第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計に関する研修への参加等により最新の会計情報を入手しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	232,096	267,560
受取手形	594,216	581,993
電子記録債権	91,055	84,115
売掛金	1,188,240	1,181,213
商品及び製品	49,684	34,124
仕掛品	54,323	57,928
原材料及び貯蔵品	91,576	102,325
前渡金	834	1,049
前払費用	7,243	5,814
繰延税金資産	43,658	43,583
その他	20,116	24,257
貸倒引当金	△2,257	△803
流動資産合計	2,370,788	2,383,162
固定資産
有形固定資産
建物	2,798,310	2,799,925
減価償却累計額	△2,048,261	△2,095,397
建物（純額）	※１ 750,048	※１ 704,527
構築物	353,183	360,938
減価償却累計額	△285,819	△290,470
構築物（純額）	※１ 67,363	※１ 70,467
機械及び装置	779,638	783,011
減価償却累計額	△628,248	△671,529
機械及び装置（純額）	※１ 151,390	※１ 111,481
車両運搬具	87,644	89,763
減価償却累計額	△84,914	△79,898
車両運搬具（純額）	※１ 2,730	※１ 9,864
工具、器具及び備品	140,793	143,949
減価償却累計額	△113,751	△125,225
工具、器具及び備品（純額）	27,042	18,724
土地	※１ 1,422,080	※１ 1,432,420
有形固定資産合計	2,420,654	2,347,486
無形固定資産
ソフトウエア	45,406	32,605
電話加入権	6,649	6,649
無形固定資産合計	52,055	39,255
投資その他の資産
投資有価証券	62,645	38,433
投資不動産（純額）	※１,※２ 410,314	※１,※２ 400,737
出資金	185	185
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	74,097	68,210
破産更生債権等	2,669	1,553
長期前払費用	1,104	-
繰延税金資産	38,464	38,633
その他	167,106	179,733
貸倒引当金	△2,669	△1,553
投資その他の資産合計	753,918	725,932
固定資産合計	3,226,627	3,112,673
資産合計	5,597,416	5,495,836

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	978,968	939,957
買掛金	297,245	316,167
短期借入金	※１ 480,000	※１ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 584,130	※１ 345,425
未払金	108,487	129,347
未払費用	66,029	68,687
未払法人税等	85,534	45,555
前受金	3,124	300
預り金	8,661	8,857
賞与引当金	76,188	80,539
その他	76,937	45,367
流動負債合計	2,765,308	2,780,206
固定負債
長期借入金	※１ 620,081	※１ 369,360
退職給付引当金	114,376	124,288
役員退職慰労引当金	273,150	273,150
資産除去債務	1,562	1,585
その他	15,000	15,000
固定負債合計	1,024,169	783,383
負債合計	3,789,478	3,563,590
純資産の部
株主資本
資本金	664,740	664,740
資本剰余金
その他資本剰余金	264,930	264,930
資本剰余金合計	264,930	264,930
利益剰余金
利益準備金	20,749	24,713
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	868,078	1,023,013
利益剰余金合計	888,827	1,047,726
自己株式	△16,960	△58,770
株主資本合計	1,801,537	1,918,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,400	13,618
評価・換算差額等合計	6,400	13,618
純資産合計	1,807,938	1,932,246
負債純資産合計	5,597,416	5,495,836

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,454,587	5,310,657
売上原価
製品期首たな卸高	42,044	49,684
当期製品製造原価	3,697,630	3,600,725
合計	3,739,675	3,650,409
製品期末たな卸高	49,684	34,124
製品売上原価	※５ 3,689,991	※５ 3,616,285
売上総利益	1,764,596	1,694,371
販売費及び一般管理費
販売費	320,378	320,629
一般管理費	1,038,595	1,091,848
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,358,973	※１ 1,412,478
営業利益	405,622	281,893
営業外収益
受取利息	1,976	1,564
受取配当金	1,665	1,782
受取地代家賃	21,835	19,423
貸倒引当金戻入額	307	1,249
助成金収入	10,280	11,006
固定資産税還付金	-	4,996
その他	4,749	1,836
営業外収益合計	40,815	41,859
営業外費用
支払利息	19,478	10,921
債権保全利息	9,234	8,211
不動産賃貸費用	14,374	14,114
その他	2,702	5,642
営業外費用合計	45,789	38,889
経常利益	400,648	284,862
特別利益
投資有価証券売却益	1,304	10,581
固定資産売却益	-	※２ 388
特別利益合計	1,304	10,969
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,527	※３ 48
固定資産売却損	※４ 225	-
特別損失合計	11,753	48
税引前当期純利益	390,199	295,783
法人税、住民税及び事業税	136,362	100,500
法人税等調整額	7,911	△3,262
法人税等合計	144,274	97,238
当期純利益	245,925	198,545

