第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,568,324	3,813,278
受取手形	63,327	52,007
電子記録債権	1,345,794	1,362,099
売掛金	990,771	855,743
有価証券	7,518,060	9,530,673
製品	3,977,674	4,496,148
仕掛品	159,673	194,912
原材料及び貯蔵品	891,275	790,582
前払費用	56,664	71,320
その他	10,397	35,417
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	21,580,965	21,201,183
固定資産
有形固定資産
建物	9,784,413	10,190,109
減価償却累計額	△6,416,699	△6,667,976
建物（純額）	3,367,714	3,522,132
構築物	582,435	603,725
減価償却累計額	△475,437	△491,177
構築物（純額）	106,998	112,548
機械及び装置	6,529,975	6,601,582
減価償却累計額	△5,783,223	△5,944,885
機械及び装置（純額）	746,752	656,697
車両運搬具	166,424	167,348
減価償却累計額	△161,148	△164,744
車両運搬具（純額）	5,275	2,604
工具、器具及び備品	6,280,778	6,248,196
減価償却累計額	△5,988,618	△5,898,686
工具、器具及び備品（純額）	292,160	349,510
土地	※１ 2,086,422	※１ 2,086,422
リース資産	4,392	4,392
減価償却累計額	△658	△1,537
リース資産（純額）	3,733	2,854
建設仮勘定	53,958	10,401
有形固定資産合計	6,663,016	6,743,172
無形固定資産
ソフトウエア	23,279	19,863
その他	9,213	6,157
無形固定資産合計	32,493	26,021
投資その他の資産
投資有価証券	2,896,987	5,319,306
出資金	2,432	2,432
長期前払費用	31,521	47,902
前払年金費用	691,231	888,749
その他	12,135	12,793
貸倒引当金	△380	△380
投資その他の資産合計	3,633,927	6,270,804
固定資産合計	10,329,437	13,039,997
資産合計	31,910,403	34,241,181

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,003,127	1,083,911
リース債務	966	966
未払金	563,615	320,775
未払費用	238,124	247,478
未払法人税等	345,738	450,985
前受金	9,907	52,463
預り金	504,819	804,496
賞与引当金	265,723	263,451
製品保証引当金	122,900	111,900
その他	184	4
流動負債合計	3,055,107	3,336,433
固定負債
リース債務	3,140	2,174
繰延税金負債	246,169	558,839
再評価に係る繰延税金負債	※１ 105,285	※１ 105,285
役員退職慰労引当金	399,488	424,388
その他	161,255	161,255
固定負債合計	915,339	1,251,942
負債合計	3,970,446	4,588,376
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金
資本準備金	4,526,572	4,526,572
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	4,526,575	4,526,575
利益剰余金
利益準備金	231,500	231,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	88,708	88,708
別途積立金	12,260,000	12,260,000
繰越利益剰余金	8,017,760	9,167,395
利益剰余金合計	20,597,968	21,747,603
自己株式	△2,109,220	△2,109,247
株主資本合計	27,074,137	28,223,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	935,862	1,499,102
土地再評価差額金	※１ △70,043	※１ △70,043
評価・換算差額等合計	865,819	1,429,059
純資産合計	27,939,956	29,652,804
負債純資産合計	31,910,403	34,241,181

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	19,902,665	20,084,595
売上原価
製品期首棚卸高	4,801,468	3,977,764
当期製品製造原価	13,374,728	14,488,498
合計	18,176,196	18,466,262
他勘定振替高	※１ 34,159	※１ 51,348
製品期末棚卸高	3,977,764	4,496,148
製品売上原価	※２ 14,164,273	※２ 13,918,766
売上総利益	5,738,392	6,165,829
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	671,257	663,821
製品保証引当金繰入額	48,213	60,000
従業員給料及び手当	1,060,898	1,032,667
賞与引当金繰入額	95,592	95,569
退職給付費用	27,178	18,177
役員退職慰労引当金繰入額	25,776	24,900
減価償却費	204,215	202,978
研究開発費	※３ 769,418	※３ 699,590
その他	1,454,317	1,554,217
販売費及び一般管理費合計	4,356,867	4,351,922
営業利益	1,381,524	1,813,907
営業外収益
受取利息	2,002	9,749
有価証券利息	34,394	82,421
受取配当金	62,344	81,470
作業屑収入	56,139	62,181
受取賃貸料	22,444	19,516
業務受託手数料	2,235	309
その他	13,414	13,068
営業外収益合計	192,975	268,718
営業外費用
その他	2,401	1,467
営業外費用合計	2,401	1,467
経常利益	1,572,099	2,081,158
特別利益
投資有価証券売却益	5,005	6,620
固定資産売却益	※４ 149	-
特別利益合計	5,155	6,620
特別損失
固定資産除却損	※５ 7,599	※５ 46,869
特別損失合計	7,599	46,869
税引前当期純利益	1,569,654	2,040,909
法人税、住民税及び事業税	315,400	467,300
法人税等調整額	93,119	67,904
法人税等合計	408,519	535,204
当期純利益	1,161,135	1,505,704

