当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナ感染症の影響について」に記載した内容についても同様に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動が停滞し、国内景気は急速に悪化しました。
緊急事態宣言解除後は、国内経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、国内景気は前年同期を下回る水準で推移しており、経済活動の正常化に向けた足取りは重く、依然として厳しい状況が続いております。また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、先行き不透明感が増しております。
このような経済状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③樹脂製サインの市場競争力強化 ④人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。また、減収に対応した収益面での健全経営を目指してコスト削減に努めつつ、今後、変化に対応しながら安定的に成長する企業を目指した様々な諸課題に対する検討を進めております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は34億86百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は13百万円（前年同期比70.1％減）、経常利益は12百万円（前年同期比68.6％減）、四半期純利益は１億98百万円（前年同期比787.5％増）となりました。四半期純利益が増加した主な要因は、当社代表取締役会長の林 良一氏が2020年12月22日に逝去されたことに伴い、付保しておりました生命保険金の給付が当第３四半期会計期間末において確定し、３億22百万円を未収入金として計上するとともに、役員保険積立金１億53百万円を取崩し、保険金との差額を受取保険金として特別利益に１億69百万円計上したことと、当第３四半期会計期間末の同氏に対する役員退職慰労引当金２億58百万円について退任時期が未定であったため繰延税金資産を計上していませんでしたが、回収可能性を見直し同引当額に係る繰延税金資産を新たに計上したため法人税等調整額への影響額が78百万円生じたことによるものであります。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は27億69百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。固定資産につきましては31億21百万円と、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に保険積立金の減少等により投資その他の資産「その他」が82百万円減少したことが要因であります。
この結果、総資産は58億91百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は25億51百万円となり、前事業年度末に比べ３億35百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が１億69百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は８億11百万円となり、前事業年度末に比べ１億56百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億44百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は33億63百万円となり、前事業年度末に比べ１億79百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は25億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は42.9％（前事業年度末は40.0％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参ります。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。