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		736,655	19.8	710,821	19.7
Ⅱ　労務費	※１	812,418	21.8	843,938	23.3
Ⅲ　経費	※２	2,170,857	58.4	2,061,892	57.0
当期総製造費用		3,719,930	100.0	3,616,652	100.0
期首仕掛品たな卸高		45,963		54,323
合計		3,765,894		3,670,975
他勘定振替高	※３	13,940		12,322
期末仕掛品たな卸高		54,323		57,928
当期製品製造原価		3,697,630		3,600,725

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

　（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	40,500	41,250
退職給付費用（千円）	12,783	12,397

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
外注加工費（千円）	1,840,430	1,734,085
消耗品費（千円）	131,132	133,631
減価償却費（千円）	84,955	81,287

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
広告宣伝費（千円）	10,102	8,317
開発研究費（千円）	665	1,506
その他（千円）	3,172	2,497

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	664,740	264,930	264,930	16,784	665,762	682,547
当期変動額
利益準備金の積立				3,964	△3,964	－
剰余金の配当					△39,645	△39,645
当期純利益					245,925	245,925
自己株式の取得
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
当期変動額合計	－	－	－	3,964	202,315	206,280
当期末残高	664,740	264,930	264,930	20,749	868,078	888,827

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,960	1,595,257	23,244	23,244	1,618,502
当期変動額
利益準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△39,645			△39,645
当期純利益		245,925			245,925
自己株式の取得	－	－			－
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減			△16,843	△16,843	△16,843
当期変動額合計	－	206,280	△16,843	△16,843	189,436
当期末残高	△16,960	1,801,537	6,400	6,400	1,807,938

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	664,740	264,930	264,930	20,749	868,078	888,827
当期変動額
利益準備金の積立				3,964	△3,964	－
剰余金の配当					△39,645	△39,645
当期純利益					198,545	198,545
自己株式の取得
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
当期変動額合計	－	－	－	3,964	154,934	158,899
当期末残高	664,740	264,930	264,930	24,713	1,023,013	1,047,726

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,960	1,801,537	6,400	6,400	1,807,938
当期変動額
利益準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△39,645			△39,645
当期純利益		198,545			198,545
自己株式の取得	△41,810	△41,810			△41,810
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減			7,217	7,217	7,217
当期変動額合計	△41,810	117,089	7,217	7,217	124,307
当期末残高	△58,770	1,918,627	13,618	13,618	1,932,246

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	390,199	295,783
減価償却費	139,845	138,016
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,312	△2,569
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,615	4,351
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,452	9,912
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,570	-
受取利息及び受取配当金	△3,642	△3,347
支払利息	19,478	10,921
固定資産除却損	11,527	48
固定資産売却損益（△は益）	225	△388
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,304	△10,581
売上債権の増減額（△は増加）	△15,013	26,190
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,028	1,206
仕入債務の増減額（△は減少）	37,639	△20,088
その他の資産の増減額（△は増加）	4,542	△1,995
その他の負債の増減額（△は減少）	△46,685	22,003
小計	507,968	469,462
利息及び配当金の受取額	3,644	3,352
利息の支払額	△19,078	△10,488
法人税等の支払額	△123,755	△145,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	368,777	317,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△106,000	△118,000
定期預金の払戻による収入	106,000	118,000
有形固定資産の取得による支出	△52,630	△68,891
有形固定資産の売却による収入	1,478	989
無形固定資産の取得による支出	△27,283	△2,140
投資有価証券の売却による収入	2,607	45,178
敷金・保証金等の増減額（△は増加）	△14,876	△12,216
貸付けによる支出	△5,000	△5,680
貸付金の回収による収入	11,427	12,019
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,277	△30,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70,000	320,000
長期借入れによる収入	500,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△778,631	△689,426
自己株式の取得による支出	－	△41,810
配当金の支払額	△39,712	△39,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△248,343	△250,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,156	35,463
現金及び現金同等物の期首残高	89,939	126,096
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 126,096	※１ 161,560