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		9,238,365	65.0	9,959,630	65.1
Ⅱ　労務費	※１	2,133,788	15.0	2,246,980	14.6
Ⅲ　経費	※２	2,846,439	20.0	3,102,897	20.3
当期総製造費用		14,218,593	100.0	15,309,508	100.0
期首仕掛品棚卸高		157,628		159,673
合計		14,376,221		15,469,182
期末仕掛品棚卸高		159,673		194,912
他勘定振替高	※３	841,819		785,771
当期製品製造原価		13,374,728		14,488,498

  原価計算の方法

  　原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	170,131	167,882
退職給付費用（千円）	47,523	33,822

　　　　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
外注加工費（千円）	1,648,351	1,848,384
減価償却費（千円）	442,202	452,881

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
有形固定資産（千円）	33,247	33,844
販売費及び一般管理費（千円）	808,565	751,259
貯蔵品（千円）	7	666
合計（千円）	841,819	785,771

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	89,884	12,260,000
当期変動額
剰余金の配当
税率変更による積立金の調整額						△1,176
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△1,176	-
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	88,708	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	7,211,520	19,792,904	△2,109,181	26,269,112	891,554	△66,988	824,566	27,093,679
当期変動額
剰余金の配当	△356,071	△356,071		△356,071				△356,071
税率変更による積立金の調整額	1,176	-		-				-
当期純利益	1,161,135	1,161,135		1,161,135				1,161,135
自己株式の取得			△39	△39				△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					44,308	△3,055	41,252	41,252
当期変動額合計	806,239	805,063	△39	805,024	44,308	△3,055	41,252	846,277
当期末残高	8,017,760	20,597,968	△2,109,220	27,074,137	935,862	△70,043	865,819	27,939,956

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	88,708	12,260,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	4,058,813	4,526,572	3	4,526,575	231,500	88,708	12,260,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,017,760	20,597,968	△2,109,220	27,074,137	935,862	△70,043	865,819	27,939,956
当期変動額
剰余金の配当	△356,070	△356,070		△356,070				△356,070
当期純利益	1,505,704	1,505,704		1,505,704				1,505,704
自己株式の取得			△27	△27				△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					563,240		563,240	563,240
当期変動額合計	1,149,634	1,149,634	△27	1,149,607	563,240	-	563,240	1,712,848
当期末残高	9,167,395	21,747,603	△2,109,247	28,223,745	1,499,102	△70,043	1,429,059	29,652,804

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,569,654	2,040,909
減価償却費	646,417	655,860
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△50,312	24,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,260	△2,272
前払年金費用の増減額（△は増加）	△171,410	△197,518
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△26,100	△11,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,005	△6,620
受取利息及び受取配当金	△98,740	△173,641
助成金収入	△2,414	-
固定資産除却損	7,599	46,869
売上債権の増減額（△は増加）	359,651	130,044
棚卸資産の増減額（△は増加）	983,418	△452,930
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,165	80,783
未払消費税等の増減額（△は減少）	211,394	△235,111
預り金の増減額（△は減少）	△393,727	299,676
前払費用の増減額（△は増加）	667	△14,655
未払金の増減額（△は減少）	△64,734	28,986
未払費用の増減額（△は減少）	△2,035	9,353
未収入金の増減額（△は増加）	579	△483
前受金の増減額（△は減少）	△3,956	42,555
その他	△3,533	△16,728
小計	2,911,986	2,248,977
利息及び配当金の受取額	102,353	155,648
助成金の受取額	2,414	-
法人税等の支払額	△194,806	△365,602
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,821,947	2,039,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	-
定期預金の払戻による収入	-	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△441,688	△770,103
有形固定資産の除却による支出	△6,344	△35,871
その他の無形固定資産の取得による支出	△8,650	△7,978
有価証券の取得による支出	△2,500,000	△6,197,332
有価証券の償還による収入	500,000	3,500,000
投資有価証券の取得による支出	-	△1,922,231
投資有価証券の売却による収入	502,500	-
その他	135	△657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,954,047	△4,434,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△724	△966
配当金の支払額	△355,344	△355,907
自己株式の取得による支出	△39	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△356,108	△356,900
現金及び現金同等物に係る換算差額	△235	1,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△488,443	△2,750,682
現金及び現金同等物の期首残高	10,574,828	10,086,385
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,086,385	※１ 7,335,702

