2018年３月 総務部長（現） 2019年６月 取締役就任（現） 2022年６月 管理本部長(現) 2025年９月 経理部長（現） |
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取締役 生産本部長 |
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2013年２月 当社入社 2013年２月 システム開発室 2015年１月 生産部 2018年３月 生産企画部長 2019年６月 取締役就任(現) 生産本部長(現) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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1989年３月 当社入社 1989年３月 組立課 2000年２月 新製品開発課 2003年12月 資材課 2008年３月 品質保証課長 2016年４月 品質保証部長 2021年４月 執行役員 2024年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現） |
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社外取締役 （監査等委員） |
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2013年12月 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録 2014年１月 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所入所 2018年２月 ひめさゆり法律事務所開設 代表弁護士（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
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社外取締役 （監査等委員） |
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1992年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 1998年７月 太田昭和監査法人退職 (注)６ 1998年８月 渡辺税務経理事務所入所 2002年２月 税理士登録 2006年１月 高志監査法人社員 2019年２月 渡辺税務経理事務所代表（現） 2019年７月 高志監査法人代表社員 2022年６月 高志監査法人退職 (注)６ 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
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社外取締役 （監査等委員） |
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2003年９月 田中税務経理事務所入所 2018年６月 税理士登録 2023年４月 田中税務経理事務所所長代理 2025年６月 田中税務経理事務所所長（現） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
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計 |
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（注）１．取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。
また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の娘婿であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中村亨、委員 石川佳代、委員 渡邉芳明、委員 田中悠馬
なお、中村亨は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制所管部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。
b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
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1969年４月 吉井電器店入社 1973年１月 当社入社 1977年４月 資材課長 1983年３月 取締役就任 1987年２月 常務取締役就任 1992年２月 専務取締役就任 1998年10月 代表取締役専務就任 1999年６月 代表取締役社長就任 2015年６月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任 2022年６月 代表取締役会長就任(現) |
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取締役社長 (代表取締役) |
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2014年４月 当社入社 2014年４月 特殊機器開発部 2014年11月 開発部 2015年４月 経営企画部長 2017年６月 取締役就任 2018年６月 管理本部長 2019年６月 常務取締役就任 2020年６月 開発本部長 2021年６月 代表取締役専務就任 2022年６月 代表取締役社長就任(現) 2022年７月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任 2025年４月 （公財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現) |
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取締役 管理本部長 兼総務部長 兼経理部長 |
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1997年４月 当社入社 1997年４月 営業部 2014年３月 広報室長 2018年３月 総務部長（現） 2019年６月 取締役就任（現） 2022年６月 管理本部長(現) 2025年９月 経理部長（現） |
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取締役 生産本部長 |
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2013年２月 当社入社 2013年２月 システム開発室 2015年１月 生産部 2018年３月 生産企画部長 2019年６月 取締役就任(現) 生産本部長(現) |
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取締役 開発本部長 兼技術開発部長 |
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1996年４月 当社入社 1996年４月 開発部 2018年３月 空調機開発部長 2021年４月 執行役員 2022年４月 商品開発部長 2026年４月 技術開発部長（現） 2026年４月 開発本部長(現) 2026年６月 取締役就任（現） |
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取締役 営業本部長 |
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1997年４月 当社入社 1997年４月 営業部 2020年４月 東日本第一営業部長 2024年４月 執行役員 2024年６月 営業本部長（現） 2026年６月 取締役就任（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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1989年３月 当社入社 1989年３月 組立課 2000年２月 新製品開発課 2003年12月 資材課 2008年３月 品質保証課長 2016年４月 品質保証部長 2021年４月 執行役員 2024年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現） |
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社外取締役 （監査等委員） |
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2013年12月 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録 2014年１月 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所入所 2018年２月 ひめさゆり法律事務所開設 代表弁護士（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
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社外取締役 （監査等委員） |
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1992年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 1998年７月 太田昭和監査法人退職 (注)６ 1998年８月 渡辺税務経理事務所入所 2002年２月 税理士登録 2006年１月 高志監査法人社員 2019年２月 渡辺税務経理事務所代表（現） 2019年７月 高志監査法人代表社員 2022年６月 高志監査法人退職 (注)６ 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
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社外取締役 （監査等委員） |
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2003年９月 田中税務経理事務所入所 2018年６月 税理士登録 2023年４月 田中税務経理事務所所長代理 2025年６月 田中税務経理事務所所長（現） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
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計 |