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

  退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　当社は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	749,467千円	(749,467千円)	704,109千円	(704,109千円)
構築物	63,305千円	(63,305千円)	59,298千円	(59,298千円)
機械及び装置	151,390千円	(151,390千円)	111,481千円	(111,481千円)
車両運搬具	0千円	(0千円)	0千円	(0千円)
土地	1,389,623千円	(1,389,623千円)	1,389,623千円	(1,389,623千円)
投資不動産	410,314千円	(410,314千円)	400,737千円	(400,737千円)
計	2,764,100千円	(2,764,100千円)	2,665,250千円	(2,665,250千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	80,000千円	(80,000千円)	280,000千円	(280,000千円)
１年内返済予定の長期借入金	230,320千円	(230,320千円)	130,612千円	(130,612千円)
長期借入金	361,854千円	(361,854千円)	181,950千円	(181,950千円)
計	672,174千円	(672,174千円)	592,562千円	(592,562千円)

上記のうち（ ）内は工場財団抵当であります。

※２　投資不動産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資不動産	206,816千円	216,393千円

（損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃荷造費	291,892千円	296,265千円

　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
減価償却費	45,045千円	47,152千円
賞与引当金繰入額	35,688千円	39,289千円
退職給付費用	14,240千円	13,828千円
役員報酬	104,100千円	101,400千円
給料手当	406,399千円	418,293千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	－千円	388千円
計	－千円	388千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	11,517千円	－千円
工具、器具及び備品	10千円	48千円
計	11,527千円	48千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	225千円	－千円
計	225千円	－千円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価	1,120千円	385千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,022,774	－	－	4,022,774
合計	4,022,774	－	－	4,022,774
自己株式
普通株式	58,195	－	－	58,195
合計	58,195	－	－	58,195

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	39	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,022,774	－	－	4,022,774
合計	4,022,774	－	－	4,022,774
自己株式
普通株式（注）	58,195	120,000	－	178,195
合計	58,195	120,000	－	178,195

（注）当社は平成28年５月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式20,000株の取得を、平成28年８月９日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式50,000株の取得を、平成28年11月24日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式30,000株の取得を、平成29年１月30日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、当事業年度において自己株式が41百万円増加し、当事業年度末において自己株式が58百万円となっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	39	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	38	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	232,096千円	267,560千円
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△106,000千円	△106,000千円
	現金及び現金同等物	126,096千円	161,560千円

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売業務管理規程及び会計規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　          (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	232,096	232,096	－
(2）受取手形(*3)	685,272	685,272	－
(3）売掛金	1,188,240	1,188,240	－
(4）投資有価証券	62,645	62,645	－
(5）長期貸付金(*1）	83,042	84,492	1,450
資産計	2,251,297	2,252,747	1,450
(1）支払手形	978,968	978,968	－
(2）買掛金	297,245	297,245	－
(3）短期借入金	480,000	480,000	－
(4）未払法人税等	85,534	85,534	－
(5）長期借入金(*2）	1,204,211	1,212,085	△7,874
負債計	3,045,959	3,053,833	△7,874

(*1）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*2）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*3）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	267,560	267,560	－
(2）受取手形(*3)	666,108	666,108	－
(3）売掛金	1,181,213	1,181,213	－
(4）投資有価証券	38,433	38,433	－
(5）長期貸付金(*1）	76,702	76,104	△598
資産計	2,230,019	2,229,421	△598
(1）支払手形	939,957	939,957	－
(2）買掛金	316,167	316,167	－
(3）短期借入金	800,000	800,000	－
(4）未払法人税等	45,555	45,555	－
(5）長期借入金(*2）	714,785	718,847	△4,062
負債計	2,816,465	2,820,528	△4,062

(*1）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*2）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*3）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	232,096	－	－	－
受取手形	685,272	－	－	－
売掛金	1,188,240	－	－	－
長期貸付金	8,944	28,914	30,000	15,183
合計	2,114,554	28,914	30,000	15,183