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　市場価値のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価値のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品他）の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に

おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条

第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△644,516千円	△644,690千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	24,677千円	41,128千円
製造費用	6,958	8,676
貯蔵品	2,523	1,543
計	34,159	51,348

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
△32,705千円	△34,274千円

※３．研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	769,418千円	699,590千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
車両運搬具	149千円	-千円
計	149	-

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物	7,515千円	38,274千円
構築物	-	5,410
機械及び装置	58	2,732
工具、器具及び備品	26	352
車両運搬具	-	0
ソフトウェア	-	100
計	7,599	46,869

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	-	-	19,058,587
合計	19,058,587	-	-	19,058,587
自己株式
普通株式（注）１.	2,873,520	64	-	2,873,584
合計	2,873,520	64	-	2,873,584

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	356,071	22	2024年３月31日	2024年６月27日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	356,070	利益剰余金	22	2025年３月31日	2025年６月27日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,058,587	-	-	19,058,587
合計	19,058,587	-	-	19,058,587
自己株式
普通株式（注）１.	2,873,584	28	-	2,873,612
合計	2,873,584	28	-	2,873,612

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加28株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	356,070	22	2025年３月31日	2025年６月27日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	453,179	利益剰余金	28	2026年３月31日	2026年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	6,568,324	千円	3,813,278	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000		-
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	18,060		22,423
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）	4,500,000		3,500,000
現金及び現金同等物	10,086,385		7,335,702

（リース取引関係）

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。

　債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券(*2) 　その他有価証券	10,396,987	10,396,987	-

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券(*2) 　その他有価証券	14,827,556	14,827,556	-

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 非上場株式等については、市場価格がないため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
非上場株式等	18,060	22,424

 (注) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	6,568,027	-	-	-
受取手形	63,327	-	-	-
電子記録債権	1,345,794	-	-	-
売掛金	990,771	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	630,000	-	-
(3) その他	-	-	-	-
合計	8,967,921	630,000	-	-

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	3,812,768	-	-	-
受取手形	52,007	-	-	-
電子記録債権	1,362,099	-	-	-
売掛金	855,743	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	1,000,000	689,880	-	1,200,000
(3) その他	-	-	-	-
その他	8,500,000	-	-	-
合計	15,582,618	689,880	-	1,200,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券	1,833,627	8,563,359	-	10,396,987

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券	3,188,147	11,639,409	-	14,827,556

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　社債及び合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

　投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価しております。投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,833,627	616,405	1,217,222
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	311,250	300,750	10,500
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	134,061	75,070	58,991
	小計	2,278,939	992,225	1,286,713
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	618,048	630,000	△11,952
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	7,500,000	7,500,000	-
	小計	8,118,048	8,130,000	△11,952
合計		10,396,987	9,122,225	1,274,761

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　18,060千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,702,547	611,805	2,090,742
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	467,388	448,480	18,908
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	476,163	377,501	98,661
	小計	3,646,098	1,437,786	2,208,331
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	485,600	500,000	△14,400
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	2,053,815	2,157,150	△103,335
	③  その他	-	-	-
	(3) その他	8,642,042	8,649,851	△7,808
	小計	11,181,457	11,307,002	△125,544
合計		14,827,556	12,744,789	2,082,767

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　22,424千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	-	-	-
(2) 債券
①  国債・地方債等	-	-	-
②  社債	502,500	5,005	-
③  その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	502,500	5,005	-

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	11,220	6,620	-
(2) 債券
①  国債・地方債等	-	-	-
②  社債	-	-	-
③  その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	11,220	6,620	-

３. 減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設け、その他に退職給付信託を設定しております。

　また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,376,049	千円	3,087,305	千円
勤務費用	154,190		133,197
利息費用	34,266		55,108
数理計算上の差異の発生額	△305,180		△298,674
退職給付の支払額	△172,021		△152,213
退職給付債務の期末残高	3,087,305		2,824,723

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	4,553,323	千円	4,648,119	千円
期待運用収益	113,833		116,202
数理計算上の差異の発生額	△42,861		464,463
事業主からの拠出額	195,845		197,762
退職給付の支払額	△172,021		△152,213
年金資産の期末残高	4,648,119		5,274,334