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（注）１．取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。
また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の娘婿であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中村亨、委員 石川佳代、委員 渡邉芳明、委員 田中悠馬
なお、中村亨は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制所管部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役石川佳代は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法務に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を兼務しておりますが、当社とひめさゆり法律事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
社外取締役渡邉芳明は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として財務会計に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、渡辺税務経理事務所の代表を兼務しておりますが、当社と渡辺税務経理事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。また、過去に太田昭和監査法人の職員、高志監査法人の社員及び代表社員であったことがありますが、1998年７月に太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を、2022年６月に高志監査法人を退職しております。
社外取締役田中悠馬は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として財務会計に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、田中税務経理事務所の所長を兼務しております。なお、当社と田中税務経理事務所との間には税務処理に関する取引関係がありますが、取引金額は僅少（田中経理事務所グループの連結売上高に占める比率は１％未満）であることから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に影響はないと判断しております。
上記３氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（３名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会への出席のほか、監査等委員会において常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受けるなど、常勤監査等委員と十分な意思疎通をはかって連携するとともに、内部統制部門である監査室からの各種報告も受けています。
また、会計監査人と定期的に打ち合わせを実施し、必要に応じて情報交換を行い相互連携をはかっています。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役４名のうち３名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
社外取締役石川佳代は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を務め、弁護士として法務に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
社外取締役渡邉芳明は、公認会計士及び税理士として財務会計に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
社外取締役田中悠馬は、田中税務経理事務所の所長を務め、税理士として財務会計に精通しており、当社の
業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を毎月１回、臨時１回の合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 |
常勤／社外 区分 |
開催回数 |
出席回数（出席率） |
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中村 亨 |
常勤 |
13回 |
13回（100％） |
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田中 勝雄 （注）１ |
社外 |
3回 |
0回（ 0％） |
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宮島 道明 （注）２ |
社外 |
3回 |
3回（100％） |
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石川 佳代 |
社外 |
13回 |
13回（100％） |
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渡邉 芳明 （注）３ |
社外 |
10回 |
10回（100％） |
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田中 悠馬 （注）３ |
社外 |
10回 |
10回（100％） |
（注）１．田中勝雄氏は、2025年６月21日をもって、逝去により社外取締役を退任しておりますので、退任までの期間における監査等委員会への出席状況を記載しております。
２．宮島道明氏は、2025年６月26日開催の株主総会終結の時をもって、任期満了により社外取締役を退任しておりますので、退任までの期間における監査等委員会への出席状況を記載しております。
３．監査等委員である取締役渡邉芳明（社外）及び田中悠馬（社外）は、2025年６月26日に社外取締役に就任した後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況、会計監査人の期中レビュー等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の主要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることとしています。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年７回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
② 内部監査の状況
内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（３名）を設置し、各部署の業務監査等を行っております。監査室は、全員が内部監査業務に専従しております。
内部監査は、取締役会で承認された内部監査規程に基づき、業務の適正な遂行、会社の損失予防、収益拡大、資産保全、企業価値の拡大、健全かつ継続的な発展など事業目的の達成を支援することを目的としております。
監査室長が策定した内部監査年間計画は社長の承認を受け、それに基づいて業務の遵法性及び内部統制の有効性を評価しております。その結果については被監査部門にフィードバックしており、(１）コーポレートガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、代表取締役及び取締役会の２つの報告経路を保持し報告することとしております。
監査室が毎月行うミーティングでは内部監査の進捗状況の確認や意見交換等を行っており、常勤監査等委員は毎回同席して必要に応じて指摘や助言を行い、連携を図っております。
また、監査室長は監査等委員会に出席して監査の状況を説明しております。
会計監査人とは、財務報告に係る内部統制の評価内容について随時報告する等、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しております。また、会計監査人による監査結果報告会に出席して監査結果について説明を受けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
38年
c. 業務を執行した公認会計士
三木 康弘
髙橋 顕
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、その他 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、当社の事業内容を理解し、監査等委員及び内部監査部門とのコミュニケーションを円滑に取れることにより効率的な監査を実施できること、一定の規模を有し監査品質の管理に問題がないこと、及び監査工数と監査報酬の水準が適切であることを監査法人の選定方針としております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
現監査法人については、選定方針に適合していること、及び公益社団法人日本監査役協会より公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に監査等委員会において策定された判断基準により、監査法人の監査活動の適切性、妥当性について評価し、評価項目の全項目に適合していることにより、再任することといたしました。
g. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提出を受けた監査及び期中レビュー計画説明書や監査工数と監査報酬の見積等に基づき、また前事業年度の監査結果及び監査工数と報酬の実績を比較の上、提示された報酬が妥当であると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し決定するものとする。具体的には、各取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び退職慰労金を支払うこととする。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
退職慰労金については、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定し、金額、支給方法を決定し、退職時に支給するものとする。
