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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
明治41年、初代 林 義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目 林 満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。
昭和20年8月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、昭和39年4月、先代 林 満大が三代目として、建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、現代表取締役 林 良一が四代目として事業を継続しております。
主な変遷は次のとおりであります。
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昭和46年9月 |
株式会社広島研創を設立(資本金3,000千円、本社所在地 広島市中山町894番地) |
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昭和47年9月 |
本社を広島市戸坂町尻田859番地(現:広島市東区戸坂中町2番23号)に移転 |
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昭和54年4月 |
株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更 |
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昭和54年6月 |
第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町(現:安佐北区深川八丁目10番11号)に新設 |
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昭和57年12月 |
レーザー加工機導入(業界初) |
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昭和58年10月 |
本社を広島市安佐北区高陽町に移転 |
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昭和61年9月 |
新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区(第一工場、第二工場及び本社の隣接地)に新設 |
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昭和62年4月 |
CIMシステム(コンピュータによる統合生産体制)導入 |
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平成2年11月 |
日本証券業協会店頭登録銘柄として登録 |
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平成3年11月 |
本社・工場を「研創ファクトリーパーク」(広島市安佐北区上深川町448番地)に移転 |
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平成11年2月 |
国際規格「ISO9002」の認証を取得 |
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平成15年2月 |
国際規格「ISO9001:2000」の移行審査認証取得 |
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平成16年12月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
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平成22年4月 平成25年7月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。
また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ1社のみであります。
なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合(%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) ㈱研創エンタープライズ |
広島市 安佐北区 |
70,000 |
有価証券の保有管理・運用 |
24.99 |
役員の兼任 2名 |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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242(73) |
38.3 |
12.1 |
4,415,492 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。