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,087,305	千円	2,824,723	千円
年金資産	△4,648,119		△5,274,334
	△1,560,813		△2,449,611
非積立型制度の退職給付債務	-		-
未積立退職給付債務	△1,560,813		△2,449,611
未認識数理計算上の差異	869,581		1,560,861
未認識過去勤務費用	-		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△691,231		△888,749
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△691,231		△888,749
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△691,231		△888,749

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	154,190	千円	133,197	千円
利息費用	34,266		55,108
期待運用収益	△113,833		△116,202
数理計算上の差異の費用処理額	△50,189		△71,858
確定給付制度に係る退職給付費用	24,435		244

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
債券	30	％	28	％
株式	30		34
合同運用口	27		30
その他	13		8
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
割引率	1.79	％	2.67	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5
予想昇給率	2.1		2.1

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度50,266千円、当事業年度51,755千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	2024年３月31日現在		2025年３月31日現在
年金資産の額	17,628,718	千円	17,386,324	千円
年金財政計算上の数理債務の額	10,803,583		10,061,954
差引額	6,825,135		7,324,370

(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合

2024年３月31日現在　　8.6％

2025年３月31日現在　　8.5％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2024年３月31日現在779,171千円、2025年３月31日現在651,999千円）及び別途積立金（2024年３月31日現在3,776,495千円、2025年３月31日現在8,141,842千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度18,069千円、当事業年度18,062千円）を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	80,912千円		82,618千円
製品保証引当金	37,895		35,091
役員退職慰労引当金	125,279		133,088
投資有価証券評価損	91,898		91,898
棚卸資産評価損	21,596		9,244
未払事業税	29,872		35,588
減損損失	35,795		37,183
その他	75,769		76,451
繰延税金資産計	499,019		501,165
評価性引当額	△306,235		△314,383
繰延税金資産合計	192,784		186,781
繰延税金負債
前払年金費用	△59,526		△121,427
固定資産圧縮積立金	△40,528		△40,528
その他有価証券評価差額金	△338,899		△583,664
繰延税金負債合計	△438,953		△745,620
繰延税金資産（負債）の純額	△246,169		△558,839

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	1.0		0.7
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.0
試験研究費等税額控除	△5.6		△4.0
企業版ふるさと納税による税額控除	-		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
評価性引当額の増減	0.4		0.4
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.2

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒー機器他）	13,556,032 5,052,336 1,294,295
顧客との契約から生じる収益	19,902,665
その他の収益	-
外部顧客への売上高	19,902,665

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品他）	13,402,295 5,066,340 1,615,958
顧客との契約から生じる収益	20,084,595
その他の収益	-
外部顧客への売上高	20,084,595

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに

当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の

金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	13,556,032	5,052,336	1,294,295	19,902,665

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	欧州	アジア	合計
18,044,663	1,450,387	407,614	19,902,665

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ケーズホールディングス	2,352,417
角田無線電機㈱	2,161,638
㈱ヤマダホールディングス	2,062,368

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	13,402,295	5,066,340	1,615,958	20,084,595

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	欧州	アジア	合計
17,929,305	1,450,135	705,154	20,084,595

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
角田無線電機㈱	2,508,349
㈱ケーズホールディングス	2,473,751
㈱ヤマダホールディングス	2,144,181

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,726.29円	1,832.12円
１株当たり当期純利益金額	71.74円	93.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
当期純利益金額（千円）	1,161,135	1,505,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,161,135	1,505,704
期中平均株式数（千株）	16,185	16,184

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2026年５月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2026年６月25日開催予定の第63回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議いたしました。

１　本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

　本制度は、対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。

（２）本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき、株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　本株主総会では、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を金銭報酬枠とは別枠にて設定することにつき、本株主総会に付議いたします。

　各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、事前に監査等委員会の助言を得たうえで、取締役会にて決定することといたします。

　なお、現在の対象取締役は４名ですが、本株主総会において第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案通り承認可決されますと、対象取締役は６名となります。

２　本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、本制度により発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年300,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

　なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会にて決定いたします。

（２）譲渡制限付株式割当て契約の内容

　本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するものといたします。

①譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より１年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。

②退任時の取扱い

　対象取締役が、譲渡制限期間の間で当社の取締役会が定める役務提供期間（以下、「役務提供予定期間」という。）が満了する前に、当社の取締役を退任した場合、その退任につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

　上記①の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記②に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記②に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、この場合において、当社は、譲渡制限期間が満了した直後の時点でなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

④法令違反等の場合における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が、法令、社内規則または本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤組織再編等における取扱い

