(1）業績
当事業年度における世界経済は、アジア新興国における景気低迷と、英国の欧州連合（EU）離脱決定、米国新政権移行の影響等が徐々に顕在化するなど、景気回復が不透明な状況が続きました。
一方、国内経済は、全般として所得・雇用の改善によって緩やかな景気回復が続いておりますが、当社業績に影響を与える民間非住宅建築投資等は依然として高水準を保ちながらも、伸び率に陰りが見え始め、横ばい状態に近い形で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①製品品質の向上
②生産性・利益率の向上
③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は53億10百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億81百万円（前年同期比30.5％減）、経常利益は２億84百万円（前年同期比28.9％減)、当期純利益は１億98百万円（前年同期比19.3％減)となりました。
なお、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ35百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は３億17百万円となり、前事業年度と比べ51百万円減少しました。この主たる要因は仕入債務の減少額が20百万円（前事業年度は37百万円の増加）であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は30百万円となり、前事業年度と比べ53百万円減少しました。この主たる要因は有形固定資産の取得による支出が68百万円（前事業年度は52百万円）生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は２億50百万円となり、前事業年度と比べ２百万円増加しました。この主たる要因は有利子負債の減少額が１億69百万円（前事業年度は２億８百万円）であったことによるものであります。
当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産実績（千円） |
3,616,285 |
98.0 |
|
受注高（千円） |
5,341,403 |
97.3 |
|
受注残高（千円） |
85,069 |
105.9 |
|
販売実績（千円） |
5,310,657 |
97.4 |
（注）１．生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
①社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。
②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。
③品質・価格等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。
④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。
⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。
（2）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻く経済環境は、民間非住宅建築投資が調整局面ながら高い水準を維持しており、今後も企業収益の改善や2020年東京オリンピック開催を見込んだ投資が底上げ効果を発揮し、概ね堅調に推移するものと想定しております。
今後のサイン業界におきましても、建築投資拡大に伴ってサイン需要が高まる一方、受注競争は更に厳しさを増すものと想定しております。
以上の状況を見据え、次期は以下の全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んでまいります。
①製品品質の向上
②生産性・利益率の向上
③「 研創働き方改革 」の推進
④「 常に学び 研究し 創造する 」人材の育成
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により変動することがあります。
① 原材料価格
当社製品の主要材料はステンレスであります。今後、ステンレスの原材料であるクロム・ニッケルの市況や為替等が影響し、ステンレスの仕入価格に想定を超える上昇があるときは、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 債権回収
当社は約3,000社のお得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、お得意先の信用リスクに備えております。先行き不透明な経済状況の中で倒産等予期しない事態により多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 関連法令
当社の事業は、屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の影響を受けております。これらの関連する法令等の制定・改定により、事業活動に対する制限や費用負担が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④労務管理
当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であるため、当社は人員を確保するとともに労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化により必要な人員を確保できない場合や、関連法令の改定等により労務管理上の問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における世界経済は、アジア新興国における景気低迷と、英国の欧州連合（EU）離脱決定、米国新政権移行の影響等が徐々に顕在化するなど、景気回復が不透明な状況が続きました。
一方、国内経済は、全般として所得・雇用の改善によって緩やかな景気回復が続いておりますが、当社業績に影響を与える民間非住宅建築投資等は依然として高水準を保ちながらも、伸び率に陰りが見え始め、横ばい状態に近い形で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①製品品質の向上
②生産性・利益率の向上
③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は53億10百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億81百万円（前年同期比30.5％減）、経常利益は２億84百万円（前年同期比28.9％減)、当期純利益は１億98百万円（前年同期比19.3％減)となりました。
(3）当事業年度の財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は23億83百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加とほぼ横ばいでありました。固定資産につきましては31億12百万円と、前事業年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が73百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は54億95百万円となり、前事業年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は27億80百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加とほぼ横ばいでありました。また、固定負債は７億83百万円となり、前事業年度末に比べ２億40百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は35億63百万円となり、前事業年度末に比べ２億25百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は19億32百万円となり、前事業年度末に比べ１億24百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が１億54百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.2％（前事業年度末は32.3％）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
第２「事業の状況」の４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
第２「事業の状況」の１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。