　　　（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	267,560	－	－	－
受取手形	666,108	－	－	－
売掛金	1,181,213	－	－	－
長期貸付金	8,492	29,026	30,000	9,183
合計	2,123,375	29,026	30,000	9,183

　　　（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	480,000	－	－	－	－	－
長期借入金	584,130	328,732	218,045	60,008	13,296	－
合計	1,064,130	328,732	218,045	60,008	13,296	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	345,425	269,544	86,520	13,296	－	－
合計	1,145,425	269,544	86,520	13,296	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,388	6,881	10,507
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,388	6,881	10,507
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45,257	47,552	△2,295
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,257	47,552	△2,295
合計		62,645	54,433	8,211

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	38,433	19,836	18,597
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,433	19,836	18,597
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		38,433	19,836	18,597

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,487	1,284	－
合計	2,487	1,284	－

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　100千円）を売却（120千円）しましたが、従前より市場価格がなく、時価を把握　　　することが極めて困難と認められることから、記載の対象としておりませんでしたので当事業年度の売却したその　　　他有価証券の表におきましても、記載の対象としておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	45,178	10,581	－
合計	45,178	10,581	－

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	108,924	千円	114,376	千円
退職給付費用	17,544		16,719
退職給付の支払額	△12,092		△6,807
退職給付引当金の期末残高	114,376		124,288

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	114,376	千円	124,288	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,376		124,288
退職給付引当金	114,376		124,288
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,376		124,288

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 17,544千円 当事業年度 16,719千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）9,480千円、

当事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）9,507千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
退職給付引当金	34,898		37,907
役員退職慰労引当金	83,310		83,310
賞与引当金	26,833		28,418
未払役員賞与	4,644		4,652
未払従業員賞与	5,977		6,347
未払事業税	6,203		4,165
その他	11,014		10,704
繰延税金資産小計	172,882		175,507
評価性引当額	△88,770		△88,155
繰延税金資産合計	84,111		87,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,810		△4,978
資産除去債務	△178		△156
繰延税金負債合計	△1,989		△5,135
差引：繰延税金資産の純額	82,122		82,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割	1.7		2.3
交際費損金不算入額	1.8		2.8
法人税の特別控除	△0.5		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		－
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		32.9

（持分法損益等）

　　　該当する関連会社がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　広告看板設置場所の広告物設置掲出契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.45％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
期首残高	1,540千円	1,562千円
時の経過による調整額	22千円	22千円
期末残高	1,562千円	1,585千円

（賃貸等不動産関係）

当社では、広島市安佐北区において、賃貸用の工場（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,025千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,885千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	420,158	410,314
	期中減少額	9,844	9,576
	期末残高	410,314	400,737
期末時価		378,099	378,099

　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．期中減少額の内訳は、前事業年度は減価償却費（9,844千円）による減少、当事業年度は減価償却

　　　　   費（9,576千円）による減少であります。

       ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　　　(ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	林　良一	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 　－ 間接 　32.31	－	金銭の貸付	－	その他 「流動資産」 （短期貸付金）	6,000
									長期貸付金	69,183
							信用保証機関の保証を受けるための債務被保証	104,948	－	－
							金融機関からの借入に対する債務被保証	57,230	－	－

　（注）１．取引条件及び取引決定方法

金銭の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を設定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２．取引の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は公的機関からの制度融資による資金借入に対して信用保証機関の債務保証を受けており、その保証を受けるため代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。なお、債務保証に対する保証料は支払っておりません。

４．当社は株式会社日本政策金融公庫からの制度融資による資金借入に対して、代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。なお、債務保証に対する保証料は支払っておりません。

５．林良一の間接所有は、同氏が100％の議決権を所有する株式会社研創エンタープライズの所有によるものであります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	林　良一	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 　－ 間接 　24.99	－	金銭の貸付	－	その他 「流動資産」 （短期貸付金）	6,000
									長期貸付金	63,183
							金融機関からの借入に対する債務被保証	18,080	－	－

　（注）１．取引条件及び取引決定方法

金銭の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を設定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２．取引の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は株式会社日本政策金融公庫からの制度融資による資金借入に対して、代表取締役社長林良一より債務保証を受けております。なお、債務保証に対する保証料は支払っておりません。

