第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)における世界経済は、米国・欧州を中心に堅調に推移しておりますが、通商政策を巡る世界的な対立や地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しております。

一方、国内経済におきましても、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等を中心に引き続き堅調に推移しました。

このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

またこうした中、当第2四半期会計期間において「平成30年7月豪雨」が発生し、当社は広島市安佐北区の本社敷地内の一部に土石流が流入するなどの被害を受けました。

これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は26億2百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は57百万円(前年同期比31.1%減)、経常利益は67百万円(前年同期比24.4%減)となり、また、豪雨災害を起因とする特別損失を35百万円計上したため、四半期純利益は15百万円(前年同期比73.0%減)となりました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期会計期間末における流動資産は22億33百万円となり、前事業年度末に比べ3億9百万円減少いたしました。これは主に売上債権が4億13百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては31億1百万円と、前事業年度末に比べ8百万円の減少とほぼ横ばいでありました。

 この結果、総資産は53億35百万円となり、前事業年度末に比べ3億17百万円減少いたしました。

(負債)

 当第2四半期会計期間末における流動負債は25億82百万円となり、前事業年度末に比べ4億61百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が2億68百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は6億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億84百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2億円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は32億79百万円となり、前事業年度末に比べ2億76百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産合計は20億55百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に配当金54百万円を支出したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は38.5%(前事業年度末は37.1%)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2億95百万円となり、前事業年度末に比べ1億22百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は88百万円となりました(前年同期は4億35百万円)。前年同期に比べ、得られた資金が大きく減少した要因は金融機関の休業日の関係で仕入債務が2億68百万円減少(前年同期は1億15百万円増加)したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当第2四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は53百万円となりました(前年同期は39百万円)。この主たる要因は、有形固定資産の取得により29百万円(前年同期は12百万円)支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当第2四半期累計期間の財務活動の結果得られた資金は86百万円となりました(前年同期は4億3百万円の使用)。前年同期と比較してキャッシュ・フローがプラスに転じた要因は長期借入による収入が4億円(前年同期はなし)生じたことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。