　上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合において、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点でなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償に取得する。

⑥その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

　なお、本割当契約に基づき対象取締役に割当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 　末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,784,413	※1　409,265	3,569	10,190,109	6,667,976	254,828	3,522,132
構築物	582,435	21,290	-	603,725	491,177	15,739	112,548
機械及び装置	6,529,975	94,242	22,635	6,601,582	5,944,885	183,016	656,697
車両運搬具	166,424	1,180	256	167,348	164,744	3,851	2,604
工具、器具及び備品	6,280,778	※2　241,843	※3　274,425	6,248,196	5,898,686	184,424	349,510
土地	2,086,422 [35,242]	-	-	2,086,422 [35,242]	-	-	2,086,422
リース資産	4,392	-	-	4,392	1,537	878	2,854
建設仮勘定	53,958	217,471	※4　261,029	10,401	-	-	10,401
有形固定資産計	25,488,802	985,291	561,915	25,912,177	19,169,005	642,738	6,743,172
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	269,733	249,870	11,086	19,863
その他	-	-	-	16,647	10,489	1,680	6,157
無形固定資産計	-	-	-	286,380	260,359	12,767	26,021
長期前払費用	39,708	47,622	30,886	56,444	8,541	354	47,902
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　※1　北部工場の改修　　　　　　　　　              374,200千円

　※2　金型の更新　　　　　　　　　　　              216,921千円

　※3　金型の除却　　　　　　　　　　　              248,237千円

　※4　主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,380	1,000	-	1,000	1,380
賞与引当金	265,723	263,451	265,723	-	263,451
製品保証引当金	122,900	60,000	71,000	-	111,900
役員退職慰労引当金	399,488	24,900	-	-	424,388

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収可能性の見直しによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	509
預金
当座預金	1,462,219
普通預金	2,193,073
定期預金	150,000
その他	7,475
小計	3,812,768
合計	3,813,278

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サンデー	51,596
㈱ナニワ	410
合計	52,007

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	50,160
2026年５月	1,847
2026年６月	-
2026年７月	-
2026年８月	-
合計	52,007

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
角田無線電機㈱	1,107,791
岩谷産業㈱	60,258
㈱ダイユーエイト	33,835
㈱コメリ	21,984
㈱ジュンテンドー	16,318
その他	121,910
合計	1,362,099

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	930,236
2026年５月	343,621
2026年６月	87,984
2026年７月	257
2026年８月	-
合計	1,362,099

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ユアサプライムス㈱	252,621
京セラ㈱	163,316
㈱ノーリツ	148,392
三谷商事㈱	41,472
北燃商事㈱	39,514
その他	210,424
合計	855,743

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

990,771

21,877,326

22,012,355

855,743

96.3

15.4

　（注）　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．有価証券

区分	金額（千円）
株式	-
債券	1,008,250
その他
合同運用指定金銭信託	8,500,000
外貨ＭＭＦ	22,423
合計	9,530,673

ヘ．製品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）	3,577,117
環境機器（加湿器、空気清浄機、家庭用燃料電池システム）	580,745
その他（部品、コーヒー機器他）	338,285
合計	4,496,148

ト．仕掛品

品目	金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）	121,215
環境機器（加湿器、空気清浄機、家庭用燃料電池システム）	55,785
その他（部品、コーヒー機器他）	17,911
合計	194,912

チ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
鉄材料	50,794
銀ロウ	4,958
塗料	9,838
小計	65,591
買入部品
電気部品	498,557
金属加工部品	82,582
樹脂加工部品	52,470
電気加工部品	9,854
その他	26,158
小計	669,622
貯蔵品
工場消耗品	34,207
販促用品	176
その他	20,983
小計	55,368
合計	790,582

リ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	3,188,147
債券
国債・地方債等	-
社債	1,512,953
その他	618,205
合計	5,319,306

②　流動負債

イ. 買掛金

相手先	金額（千円）
㈱小林製作所	86,366
㈱日功	78,081
㈱三光社	75,628
田上化工㈱	67,969
ニイガタ産業振興㈱	66,414
その他	709,451
合計	1,083,911

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,594,102	6,977,039	18,289,364	20,084,595
税引前中間（当期）（四半期）純損益金額（△は損失）（千円）	△293,860	440,904	2,770,393	2,040,909
中間（当期）（四半期）純損益金額（△は損失）（千円）	△207,460	311,601	1,985,867	1,505,704
１株当たり中間（当期）（四半期）純損益金額（△は損失）（円）	△12.82	19.25	122.70	93.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△12.82	32.07	103.45	△29.67

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。