４．林良一の間接所有は、同氏が100％の議決権を所有する株式会社研創エンタープライズの所有によるものであります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	456円02銭	502円59銭
１株当たり当期純利益金額	62円03銭	50円85銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）	245,925	198,545
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	245,925	198,545
期中平均株式数（株）	3,964,579	3,904,579

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,798,310	1,615	－	2,799,925	2,095,397	47,135	704,527
構築物	353,183	7,755	－	360,938	290,470	4,651	70,467
機械及び装置	779,638	3,372	－	783,011	671,529	43,537	111,481
車両運搬具	87,644	11,531	9,413	89,763	79,898	3,797	9,864
工具、器具及び備品	140,793	6,513	3,357	143,949	125,225	15,918	18,724
土地	1,422,080	10,340	－	1,432,420	－	－	1,432,420
有形固定資産計	5,581,650	41,129	12,770	5,610,008	3,262,522	115,038	2,347,486
無形固定資産
ソフトウエア	67,187	600	605	67,181	34,575	13,400	32,605
電話加入権	6,649	－	－	6,649	－	－	6,649
無形固定資産計	73,836	600	605	73,830	34,575	13,400	39,255
投資不動産
建物	354,063	－	－	354,063	201,515	9,426	152,548
構築物	15,022	－	－	15,022	14,572	150	450
工具、器具及び備品	305	－	－	305	305	－	0
土地	247,738	－	－	247,738	－	－	247,738
投資不動産計	617,130	－	－	617,130	216,393	9,576	400,737
長期前払費用	1,104	－	1,104	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	480,000	800,000	0.328	－
１年以内に返済予定の長期借入金	584,130	345,425	0.840	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	620,081	369,360	0.868	平成30年４月～ 平成32年７月
合計	1,684,211	1,514,785	－	－

（注）１．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	269,544	86,520	13,296	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,926	1,193	1,320	2,442	2,357
賞与引当金	76,188	80,539	76,188	－	80,539
役員退職慰労引当金	273,150	－	－	－	273,150

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,526
預金
当座預金	479
普通預金	158,944
定期預金	106,000
別段預金	609
小計	266,034
合計	267,560

ロ　受取手形

相手先別内訳		期日別内訳
相手先	金額（千円）	期日	金額（千円）
㈱東洋鋳銅銘板	38,810	平成29年４月以前	165,934
日鋼ＹＰＫ商事㈱	34,196	平成29年５月	143,314
児玉㈱	32,450	平成29年６月	143,538
㈱備広	21,623	平成29年７月	110,330
㈲東洋銘鈑	20,560	平成29年８月	18,875
その他	434,352
合計	581,993	合計	581,993

ハ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱東洋鋳銅銘板	54,403
杉田エース㈱	41,973
㈱古川製作所	26,455
日鋼ＹＰＫ商事㈱	25,712
㈱アール工房	22,017
その他	1,010,652
合計	1,181,213

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,188,240

5,662,882

5,669,909

1,181,213

82.8

76.4

        （注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

品目	金額（千円）
サイン製品	17,603
ＬＥＤ製品	16,520
合計	34,124

ホ　仕掛品

品目	金額（千円）
サイン製品	57,928
合計	57,928

ヘ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
主要材料（ステンレススチール他）	58,910
補助材料（ビス、ナット他）	37,921
小計	96,831
貯蔵品
広告宣伝物	5,336
その他	157
小計	5,493
合計	102,325

 ②　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳		期日別内訳
相手先	金額（千円）	期日	金額（千円）
㈱菊浜	167,996	平成29年４月以前	218,331
サン美工芸㈲	88,661	平成29年５月	215,160
㈱トーホー	46,952	平成29年６月	222,747
合同会社　興和	40,924	平成29年７月	283,718
㈱日創	38,750
その他	556,670
合計	939,957	合計	939,957

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱菊浜	41,695
サン美工芸㈲	30,898
㈱日創	22,594
㈱トーホー	22,207
㈱安芸ネーム	17,428
その他	181,341
合計	316,167

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,123,431	2,334,656	3,631,701	5,310,657
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	22,120	56,978	129,105	295,783
四半期（当期）純利益金額（千円）	14,643	35,340	83,686	198,545
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.70	8.99	21.38	50.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.70	5.29	12.39	29.47