ｃ．業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は金銭報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、当社の業績、従業員賞与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
業績連動報酬に係る指標は当期純利益の計上とし、事業年度末に支給するものとする。当該指標を選択した理由は、当期の業績を総合的かつ客観的に示していると判断したためである。
ｄ．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬（賞与）については、年額の基本報酬（金銭報酬）の２割以内とする。
なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、事前に監査等委員会の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決議された枠内で決定するものとする。
役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2015年６月25日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、年額２億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。なお、定款において、取締役の員数は14名以内、そのうち監査等委員である取締役は４名以内と定めております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は当期純利益の計上であり、指標の実績は、当期純利益が15億５百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
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取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） |
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社外役員 |
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式につきまして、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化を目的として保有することとしております。取得、保有に関しては、取締役会規程及び有価証券運用規程に基づいて、有価証券運用委員会で、取引関係の有無などの定性項目並びに直近の取引額などの定量項目の観点から、保有に伴う便益、リスク、取引の合理性等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証して評価を行っております。また、毎月開催される取締役会でその運用状況について報告を行うこととしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（純投資目的以外で保有する非上場株式以外の株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移）
2023年３月期に非上場株式以外の株式銘柄数が増加しておりますが、これは上場株式会社が非上場株式会社を完全子会社化するにあたり行われた株式交換に伴い、上場株式を割当て交付されたことにより、当社保有の非上場株式以外の株式銘柄数が増加したものであります。
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事業年度 |
2017年 ３月期 |
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
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純資産における 貸借対照表計上額の割合(％) |
5.18 |
5.65 |
4.70 |
3.91 |
4.45 |
3.86 |
4.85 |
6.66 |
6.56 |
9.11 |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注）１ |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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無 （注）３ |
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無 （注）３ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注）１ |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度ごとに、個別の政策保有株式について政策保有の意義を有価証券運用委員会及び取締役会で検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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△ |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略
当社は、国内で製造・販売を行うメーカーであり、経営理念「わが社の方針」に基づき、高付加価値商品を適正な価格で提供することで事業の継続的な成長を目指しております。
今後も国内生産を維持しつつ、持続的な成長を遂げるためには、生産性の向上が不可欠であり、人材戦略においては、熟練したスキルや経験を有する人材が、機動力を持って緊密に連携できる組織づくりが重要と認識しております。
従業員のスキル向上においては、人材教育の柱として、問題の本質を捉えた課題解決力を身に付けることを目的に、全社的な改善提案活動やQCサークル活動に取り組んでおります。業務理解を深め、問題に対する考え方を学ぶことで、人材育成と生産性向上の両立を図っております。
また、当社は従来より、研究・開発から製造、販売、アフターサービスまで自社で一貫して行っており、各部門が緊密に連携することで、高品質な商品の供給を続けてまいりました。
多様な業務経験を持つ人材が揃い、日々緊密な連携がとれる体制を構築することで、変化に対して柔軟かつ迅速な意思決定が可能となり、全社的な生産性の向上に資するという考えから、より一層、連携力を高めるための取り組みを実施しております。
具体的には、部門を横断した配置転換や、当社を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するための従業員の多能工化を推進しております。さらに、毎年社内行事を実施することで、交流を通じて相互理解を深め、コミュニケーションが取りやすい職場づくりに取り組んでおります。加えて、採用においても、新しいことにも積極的に挑戦でき、チームワークを重視する人材の確保・育成に注力しております。
今後も、従業員一人ひとりが「わが社の方針」を実現できる人材となるべく、人材育成・組織づくりに取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
従業員の給与については、持続的な給与水準の引き上げが安心して働ける環境の整備に繋がるものと考え、他社水準、当社の業績、物価等を考慮しながら決定しております。
また、その他の給付については、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設け、そのほかに退職給付信託を設定しております。また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度にも加入しております。従業員が長く働くほど給付が増える仕組みを採用することで、退職後の人生設計を立てやすく、安心して働ける制度設計を行っております。
今後も、当社の人材戦略に基づいて、人材投資・教育投資を継続し、その結果が従業員の賃上げに繋がる好循環を実現してまいります。
なお、当社は、上記の戦略及び方針に基づき、①従業員一人あたりの平均年間提案件数、②平均年間給与、③離職率を指標とし、それぞれ実績を管理しております。
①従業員一人あたりの平均年間提案件数
「わが社の方針」の一文である「常に新しい技術を生み出し」を受け、製品だけでなく、業務に関わることも常に新しいものを追求することを目的に改善提案制度を行っており、従業員一人あたりの年間提案件数をモニタリングしております。
②平均年間給与
継続的に年収が上がっていくことは、従業員の生活基盤の安定と当社における長期的なキャリアの構築に資するものと考え、平均年間給与をモニタリングしております。
実績としては、2021年３月期から６年連続でベースアップを行っております。なお、2026年３月期の平均年間給与の対前事業年度増減率は、2.3％となっております。
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2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
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平均年間給与 (千円) |
5,848 (+246) |
5,582 (△265) |
5,821 (+238) |
6,040 (+219) |
6,118 (+77) |
6,156 (+38) |
6,321 (+165) |
6,468 (+146) |
（注）１．（ ）内の数字は前期比であります。
２．平均年間給与には、嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
③離職率
当社は安心して働ける環境づくりを推進しており、自己都合退職者の離職率をモニタリングしております。
（２）【従業員の状況】
①提出会社の状況
当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日７時間50分換算)の人数で算出しております。
２．平均年間給与には、嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
②労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
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当事業年度 |
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管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日７時間50分換算)の人数で算出しております。